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老人ホームにかかる費用とは|年金で賄えるのかを知って備えることが大切

老人ホームに入居するためには、老後資金はいくら必要なのか、そんな不安に駆られることはありませんか。老人ホームの資金を払えないといった事態を避けるためには、老後の資金計画を立てておくことが大切です。
そこで、老人ホームにかかる費用の相場を踏まえた上で、年金だけで賄うことはできるのかどうか、資金の捻出方法などについて、ご紹介します。

老人ホームにかかる費用の相場

老人ホームに入るには、入居一時金、引っ越し費用、月額利用料、介護保険による介護サービスの自己負担額などが発生します。
有料老人ホームへ入居する場合、入居一時金は0~数千万円、月額費用は介護サービスの自己負担額を含めて、15万~35万円程度が目安です。

老人ホームの入居にかかる費用は、次の2つに分けられます。
・入居時に必要な費用
・入居してからかかる費用

入居時に必要な費用は、入居一時金の他、引っ越し費用がかかるケースがあり、生活用品をそろえるための費用も必要です。入居してからかかる費用は、月額利用料、介護サービスの自己負担額、医療費、日用品の購入費用など、その他の費用が挙げられます。

入居時に必要な費用

老人ホームに入居するときにかかるお金は、入居一時金だけではなく、主に3つの費用が発生します。

  • ・入居一時金
  • ・引っ越し費用
  • ・生活用品

入居一時金は、終身にわたって利用するために支払う費用であり、施設によっては高額です。
家具や家電を持ち込むケースで、引っ越し業者を利用する場合には、引っ越し費用が発生します。
また、家具や家電を新しくそろえる場合には、購入費用がかかり、生活用品の準備のための費用も必要です。

入居一時金

入居一時金は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設といった公的介護施設に入居する場合は発生しませんが、有料老人ホームやグループホームなどに入居する場合には、必要となります。
また、サービス付き高齢者向け住宅への入居には敷金が必要です。

入居一時金は、終身にわたって利用する権利を取得するための費用です。
入居一時金は、0~数千万円が目安であり、施設によって幅があります。
ただし、入居一時金が0円の場合は、毎月の月額利用料に上乗せして支払う形となります。

引っ越し費用

老人ホームへの入居の際に、引っ越し業者を利用する場合には、引っ越し費用がかかります。
ただし、老人ホームへの入居に当たり、家具や家電の持ち込みができるかどうかは、施設によって異なります。
また、持ち込みができる場合でも、持ち込みが認められるものや量などについて、あらかじめ施設側に確認が必要です。
例えば、「テレビは持ち込みができても、電子レンジは禁止」という施設も多く、ポットや冷蔵庫は、施設によって判断が分かれる傾向があります。
引っ越し費用は、荷物の量や輸送距離によって異なりますが、5万~10万円程度が目安です。

生活用品

老人ホームの居室には、照明、エアコン、クローゼットが設置されているのが一般的です。
テレビ台、テレビ、ベッド、椅子といった基本的な家具や家電は、居室に備えられている施設と、自身で持ち込む施設に分かれます。
また、いずれの場合も、衣類、洗面用具、タオルなどの生活用品は、自身で用意する必要があります。
購入するものによって異なりますが、全て新しいものをそろえた場合には、100万円程度の費用がかかります。

入居してからかかる費用

入居してからかかる費用も、施設月額利用料だけではなく、次に挙げる3つの費用が発生します。

  • ・月額利用料
  • ・介護サービスの自己負担額
  • ・その他の費用

月額利用料は、食費、水道光熱費、家賃、管理費といった費用です。
また、介護保険を利用した介護サービスを利用した場合、自己負担額が発生します。
介護付き有料老人ホームは、要介護度に応じて決められた額を支払うのに対し、住宅型有料老人ホームは、利用した分を支払うといった違いがあります。
また、医療費、介護保険の対象外のサービスの利用料、日用品の購入費用、イベントやレクリエーションの参加費などが必要です。

月額利用料

有料老人ホームの月額利用料は、13万~16万円がボリュームゾーンですが、数十万円かかる「高級有料老人ホーム」もあります。
有料老人ホームの月額利用料に含まれているのは、以下のようなものが一般的です。

  • ・食費
  • ・水道光熱費
  • ・家賃
  • ・管理費

介護サービスの自己負担額

入居者が要介護認定を受けていて、介護保険の介護サービスを利用する場合には、毎月、自己負担額が発生します。自己負担額の割合は、前年の所得によって、1割・2割・3割のいずれかとなります。
介護サービスの自己負担額は、介護型有料老人ホームに入居した場合、要介護度に応じて一定額が定められています。
住宅型有料老人ホームに入居した場合は、在宅で利用するケースと同様、介護サービスを利用した分だけ支払う形となります。要介護度によって支給限度額が決められていて、上限を超えた分は全額自己負担となります。

■介護付き有料老人ホームにおける介護サービスの自己負担額(円/30日)
要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
1割負担16,08018,06020,13022,05024,120
2割負担32,16036,12040,26044,10048,240
3割負担48,24054,18060,39066,15072,360
※1単位=10円の場合
■住宅型有料老人ホームにおける介護サービスの自己負担額(円/30日)
要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
1割負担16,76519,70527,04830,93836,217
2割負担33,53039,41054,09661,87672,434
3割負担50,29559,11581,14492,814108,651
※1単位=10円の場合 ※支給限度額まで利用した場合

その他の費用

老人ホームでは、医療費の他、通院の付き添い、行政手続きや買い物の代行といった介護保険の適用対象外のサービスの利用料がかかります。
歯ブラシや石鹸といった日用品をはじめ、コーヒーや紅茶、お菓子などの嗜好品の購入費用がかかることもあります。
また、レクリエーション、イベント、サークル活動の参加費は、別途、支払いが必要となるのが一般的です。
おむつ代は、特別養護老人ホームなどの公的介護施設では介護サービス費に含まれていますが、有料老人ホームなどの民間の施設では、自己負担となります。

老人ホームにかかる費用をシミュレーション

具体的に、老人ホームに入居すると、どのくらいの費用がかかるのか、例を挙げてシミュレーションしていきます。

■介護付き有料老人ホームに入居したAさん(85歳 女性 要介護3)の例

入居時の費用:0円
入居金0円(月払いプラン)
月額利用料:16万8,600円
家賃9万3,000円食費5万4,000円
管理費2万1,600円
個人によって異なる費用:3万7,170円
介護保険1割負担分2万130円医療費5,000円
おむつ代5,800円通院付き添い3,240円
雑費3,000円

月額利用料 総計:20万5,770円

■介護付き有料老人ホームに入居したBさん(78歳 男性 要介護3)の例

入居時の費用:600万円
入居金(前払い金)600万円
月額利用料:11万円
家賃0円食費5万円
管理費6万円
個人によって異なる費用:5万2,000円
介護保険1割負担分2万2,000円医療費1万円
おむつ代1万円居室電気水道代5,000円
雑費5,000円

月額利用料 総計:16万2,000円

■サービス付き高齢者向け住宅に入居したCさん(75歳 女性 要支援2)の例

入居時の費用:36万円
敷金36万円
月額利用料:14万9,000円
家賃12万円食費0円
管理費1万9,000円水光熱費1万円
個人によって異なる費用:1万5,400円
介護保険1割負担分1万400円生活支援サービス費5,000円
※サービス付き高齢者向け住宅は、月額費用に食費が含まれているところと含まれていないところがあります。 喫食分のみ月額費用に追加される場合もあります。Cさんの場合は、食費が追加で必要になります。

月額利用料 総計:16万4,400円

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年金だけで老人ホームの費用を賄うことは可能なのか?

公的な年金だけで老人ホームの費用を払うことができるのかどうか、令和元年度から過去3年間の厚生労働省のデータから見ていきます。
国民年金の受給額は、平均で5万6000円程度と、自宅での生活を賄うのも難しいと考えられる金額です。
また、厚生年金の受給額 の平均も国民年金の分を含めて14万円程度で、有料老人ホームの入居に必要な月額費用には及びません。
公的な年金だけでは、有料老人ホームの入居費用を払えない人が多いことがうかがえます。

国民年金 厚生年金
平成29年度55,615円144,903円
平成30年度55,809円143,761円
令和元年度56,049円144,268円
厚生労働省年金局「令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

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老人ホームの費用が払えないときの資金の捻出方法

老人ホームの費用は、年金頼みでは心もとないため、安心して老後を迎えるためには、他にも老後資金を用意しておくことが必要です。
介護費用は、年金以外には基本的に貯金を使うことになりますが、不足する場合に資金を捻出する方法として、次の5つが挙げられます。

  • ・不動産
  • ・介護ローン
  • ・負担軽減制度
  • ・家族介護慰労金
  • ・民間の介護保険商品

不動産による資金を捻出する方法は、マイホームを売却せずに活用するもので、「マイホーム借上げ制度」と「リバースモーゲージ」という制度があります。
介護ローンは、介護のための費用を借りられるものです。
負担軽減制度」には、特別養護老人ホームなど公的介護施設に入居している人が補助を受け、食費と居住費の自己負担額を軽減できる「特定入所者介護サービス費」があります。
家族介護慰労金は、自宅で介護サービスを利用せずに介護を行っている場合、慰労金が支給される制度です。
また、民間の介護保険商品を利用して、将来に備えておく方法もあります。

不動産

自宅を活用して老人ホームの資金を捻出できる制度には、次の2つがあります。

  • ・マイホーム借上げ制度
  • ・リバースモーゲージ

「マイホーム借上げ制度」は、一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI)が、国の支援を受けて運営する制度です。原則として50歳以上のシニアから自宅を借り上げ、子育て世代などに転貸します。一人目の入居者が決定した後は、空室期間も一定の賃料が保証されるため、安定した賃料収入を確保できるので、老人ホームの月額費用に充てられます。

マイホーム借上げ制度は、定期借家契約の終了時に解約が可能で、家に戻ることや子どもなどに相続することができます。ただし、1981年6月以前に建築確認を申請した住宅は、耐震診断を受けることが条件となります。

一方、「リバースモーゲージ」は、自宅を担保にして融資を受けられる制度です。金融機関の商品は、契約者が存命中は利息のみを支払い、亡くなった後に相続人が自宅を売却するなどして、元金を返済します。まとまったお金を借りられるため、老人ホームの入居一時金にも充てられます。
社会福祉協議会のリバースモーゲージは、ひと月に30万円以内の金額を貸付限度額まで借りられ、契約者が亡くなるなど契約の終了時に、相続人が利子と元金を返済します。
リバースモーゲージは、対象となるエリアが限定されている商品が多く、主に戸建て向けの制度となります。また、自宅の担保価値の下落や、金利の上昇によるリスクがあります。

介護ローン

介護ローンとは、使途を介護に関するものに限定したローンで、銀行、信託銀行、信用金庫などの金融機関が取り扱っています。介護ローンの融資額は、一般的に、10万~500万円程度です。
介護目的として認められる使途は、主に以下のものが挙げられます。

  • ・介護施設の入居費用
  • ・介護用品や介護機器の購入費用
  • ・介護のための住宅の増改築の費用
  • ・遠距離の介護の場合の交通費

一般的に、介護ローンを利用できるのは、次の条件に該当する人です。

  • ・年齢が20歳以上、65歳未満で、完済時に70歳未満
  • ・本人または介護を必要とする人の親族
  • ・安定した収入がある

負担軽減制度

負担軽減制度の一つの「特定入所者介護サービス費」は、特別養護老人ホームなどの公的介護施設に入居している人が、一定の要件に合致する場合、食費と居住費の自己負担額が負担限度額まで軽減される制度です。
特定入所者介護サービス費の対象となるのは、世帯全員の住民税が非課税で、預貯金額などの額が単身者の場合は1,000万円以下、夫婦の場合は合計で2,000万円以下という条件に当てはまる人です。負担限度額は、所得によって、第1~第3段階に分かれています。第1段階は、生活保護を受給している人、第2段階は、合計所得と課税年金収入の合計が80万円以下の人、第3段階は、合計所得と課税年金収入の合計が80万円を超えている人です。

食費は、基準額が1,392円に対して、負担限度額は、第1段階が300円、第2段階が390円、第3段階が650円です。居住費は、居室タイプによって異なり、例えば、ユニット型個室の基準額は2,006円ですが、負担限度額は第1段階と第2段階が820円、第3段階が1,310円となっています。
特定入所者介護サービス費は、各市町村に申請を行います。

家族介護慰労金

家族介護慰労金は、介護保険による介護サービスを利用せず、自宅で1年以上介護をしている家族に対して慰労金を支給する制度です。家族介護慰労金の支給を行っていない自治体もあり、支給条件は自治体によって異なる部分もあります。
家族介護慰労金の対象となるのは、要介護4・5に認定された要介護者を介護しているケースです。1年以上介護サービスを利用していないことや、要介護者・介護者のいずれも住民税非課税世帯であることが基本的な条件です。
「介護者は同居の家族」とする自治体が一般的ですが、「近居」を認める自治体もあります。また、1週間程度のショートステイの利用は認められる自治体が目立ちます。一方で、3カ月といった一定期間以上の入院をしている場合は、対象外となる自治体が多いです。
家族慰労金の金額は、自治体によって異なり、10万~12万円です。
家族介護慰労金の詳細については、各自治体の役所が問い合わせ先になります。

1年以上、自宅で介護サービスを利用せずに介護を行い、老人ホームに入居することになったケースでは、老人ホームの入居費用の一部に充てることもできるでしょう。

民間の介護保険商品

民間の介護保険商品 は、所定の要介護状態になったときに、保険金の給付が受けられる商品です。
民間の介護保険商品は、大きく分けて2つのタイプがあります。1つ目は「貯蓄型」で、死亡保障や年金とセットになっていて、所定の要介護状態にならなくても、死亡保険金、解約返戻金、年金として、保険金が受け取れます。2つ目は「掛け捨て型」で、介護保障のみのため、所定の要介護状態になったときにのみ、保険金が受け取れるタイプです。

また、保険金の受け取り方法は、一時金として受け取れるタイプと、年金として受け取るタイプがあり、いずれかを選べる商品が主流です。
民間の介護保険商品の支払い基準は、公的介護保険の介護認定に連動する「公的連動」と、保険会社の「独自基準」に分かれます。
加入条件は、加入時の年齢を15~80歳としているのが一般的ですが、商品によって異なります。
民間の介護保険商品は、将来、介護が必要になったときに備えて、老後資金を準備する方法の選択肢の一つとなります。

まとめ

老人ホームに入居する際には、有料老人ホームでは入居一時金が発生するのが一般で、引っ越し費用や生活用品の購入費用も必要です。また、入居後には、月額利用料や介護サービスの自己負担額の他、医療費や日用品の購入費用などその他の費用がかかります。
年金では、老人ホームの費用を賄えないケースが多いため、介護が必要になる場合に備え、早い段階から資金計画を立てて準備しておくことが大切です。

あんしん相談室ではお客様の予算に合わせて老人ホームをご提案いたします。
費用面でご不安ありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

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記事監修:老人ホーム入居相談員(介護福祉士、社会福祉士、ホームヘルパー2級、宅地建物取引士、認知症サポーター)
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