サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは？ 特徴や費用を詳しく解説

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは？

1. サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは？

● 安否確認・生活相談が付いた賃貸住宅

「サービス付き高齢者向け住宅」とは、高齢者が安心して暮らせるよう、「安否確認」「生活相談」サービスの提供が義務付けられた、バリアフリーの賃貸住宅のこと。
内容は住宅ごとに異なりますが、オプションの生活支援サービスとして食事の提供や買い物代行、病院への送迎なども行い、高齢者の生活を支援します。

● サ高住の特徴

サービス付き高齢者向け住宅の最大のメリットと言えるのが、プライバシーを守り、マイペースに暮らせること。あくまでも個人の住まいなので、他の有料老人ホームや介護施設と違い、起床時間や食事時間を他の入居者に合わせる必要もありません。住宅によって異なりますが、生活設備はすべて自分の部屋でまかなうこと、飲酒や喫煙、ペットとの生活が可能というところも多くあります。身体や心は元気でも「自宅で一人暮らしをするのは不安」というようなシニア層におすすめと言えます。

● サ高住として認められる基準

国土交通省・厚生労働省が所管する「高齢者の居住安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」の改正によって創設された制度で、2011年10月から登録がスタートしています。登録・指導・監督は都道府県・政令市・中核市により行われています。「サービス付き高齢者向け住宅」として登録するためには、下記の基準が設けられています。

規模・設備

• ・バリアフリー構造であること（段差のない床、手すりの設置、廊下幅の確保））
• ・各専用部分の床面積は原則25㎡以上（ただし、居間、食堂、台所そのほかの住宅の部分が、高齢者が共同して利用するため十分な免責を有する場合は18㎡以上）
• ・各専用部分に、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えたものであること（ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備または浴室を備えることにより、各都に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合には、各都に台所、収納設備または浴室を備えずとも可）

サービス

• ・ケアの専門家が少なくとも日中建物に常駐し、状況把握サービスと生活相談サービスを提供する
• ・ケアの専門家：養成研修修了者／社会福祉法人・医療法人・指定居宅サービス事業所等の職員／医師／看護師／准看護師／介護福祉士／社会福祉士／介護支援専門員

● サ高住の「特定施設」とは？何が違う？

介護施設の中には、「特定施設」と呼ばれるものがあります。（以下、介護型）
「特定施設」は、介護保険法により定められた基準を満たし、都道府県知事から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設を指しています。
「特定施設入居者生活介護」とは、その施設の入居者に対して入浴・排泄・食事等の介護や、日常生活上で必要な支援や機能訓練を行います。

一般的なサービス付き高齢者向け住宅（以下、一般型）では、介護が必要になり介護保険サービスを利用するとなると、外部の介護サービス事業者と契約をして介護サービスを受けることになります。
しかし、介護型のサービス付き高齢者向け住宅では、その施設のスタッフから必要な介護サービスを受けることができるのです。介護型のサービス付き高齢者向け住宅では、介護付き有料老人ホームと同様のサービスが提供されるため要介護度が高くなっても安心して暮らせることがメリットといえます。

● サ高住の契約形態は2パターン

サービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリーの賃貸住宅なので、契約形態は賃貸借方式です。
賃貸借方式でも、「建物賃貸借方式」と「終身建物賃貸借方式」の2種類があります。
どのような違いがあるのか詳しく見ていきましょう。

建物賃貸借方式

一般的な賃貸住宅と同じで、施設で生活をするために家賃相当額を毎月支払います。居住部分と介護や生活支援等のサービスの契約は別々です。
建物賃貸借方式の場合、入居者が死亡した時に契約を遺族が引き継ぐことができるので、配偶者や親族など相続を受けた人が入居して生活することができます。

終身建物賃貸借方式

終身建物賃貸借契約とは、「高齢の居住の安定確保に関する法律」に基づいて、高齢者が死亡するまで居住することができ、賃借人が死亡することによって賃貸借契約が終了する契約、いわば「相続のない、一代限りの」契約方式です。ただし夫婦の場合は、配偶者の死後も住み続ける権利が認められています。
終身建物賃貸借をするためには、事業者は、賃貸住宅の位置や戸数、賃貸の条件などを記載した事業認可申請書を都道府県知事など自治体の長に提出し、認可を受ける必要があります。

● サ高住のメリットデメリットや問題点

サービス付き高齢者向け住宅にもメリットがあればデメリットもあります。詳しく見ていきましょう。

メリット

一般型のサービス付き高齢者向け住宅は、自由度が高く、外出、外泊はほぼ自由。
居室にキッチン・浴室、洗濯機置き場が備え付けてありますが、状況把握や生活相談サービスが必須となっているので、万が一に備えたいという方にはとても良い住まいです。介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームにはない自由度で、もちろんご友人やご家族が遊びに来るのも自由です。
安否確認も行い、日中（概ね9～17時）はスタッフが常駐し、夜間は緊急通報装置等で対応しています。
介護付きや住宅型と違い軽介護の方が比較的多く生活をしているため、早めに入居しても目立つこともありません。
あくまでも賃貸住宅のため敷金のみで入居が可能であり、高額な初期費用は不要です。敷金は退去時に返還となりますので、実質入居時費用は0円となります。

デメリット

サービス付き高齢者向け住宅には、注意しておきたい点もあります。

• 介護保険とは別で生活を支援するサポート費（相場は5000～30000円/月）が必要。
• 介護など必要な場合には、外部の介護事業所と別途契約が必要
• 運営会社により入居基準や退去基準が大きく異なり、選びづらい（確認に時間を要する）
• 身体状況によっては退去が必要になってしまうことがある

問題点

サービス付き高齢者向け住宅で注意したいのが「囲い込み」です。
サ高住は、介護サービスが必要な場合には、一般的に外部の介護事業所に依頼することになっています。
この特徴を利用し、入居者が介護サービスを必要とした際に、サ高住の運営者が事業所を指定して本来必要でないサービスを受けさせ（いわゆる「囲い込み」）、不当に利益を得る行為が問題になっています。
このような背景から、厚生労働省は自治体に向けて補助金を出し、高齢者向け集合住宅の入居者に介護サービスを提供している事業所に対して重点的に実地指導が行うよう働きかけています。
見学時に、入居予定者のお身体の状態を確認することなくサービスの提供を押し付けてくる施設は注意が必要です。施設を選ぶ際には注意しておくと良いでしょう。

【サービス付き高齢者向け住宅のまとめ】

シニアのあんしん相談室では、サービス付き高齢者向け住宅の資料請求や見学予約も可能です。安心して暮らせる施設選びをサポートいたします。
まずはお近くのサービス付き高齢者向け住宅を探してみましょう。

2. 入居時の費用と月々の費用

サービス付き高齢者向け住宅での入居時に必要な費用と月々に必要な費用を詳しく見てみましょう。

● 入居時に必要な費用

サービス付き高齢者向け住宅の契約方式の多くは、「賃貸借契約」となっています。つまり、通常の賃貸住宅に住むのと変わらないということです。入居時にかかる費用は、基本的に家賃の数ヵ月分の敷金だけ。有料老人ホームと比べると、安い初期費用で入居ができるので比較的入居のハードルは低いと言えます。

入居一時金

介護型のサービス付き高齢者向け住宅の場合には入居一時金が必要になるケースが多く、一般的に数十万～数百万が必要です。
入居一時金が必要なプラン（前払い方式）での支払いを行うと、家賃を前払いしているので、月々の家賃は不要となり、月の費用は軽減できます。一括で支払うか分割で支払うかの違いだけかと思いますが、施設によっては5年分の家賃を先に支払えば5年後以降の家賃は不要というところもあります。先に支払うか月々で支払うかはその方の年齢やお体状況によって決定されるとよいでしょう。

敷金・礼金

一般型のサービス付き高齢者向け住宅は、賃貸借契約となるので、敷金や礼金としての初期費用が必要です。賃料の2～3カ月分が設定されているケースが多いです。
敷金は部屋を退去するときの原状回復費用として、入居前にあらかじめ支払うお金。退去時には原状回復にかかった費用を差し引いた分が戻ってきます。
対して礼金は、部屋を所有する大家さんに対しての御礼として支払うものなので、退去時には返還されません。

保証金

保証金とは、敷金や礼金とは少し意味合いが異なるもので、預かり金として入居時にかかる費用です。
万が一、月額費用などが払えなくなった場合に充てられる費用なので、きちんと支払えていれば、退去時に返還されます。
平成29年3月に野村総合研究所から発表された「高齢者向け住まい及び住まい事業者の運営実態に関する調査研究報告書」では、施設類型ごとにみた平均利用料金の中で、サービス付き高齢者向け住宅の入居時費用は、敷金・保証金 （預かり金）として平均95,488円といわれています。

敷金・保証金は賃料をベースに設定されているケースが多いので、場所や施設の設備などによって金額は大きく変わります。一般的な賃貸物件と同様に地方よりも都市部の方が高い傾向があるので、特に賃料相場が高めのエリアにある施設は、調査結果で出ている平均金額よりも高いと考えておいた方が良いでしょう。

● 月々に必要な費用

次に、サービス付き高齢者向け住宅で月々に必要な費用を詳しく見ていきましょう。

月々にかかる費用は？

毎月かかる費用は、賃料、管理費・共益費、水道光熱費、安否確認・生活相談サービスの利用料が含まれます。賃料、管理費や共益費は毎月定額です。それぞれの相場は下記のとおりです。

※一般的な目安を記載しています。詳細は施設及び入居者の状況によって異なります。 ※介護サービス費（1～3割負担）は、介護保険の支払上限額を示しています。上限を超えた分の費用や払い戻しに関しては考慮していません。 ※住居費・管理費には家賃、光熱費、水道料金等が含まれます。 ※その他には生活支援サービス費、上乗せ介護費用、消耗品費、医療費等が含まれます。

サービス付き高齢者向け住宅は、安否確認と生活相談サービスの提供を義務付けられているので、これらのサービス利用料は必ずかかります。そのほかの生活支援サービス費用は、受けるサービスの内容や頻度によって変わってきます。
居室や共同スペースにキッチンがある施設では自炊もできるので、食費が月額費用に含まれるかどうかは施設によって異なるので注意が必要です。

何によって費用は変わる？

一般的な賃貸住宅と同じように施設によって特に大きく変わるのは家賃です。
施設がある地域や、設備、居室の大きさなどによって異なります。
一般的には地方よりも都市部の方が高い傾向がありますし、居室の設備や共同スペースの設備が充実していたり、居室が広めだったりすると、家賃は高くなります。
生活支援サービス費に関しては、全入居者に基本としてどんなサービスを提供するかによって変わります。安否確認や生活相談サービスはどのサービス付き高齢者向け住宅でも必ずついてくるものですが、緊急対応サービスやフロントサービスなども基本の料金に含まれている施設もあります。

料金表に含まれる項目をチェックしよう

一般型か介護型かで料金表に含まれる項目は異なります。
大きく変わるのは、食費部分と介護保険の自己負担分です。
食費について、一般型のサービス付き高齢者向け住宅では、比較的お元気な方がご自分で作る方も多いため、食費は月額費用に含まれていないケースが多く、喫食分の費用を支払うというようになります。
例えば、朝食　400円、昼食　500円　夕食700円の設定がされているホームの場合、朝食は自分で用意したバナナとヨーグルトで済ませ、昼食も自炊、夕食は毎回施設で作ったものを摂ったとすると、朝食400円×0回＝0円　昼食500円×0回＝0円　夕食700円×30日=21,000円となり、施設に支払うのは21,000円のみとなります。（朝食・昼食に必要な食材の費用は別途必要です）
また、水道光熱費も使った分だけ支払います。
介護サービスに関しても基本的には料金表には含まれておらず、使った分のお支払となります。自立や要支援の方で全くヘルパーさんを利用しなければ費用はかかりませんが、介護サービスを利用すれば施設に支払う費用とは別で費用が発生します。介護サービスに関しては、ご入居したサ高住が提携、または協力関係を結んでいる事業所のケアマネさんに相談するのが良いでしょう。

一般型に対して、介護型は食事のサービスを受けることが前提となっているため、料金表に食費が含まれます。月額費用とは別に介護保険サービスの自己負担分が必要になります。介護型では、介護サービスのほとんどを「定額制（包括報酬）」で提供することができるため、介護保険の自己負担額は一定の場合が多いです。施設によっては人員体制を手厚くしている施設もあり、介護保険では賄いきれないため上乗せ介護サービス費が月額費用に含まれている場合もあります。
表向きはサービス付き高齢者向け住宅であっても、介護型は介護付き有料老人ホームと同じような仕組みというわけです。

このように、実際に月々に必要な費用は、料金表に含まれている施設へ支払う費用が全てではありません。
料金プランにはどの項目が含まれているのかを事前にきちんと確認しておくと安心です。

● 介護保険サービスを利用したときの費用は？

一般型のサービス付き高齢者向け住宅は、介護が必要になっても介護サービスを使いながら暮らし続けることができます。その場合、施設に併設している事業者や外部の介護サービス事業者から必要なサービスを受けることになります。これは自宅で暮らして介護サービスを受ける場合と同じ扱いです。
介護保険のサービスは、要介護度別に上限（支給限度額）が決まっています。その範囲内であれば、かかった介護サービス費用の1割～3割が自己負担額になります。

費用に関わる疑問

サービス付き高齢者向け住宅の相場は？

平成29年3月に野村総合研究所から発表された「高齢者向け住まい及び住まい事業者の運営実態に関する調査研究報告書」の中では、一般的なサービス付き高齢者向け住宅の平均利用料金（月額換算）は132,736円と発表されています。これは、家賃相当額、管理費・サービス費、食費、水光熱費が含まれた金額です。
同資料の中で、介護付き有料老人ホームは238,378円、住宅型有料老人ホームは112,431円。平均としては、介護付き有料老人ホームよりも月々にかかる費用は安いことが分かります。
※あくまで全国のサービス付き高齢者向け住宅を対象にしているので、エリアによって相場は異なります。

シニアのあんしん相談室と提携しているサービス付き高齢者向け住宅では、食費を除いた月額費用は平均で約18万円、中央値で約16万円です。家賃相当額は平均で約12万円、中央値で約10万円程度です。

介護保険サービスは使える？

サービス付き高齢者向け住宅に入居していても、介護保険サービスを使うことはできます。
一般型のサービス付き高齢者向け住宅は、あくまで賃貸形式の住宅という扱いなので、介護保険サービスを利用して介護を受ける場合には、外部の介護サービス事業者との契約が別に必要です。
介護サービスの利用料は、使った分だけ費用が発生します。
定められている支給限度額を超えてしまうと、その分は全額自己負担になってしまうので、ケアマネジャーに相談して限度額におさまるようケアプランを作ってもらうようにしましょう。

● 利用できる制度

家賃補助

自治体によっては、指定するサービス付き高齢者向け住宅において家賃減額補助制度を設けているところもあります。対象となる条件は自治体によって異なりますが、入居者の月額所得に一定の基準を設けていることが一般的です。家賃補助制度の有無や詳細は、各自治体のホームページなどをご確認ください。

3. 入居条件に介護度や年齢は関係ある？

サービス付き高齢者向け住宅の対象者は、「60歳以上のもの」「要介護/要支援認定を受けている60歳未満の者」とされています。
制度上は同じ「サービス付き高齢者向け住宅」であっても、施設によってサービスや特徴が多様化しているため、入居条件も施設により異なります。

● 自立・要支援、介護度が重い人、どんな人が入居できる？

一般型のサービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリーの賃貸住宅。
そのため、介護体制が整っている有料老人ホームとは異なり、主に介護認定が自立もしくは介護度が軽い方が入居される施設です。
介護度が重い方でも受け入れをしているサ高住は多くありますが、もともと自立から介護度が軽い方の入居を想定しているため介護体制が十分に整っていない施設も多いのが現状です。
そのような施設に介護度が重い方が入居される場合に懸念されるのは、入居中の事故です。
実際に、入居中の事故は発生しており、特に多いのは、居室内での転倒・転落です。
一般型のサービス付き高齢者向け住宅での居室は自宅扱い。そのため、入居者の許可なく居室に入ることは難しく防ぐことが難しいという理由もあります。また、夜間にトイレなどの移動で転倒し骨折するケースもあります。施設側の受け入れが可能であっても、介護が必要である方は、安心・安全に暮らすために、介護型のサービス付き高齢者向け住宅や介護付き有料老人ホームを中心に探されることをおすすめします。

● 生活保護でも入居はできる？

生活保護を受給していても入居できるサービス付き高齢者向け住宅はあります。
国土交通省の「サービス付き高齢者向け住宅等の質について」によると、サービス付き高齢者向け住宅のうち、生活保護受給状況に応じた家賃・共益費の設定をしている施設は約21%となっており、このようなサービス付き高齢者向け住宅では、約9割で生活保護受給者が入居しています。 参考：国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅等の質について」

一方、生活保護を受けていないことが入居条件となっている施設も多数あるのが現状。このような施設は、たとえ各種扶助の限度額内であっても入居することはできないので注意が必要です。
受け入れ人数に制限をかけているケースもあるので、その時点で入居できるかどうかは施設へ確認するようにしましょう。
なお、生活保護を受けている方が別の自治体の老人ホームに転居する際には「移管」の申請が必要になります。自治体ごとに生活保護に関しての事情は異なるので、前もって把握しておくことが大切です。まずは担当のケースワーカーに相談しておくようにしましょう。

● 夫婦での入居はできる？

サービス付き高齢者向け住宅は、賃貸住宅なので基本的に夫婦入居は可能です。
2人部屋（夫婦部屋）がある施設では同じ部屋で暮らすことができますし、2人部屋がないもしくは空いていない場合は、夫婦で別々の部屋を契約して暮らすこともできます。2人部屋の場合は、家賃や光熱費が高めに設定されていますが、別々の部屋で入居する場合に比べては安いため経済的といえます。
ただし、夫婦入居で注意をしたいのが、夫婦で要介護度が異なる場合です。
施設によって入居条件が異なるので、要介護度が異なる場合は夫婦での入居が難しい場合もあり、入居後に要介護度が重くなれば生活を続けるのが難しくなることもあるでしょう。
入居前に施設の受け入れ状態を確認したうえで、お二人の年齢や健康状態などを加味して選ぶと安心ですよ。

● 認知症でも入居はできる？

認知症でも入居できるサービス付き高齢者向け住宅はありますが、入居の際には注意が必要です。
一般型のサービス付き高齢者向け住宅は、高齢者が安心して暮らせるよう「見守り」「生活相談」サービスの提供が義務付けられた、バリアフリーの賃貸住宅です。介護が必要になったら、外部の介護サービス事業者と契約をして介護サービスを受けるという仕組みのため、施設内に介護スタッフは常駐していません。つまり、認知症高齢者に対してケアする体制や設備が十分に備わっているわけではないというわけです。

こうした現状である一方、
・自由に動けるため、要介護度が低く、有料老人ホームの入居条件を満たしていない
・グループホームは満床で入居が難しい（入居までに時間がかかる）
という理由で、サービス付き高齢者向け住宅に入居する認知症高齢者も増えているのです。

一般型のサービス付き高齢者向け住宅への入居を検討しているのであれば、どこまでの対応が可能なのか、安全体制（見守り体制）はどうなっているのかを事前にしっかりと確認しておくようにしましょう。
認知症の症状が出ているのであれば、介護型のサービス付き高齢者向け住宅や介護付き有料老人ホームなど、認知症の受け入れ体制がしっかりしている施設を検討してみましょう。

● ペットと暮らせる？

「大切なペットと離れて暮らすことはできない」と入居をあきらめている方もいらっしゃるようですが、最近ではペットと入居できるサービス付き高齢者向け住宅も少しずつですが増えてきています。

ペット入居可能であっても、施設によって対応が異なります。
先々まで快適にペットと一緒に暮らせるかどうか次の4つの観点で確認しておくようにしましょう。

1. １．敷地内でのペットの行動可能な範囲

   施設内には動物嫌いの人やアレルギーを持つ人もいるので、居住する場所を分けていたり、場所によってはペットの立ち入りを禁止したりするなどの配慮がほどこされています。施設内の共有スペースや庭などどこまで立ち入れるのかを確認しておきましょう。

2. ２．ペット用の設備の有無

   ドッグランや足洗い場などペット用の設備が施設内にあるかどうかを確認しておきましょう。

3. ３．ペットのお世話を誰が行うのか

   サービス付き高齢者向け住宅は賃貸住宅なので、基本的には入居者本人がペットのお世話をします。しかし、体調不良などの場合に代わりにペットのお世話をしてもらえるのかを確認しておくと安心です。

4. ４．ペットより先に飼い主がご逝去された場合の対応

   基本的にはご家族や保証人が引き取ることが多いですが、契約前によく確認しておきましょう。

ペット入居可能としている施設であっても、種類や大きさに条件があったり、追加で費用がかかってしまったりする場合もあります。思わぬトラブルにならないためにも、事前にペット同伴の入居規約などはきちんと確認しておくようにしましょう。

● サ高住の入居難易度は？

サービス付き高齢者向け住宅の物件数はここ数年、増加しています。
国土交通省が公表している「サービス付き高齢者向け住宅に関する現状」という資料によると、2019年1月末時点でサービス付き高齢者向け住宅は、全国に7,230棟あるとされています。住戸数は23万9,865戸。サービス付き高齢者向け住宅という仕組み自体が2011年にスタートした新しい制度なのですが、たった数年で急増しているのです。今後も物件数は増加していくでしょう。
入居難易度は、物件数が多いこともあり高くはありません。物件の立地や設備などによって異なりますが、比較的見つけやすいと言えるでしょう。

参考：国土交通省住宅局安心居住推進課：「サービス付き高齢者向け住宅に関する現状」

4. 受けられるサービス内容

一般型のサービス付き高齢者向け住宅で受けられるサービスは、「必ず受けられるサービス」と「必要に応じて受けられるサービス」に分かれます。詳しく見ていきましょう。

● 必ず受けられるサービス「安否確認」と「生活相談サービス」

サービス付き高齢者向け住宅では、「安否確認サービス」と「生活相談サービス」の見守りサービスを提供することが義務付けられています。
ケアの専門家（社会福祉法人・医療法人・指定居宅サービス事業者等の職員・医師・看護師・介護福祉士・社会福祉士・介護支援専門員・介護職員初任者研修課程修了者）が少なくとも日中建物に常駐して、これらのサービスを提供します。

安否確認サービス

安否確認方法は施設によって様々です。
一般的に採用されている安否確認方法は居室に訪問しての確認ですが、施設によっては食事提供時に確認、入居者の外出チェック、電話での確認、センサーを設置しての確認、ゴミ出しや新聞の受け取りによる間接的な確認などで安否確認を行っています。緊急通報コール（押しボタン等の能動的方法）の設置を行っている施設も多くあります。

生活相談サービス

生活相談サービスは、入居者の心身の状況に応じて医療や介護サービスを受けるための支援を行うためのサービスで、施設によって取組みは様々です。
入居者との面談によるものが一般的ですが、気になる入居者への働きかけ、健康情報・介護サービス利用状況の管理、連絡ノート・パソコン等による情報共有、ケアプランの写しの管理、介護保険利用者によるサービス担当者会議への出席などを行っている施設もあります。

平成25年度老人保健健康増進等事業 「有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究」

● 必要に応じて受けられるサービス

サービス付き高齢者向住宅が提供するサービスは、高齢者の暮らしをより安心に快適にするためのもの。提供が義務付けられている「安否確認」「生活相談」のほか、施設によって異なりますが、食事の提供や買い物代行や付き添いなどの生活支援サービス、緊急時対応サービスなどが行われています。
ただし、これらは介護保険を使って受けられる介護サービスではありません。全額自己負担で、必要に応じてサービスを利用する形になります。

介護保険で受ける介護サービスは外部業者に依頼するのが基本。ケアマネジャーと相談しながら介護プランを立て、介護サービスを受けます。この流れは自宅で介護サービスを利用するときとまったく同じものです。サービス付き高齢者向け住宅は、生活支援サービスがついた自宅であると考えるとわかりやすいでしょう。
医療ケアも介護と同様で、看護職員や医師の常駐が義務付けられているわけではないので、サ高住で医療行為を受ける必要性が生じた場合、外部のサービスを利用することになります。このため、サ高住でどのような医療行為が受けられるかは、近隣に医療サービスを提供できる事業者があるかどうかによって変化します。外部サービスでは「訪問看護」 や「定期巡回・臨時対応型訪問看護」などがあります。
訪問看護は看護師や准看護師が担当しており、一定の医療行為を受けることが可能です。
住宅によっては、介護職員や看護職員を常駐させて介護・医療サービスを充実させていることもありますので、物件選びの際はしっかりと確認するといいでしょう。また、レクリエーションやイベントも多く実施しているところもあります。月の行事や日々のレクなどもしっかり確認をするようにしましょう。

● 食事の提供体制をチェックしておきましょう

食事に力を入れている施設も数多くありますが、3食全て宅配弁当の施設や朝食なしで昼夜の2食しか提供しない施設もあります。
宅配業者が作って宅配をしてくれるのか、食事の業者がそのホームで毎食作っているのか、工場である程度作ってホームでは温めて食べるのか、など施設によって様々ですので事前にしっかりと確認しておきましょう。
サービス付き高齢者向け住宅の場合、居室にキッチンがあることが多いのでご自分で好きなものを作り好きな時間に食べられるという点では大きなメリットです。ただ、好きなものを好きなだけ食べると栄養に偏りが生じます。施設で作る食事も宅配の弁当もカロリーの計算をもとに作られているのでバランスの良い食事をとることが可能です。また介護付きや住宅型のように、介護食や刻み食、ミキサー食や治療食の対応を行っている施設もあります。
その施設での食事は済み続ける限り食べ続けることになるので、しっかりと試食を行うことをおすすめします。見学時に依頼をすれば試食が可能ですので、しっかりと味見をするようにしましょう。
また、食事の予約やキャンセルに関しても様々なルールがりますので、ここも要確認。自分ではキャンセルをしたつもりでもされておらず費用の請求をされてしまうケースもあります。食事を食べる場合はいつまでの予約が必要で、キャンセルする場合はいつまでに報告が必要かなども試食の際に確認しましょう。

● サービス利用時に気を付けるべきポイント

食事や買い物代行など介護保険適用ではないサービスを受ける場合には全額自己負担です。
施設に支払う月額費用には含まれていないので、別途費用が必要です。
介護保険で受ける介護サービスの場合、ケアマネジャーと相談してケアプランを立てて介護サービスを受けることになります。いつでも別の事業者に変更することはできるので合わないと感じたら担当のケアマネジャーに相談するようにしましょう。

5. 居室や共有スペースなどの設備

一般型のサービス付き高齢者向け住宅は、賃貸住宅とお伝えしてきました。
では居室や共有スペースなどの設備はどのようなものなのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

● 居室の設備

部屋の広さはどれくらい？

サービス付き高齢者向け住宅の登録基準では、床面積は原則25㎡以上となっています。
ただし、居間・食堂・台所など共同して利用するために十分な面積を有する共用の設備がある場合は18㎡以上とすることができるので、各居室にキッチンやお風呂がない場合には25㎡より狭い場合もあります。
25㎡というと、各設備含む部屋全体の専有面積が約15.4畳。キッチンやお風呂など備えられている設備により異なりますが、設備を除いた実際に住むスペースは約7～8畳程度です。
間取りは、1Kや1R（ルーム）が一般的です。

居室にキッチンやお風呂はある？

原則として、各戸にキッチン（台所）やお風呂（洗面設備および浴室）を設置することになっています。
ただし、共用部分に共同で利用するためのキッチン（台所）や浴室を備えた場合は、各戸にキッチンやお風呂を備えなくても良いとされています。
平成26年3月に発表された全国有料老人ホーム協会の調査によると、サービス付き高齢者向け住宅での浴室の設置割合は29.7%、キッチン（台所）の設置率は46.7%となっており、キッチンやお風呂が各居室についている施設は少数派となっています。
施設によって異なりますので、見学時にキッチンやお風呂があるかをきちんと確認するようにしましょう。 参考：公益社団法人全国有料老人ホーム協会「平成25年度有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究事業報告書」

● 一般的に備えられている設備は？

サービス付き高齢者向け住宅の登録基準の中で、設備については「原則、各戸に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備および浴室（（共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室を備えた場合は、各戸が水洗便所と洗面設備を備えていれば可となる場合あり）」とされています。
その他に、緊急連絡装置やスプリンクラー、火災感知器などが設置されている施設が一般的です。
日常生活に必要な設備は備えられていますが、施設によって各戸か共用かは異なりますので、見学時に確認しておくようにしましょう。

6. サービス付き高齢者向け住宅を退去したら

● サービス付き高齢者向け住宅を退去する理由

「平成25年度 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査」によると、サービス付き高齢者向け住宅の退去理由は、1位「医療的ケアニーズの高まり」（43.8%）、2位「要介護状態の進行による身体状況の悪化」（24.4%）、3位「認知症の進行による周辺症状の悪化」（22.7%）となっています。
一般的なサービス付き高齢者向け住宅は賃貸住宅なので、一般的な持ち家や賃貸住宅と同様に医師による医療的な管理が必要になった場合には、そのまま居住することが難しくなる場合もあります。
お身体の状態変化以外の理由として、「心身の状態の回復に伴う自宅復帰」「家族・親族との関係再構築・同居開始等」など在宅に戻るという選択をされている方もいらっしゃいます。
また、経済的な理由による理由や集団生活が困難という理由で退去をされている方もいらっしゃいます。
「家賃・食費等の滞納」や「ほかの入居者への迷惑行為」などがある場合は、事業者（施設）から解約の申し出が行われることもあります。
契約終了事由は契約前にきちんと確認しておくと安心ですよ。

● 退去後の行先はどうする？

退去後の行先は、退去する理由により異なります。
「平成25年度 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査」によると、サービス付き高齢者向け住宅退去者の退去後の生活場所は、医療機関（19.9%）、介護保険施設（14.9%）、自宅や家族・親族等と同居（14.1%）となっているようです。
その他にも、自宅、家族や親族等と暮らす、他の居住系施設に移るというケースが多いようです。
一般的なサービス付き高齢者向け住宅は賃貸住宅なので、医療的ケアニーズや介護が必要になった場合には、より安心して暮らすためにも生活する場所の見直しをすることが大切ですよ。

あんしん相談室窓口
0120-371-652 [無料]
運営協力：関東・関西・東海有料老人ホーム紹介センター
運営協力：関東・関西・東海有料老人ホーム紹介センター

7. 有料老人ホームやシニア向け分譲マンションとの違い

サービス付き高齢者向け住宅は他の施設とどう違うのかに注目してみましょう。
ここでは、サービス付き高齢者向け住宅（一般型と介護型）、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、シニア向け分譲マンションと比較してみます。

	サ高住（一般型）	サ高住（介護型）	介護付き有料老人ホーム	住宅型有料老人ホーム	シニア向け分譲マンション
入居条件	自立～介護度が軽い方	自立～要介護5	施設により異なる	自立～介護度が軽い方	自立
介護	△	○	○	△	△
医療	△	○	○	△	△
月額費用	13万～25万円※食事など除く	15万～35万円	15万～35万円	15万～35万円	5万～20万円※食事など除く
認知症受け入れ	△（症状や施設による）	○	△（施設による）	○	×
終の棲家になるか	△	○	○	○	△
契約方式	賃貸借契約	賃貸借契約	利用権方式	利用権方式	所有権方式

● サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）と介護付き有料老人ホームとの違い

一般的なサ高住と介護付き有料老人ホームの違いとして、代表的なものは「契約方式の違い」と「サービスの違い」です。
契約方法に関しては、サ高住は一般的な賃貸物件と同様に賃貸借契約であるのに対し、介護付き有料老人ホームは利用権方式の契約形態が一般的。賃貸借契約の場合は入居時に必要なのは敷金や保証金のみなので、初期費用が抑えられ、入居しやすいというメリットがあります。
次にサービスに関して。サ高住で義務付けられているのは「安否確認サービス」と「生活相談サービス」です。食事や生活支援などの様々なサービスも一般的に提供されていますが、介護や医療が必要になった時には、外部の介護サービス事業者と契約を結ぶ必要があります。
対して介護付き有料老人ホームは、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けており、食事や排せつ、入浴など、施設の職員による手厚い介護が行われます。生活支援サービスなどのサポート体制も充実しています。介護サービスを施設内の職員が提供するのか、外部の事業者が提供するのかが大きな違いです。
なお、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているサービス付き高齢者向け住宅（介護型）は介護付き有料老人ホームと同じ扱いとなります。

● サービス付き高齢者向け住宅と住宅型有料老人ホームとの違い

一般的なサ高住と住宅型有料老人ホームの最も大きな違いは「契約方式の違い」です。
一般的なサ高住は賃貸借契約を結び、安否確認や生活相談サービス以外の生活支援サービスは別で契約を結ぶ必要があります。
対して住宅型有料老人ホームは利用権方式の契約が一般的です。これは、入居時に一時金を払って、居室や共用スペースを利用する権利と介護や生活支援サービスを受ける権利を得ることのできる契約です。
つまり、施設との契約でサービスを受けられる範囲が異なるというわけです。
なお、介護や医療に関しては、必要に応じて外部のサービス事業者からサービスを受けるという点では、サ高住も住宅型有料老人ホームも同じです。

● サ高住とシニア向け分譲マンションとの違い

サービス付き高齢者向け住宅とシニア向け分譲マンションの大きな違いは、「制度に基づいた基準が設けられているかどうか」と「契約方式」です。
サービス付き高齢者向け住宅は、「高齢者住まい法」に基づき、バリアフリー設備、安否確認や生活相談サービスの提供などを義務付けられており、行政に届け出や登録が必要です。
対してシニア向け分譲マンションは、法律に基づいた基準や届け出などの義務はありません。
民間事業者が販売・運営をしている分譲住宅なので、高齢者が生活しやすいようバリアフリーになっていたり、コンシェルジュが常駐していたり、見守りや食事・清掃などの生活支援サービスを充実させていたりと物件によって大きな違いがあります。第二の人生を愉しむための場所として、娯楽を充実させている物件も多くあります。 次に契約方式について。サービス付き高齢者向け住宅は「賃貸借契約」で契約をする賃貸住宅であるのに対し、シニア向け分譲マンションは「所有権方式」での契約。一般的なマンションと同じなのでマンションを購入するための費用が必要になります。購入する形なので売却やリフォームも自由であるメリットがある反面、固定資産税などがかかってくるというデメリットもあります。
一般的なサービス付き高齢者向け住宅も自由度の高い施設ですが、さらに自由度が高く、「生活を楽しむ」ことに重点を置いているがシニア向け分譲マンションといえるでしょう。

8. サービス付き高齢者向け住宅の選び方

サービス付き高齢者向け住宅は賃貸住宅といっても、施設ごとに特色があります。
多くの相談を受けてきたあんしん相談室の入居相談員目線でのサービス付き高齢者向け住宅を選ぶポイントや見学時に見るべきポイントを紹介します。

● 選ぶときのポイント

● ショートステイや体験入居は？

サービス付き高齢者向け住宅の中でも部屋が空いていればショートステイや体験入居が可能な施設もあります。ただし、介護保険適用外なので、すべて自己負担となります。施設により異なりますが一泊5000円～10000円程度です。
ショートステイは、在宅介護の中で急な冠婚葬祭や旅行などで介護ができない場合、定期的なリフレッシュなどを目的に一泊二日から最大30日まで利用可能です。（施設により異なります）
体験入居では、住み心地や食事サービス、一日の過ごし方、スタッフの対応、受けられるサービスなど、見学だけでは分からないことを体験することができるので、入居を迷っている方は一度体験してみるのも良いでしょう。

● 入居までの流れ

1. １．サービス付き高齢者向け住宅を選び、比較検討

   各施設の入居条件や提供しているサービス、費用などを確認して複数の施設を比較検討してみましょう。 あんしん相談室ではご希望に合わせて施設を提案しますので、ぜひお気軽にご相談ください。

   あんしん相談室窓口

   0120-371-652 [無料]

   運営協力：関東・関西・東海有料老人ホーム紹介センター

   運営協力：関東・関西・東海有料老人ホーム紹介センター

2. ２．見学

   興味のある施設が見つかったら見学に行きましょう。

3. ３．入居申込み

   費用や条件など問題がなければ申し込み手続きに進みます。この時点では「仮押さえ」状態。
   仮押さえの間に必要な書類の準備などを行います。

4. ４．書類の提出

   利用申込書、健康診断書、診断情報提供書（紹介状）、印鑑、各種保険証が必要です。
   かかりつけ医がいない場合は、診断情報提供書（紹介状）などの作成に時間がかかる場合があるので、書類の準備期間に余裕を持たせておくようにしましょう。

5. ５．本人面談

   施設側が入居者本人の健康状態を確認します。

6. ６．入居審査

   提出書類をもとに入居審査を行います。

7. ７．契約・入居日確定

   面談や審査に問題なければ契約に進みます。

8. ８．入居

   新しい環境での生活がスタートします。
   入居時に必要なものは事前に施設に確認しておくと安心です。
   一般的には入居まで約2～3カ月が必要です。空室がなければ、空室が出るまで待たなくてはいけません。 入居を検討している方は、余裕をもって施設選びから始めてみましょう。

● 周辺のサービス付き高齢者向け住宅を探してみよう

「サービス付き高齢者向け住宅」と一言でいっても実際には、
・安否確認と生活支援サービスの義務付けられているサービスを提供している施設
・必須サービス以外に生活支援サービスを提供している施設
・介護保険サービスを提供している施設（特定施設）
と施設によって提供するサービスや受け入れ条件が大きく異なります。

表向きはサービス付き高齢者向け住宅であっても実際には介護型で思っていたよりも自由度が低い、ということもあります。
希望通りの施設に入居するためには、事前にその施設をきちんと調べることが大切です。
シニアのあんしん相談室では、施設の類型に固執せずお客様のご希望に沿った施設の提案をさせていただきます。施設選びにお悩みの方はぜひお気軽にご相談ください。

9. サービス付き高齢者向け住宅のまとめ

老人ホーム・介護施設の比較一覧

介護でお悩みの方なら「介護ガイド」。各高齢者向け住宅の説明や介護保険制度のこと、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の入居までの段取りガイドなどをご紹介します。

老人ホーム・介護施設の種類		費用の目安		入居条件				終の すみか
		初期費用	月額	自立	要支援	要介護	認知症
民間型	有料老人ホーム	0～数千万円	15万～35万円
	介護付き有料老人ホーム	0～数千万円	15万～35万円
	住宅型有料老人ホーム	0～数千万円	15万～35万円
	サービス付き高齢者向け住宅	大半が敷金のみ	13万～25万円 ※食事など除く
	グループホーム	0～30万円	13万～20万円
	シニア向け分譲マンション	数千万～1億円	5万～20万円 ※食事など除く
公共型	特別養護老人ホーム	なし	6万～15万円
	介護老人保健施設（老健）	なし	8万～20万円
	介護医療院	なし	8万～20万円
	ケアハウス（軽費老人ホーム）	0～数百万円	8万～15万円

受け入れ可 要相談 不可