有料老人ホームとは｜介護付き・住宅型・健康型の違いや特徴、料金・費用について解説

有料老人ホームの3つの種類

「有料老人ホーム」には、「介護付き有料老人ホーム（介護専門型・自立型・混合型）」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」という種類があります。

厚生労働省の資料によると、「有料老人ホーム」の件数は、「介護付き有料老人ホーム」は3,308件、「住宅型有料老人ホーム」は5,100件、「健康型有料老人ホーム」は16件です。定員数では、「介護付き有料老人ホーム」は20万3914人、「住宅型有料老人ホーム」は14万3466人、「健康型有料老人ホーム」は611人となっています。「健康型有料老人ホーム」は、限られた数しか設けられていません。

介護付き有料老人ホーム

「介護付き有料老人ホーム」は、都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた「有料老人ホーム」です。3種類ある「有料老人ホーム」の中で唯一、施設による介護保険を利用した介護サービスを受けることができます。

「介護付き有料老人ホーム」は、入居条件による種類があります。「自立型」は、自立している方のみが入居できる施設で、「介護専門型」は、「要介護1以上」の認定を受けた方が対象となります。「混合型」は、自立している方や、要支援・要介護の認定を受けている方のいずれも入居することが可能です。

また、「介護付き有料老人ホーム」は、重度の認知症の方も受け入れている施設が多いことも特徴です。また、夜間を含め、介護職員が24時間常駐し、看護職員も日中は常駐することが義務付けられています。

住宅型有料老人ホーム

「住宅型有料老人ホーム」は、食事の提供、掃除、洗濯、買い物の代行などの生活支援を受けられる施設です。自立した方から要介護認定を受けた方まで、入居対象になります。

「住宅型有料老人ホーム」は、都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていないため、施設による介護サービスの提供はありません。介護サービスが必要になった場合は、外部の事業者のサービスを利用することになります。ただし、要介護度が上がると、介護費用が割高になりやすく、施設によっては、重度の要介護度になると、退去せざるを得なくなることがあります。

健康型有料老人ホーム

「健康型有料老人ホーム」は、自立した生活を送ることができる高齢者のための居住施設です。食事の提供、洗濯、掃除といった生活支援サービスを受けることができます。また、健康を維持するためのフィットネスジムや温泉などの設備が充実した施設が多いのが特徴です。

「健康型有料老人ホーム」では、介護サービスの提供はなく、介護が必要になった場合には、契約を解除して退去しなければなりません。

「健康型有料老人ホーム」は、施設数の少なさから、現実的に入居先の候補に入れるのは難しいのが実情です。

介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの違い

「介護付有料老人ホーム」の入居対象者は、自立している方、「要介護1以上」の方、いずれも受け入れる施設に分かれます。一方、「住宅型有料老人ホーム」は、自立している方も、要介護認定を受けている方も、入居できる施設です。

「介護付き有料老人ホーム」は、施設による介護サービスが提供されますが、「住宅型有料老人ホーム」では、外部サービスを利用することになります。費用面では、「介護付き有料老人ホーム」では、介護サービス費用を定額で支払うのに対して、「住宅型有料老人ホーム」では、介護サービスを利用した額に応じて発生します。

「介護付き有料老人ホーム」は、24時間の介護が必要な方に向いている施設です。一方、「住宅型有料老人ホーム」は、介護サービスの必要性が低く、生活のサポートを受けたい方に向いています。

有料老人ホームの費用・月額料金

「有料老人ホーム」の利用にあたって、次に挙げる費用が必要です。

入居一時金と月額利用料金のそれぞれについて、見ていきます。

入居一時金

入居一時金は、施設を利用するための前払い家賃です。
「介護付き有料老人ホーム」と「住宅型有料老人ホーム」のいずれも、入居一時金の相場は0円～数千万円です。

入居一時金の支払い方法には、入居時に家賃の全部または一部支払う「一時金方式」、毎月家賃を支払う「月払い方式」、双方を併用した「併用方式」の3種類があります。
入居一時金は、入居期間が経過するとともに償却されていくことから、退去のタイミングによっては、一部が返還されます。

入居一時金は、「特別養護老人ホーム」や「介護老人保健施設」などの公的施設では不要であり、必要となるのは、主に「有料老人ホーム」などの民間企業が運営する施設です。

【入居時の契約形態】

「有料老人ホーム」の契約形態には、主に「利用権方式」「建物貸借方式」「終身建物貸借方式」「所有権分譲方式」の4種類があります。

• ■利用権方式 　

  入居一時金を支払うことで、終身にわたって居室や共用スペース、生活支援サービスなどを利用する権利を得る契約方式。退去する時期によっては、入居一時金の一部が返還される

• ■建物貸借方式 　

  一般的な賃貸物件と同様に、敷金や毎月の家賃を支払う方式で、介護サービスなどは別途契約する。契約者が死亡すると、借家権は同居する配偶者や親族に相続されるため、住み続けることができる

• ■終身建物貸借方式 　

  入居者の死亡によって、建物の賃貸借契約が終了する特別な建物賃貸借契約で、都道府県知事の認可が必要。夫婦による入居の場合は、契約者が死亡しても、配偶者は住み続けることができる

• ■所有権分譲方式 　

  一般的なマンションと同様に、区分所有権を購入する契約方式

「有料老人ホーム」では、「利用権方式」を採用している施設がほとんどですが、入居を検討する際には、確認するようにしましょう。

月額料金

月額料金には、以下の費用が含まれるのが一般的です。

• ・賃料（入居一時金で全額を支払っていない場合）
• ・施設の管理費
• ・食費
• ・水道光熱費
• ・介護サービス費用（「住宅型有料老人ホーム」は別途外部事業者に支払う）
• ・その他（レクリエーション費用など）

おむつ代、日用品や嗜好品、通院費用や薬代などは、入居者が別途支払うことが一般的です。
施設によって月額費用に含まれる項目が異なるので、事前にきちんと確認しておくと安心です。

有料老人ホームで介護保険の自己負担額を軽減できる？

「有料老人ホーム」では、「介護付き」や「住宅型」という種類を問わず、介護保険を利用して、介護サービスを受けることができます。利用者負担は、所得に応じて、1～3割です。残りの費用は、40歳以上の国民が支払う介護保険料と税金によって、賄われています。

「介護付き有料老人ホーム」では、要支援・要介護度に応じて、介護保険の利用による介護サービス費用が変わってきます。

「住宅型有料老人ホーム」は、利用した介護サービスに応じて、介護サービス費を支払います。要支援・要介護度ごとに支給限度額が決められていて、支給限度額までは1～3割負担になりますが、支給限度額を超えると、超過分は全額自己負担になります。

入居条件

「有料老人ホーム」の入居条件は、主に要介護度による違いがあり、自立した生活を送ることができるか、要介護認定を受けているか、認知症の有無や症状の重さなどといった点が基準になり、いずれに該当する方も入居できる施設もあります。施設により入居条件は異なりますので、見学前に入居条件を満たしているかの確認が必要です。

「介護付き有料老人ホーム」は、主に要介護者を対象としています。「住宅型有料老人ホーム」は、自立した生活を送る方も入居できますが、要介護度が高くなると、費用が割高になりやすいです。

有料老人ホームで受けられるサービス

「有料老人ホーム」で受けられるサービスには、主に次に挙げるものがあります。

• ・介護サービス
• ・生活支援
• ・医療サービス
• ・機能訓練（リハビリテーション）
• ・レクリエーション

介護サービス

「有料老人ホーム」では、食事、排せつ、入浴の介助などの「介護サービス」を受けられます。ただし、「介護付き有料老人ホーム」では、施設のスタッフによる介護を受けられるのに対して、「住宅型有料老人ホーム」では、外部サービスを利用するという点が異なります。

「介護付き有料老人ホーム」では、24時間介護サービスを受けられるのに対して、「住宅型有料老人ホーム」では、提携する「訪問介護事業所」が施設内にある場合は24時間対応できるなど、施設によって異なる点がデメリットです。しかし、自分で利用したい外部サービスを選択することが可能であり、入居前に利用していた介護サービスを継続して利用することもできる点がメリットといえます。

生活支援

「有料老人ホーム」では、食事の提供、掃除、洗濯といった日常生活のサポートの他、買い物、行政サービスの代行手続き、見守りなどの「生活支援サービス」が提供されています。居室の清掃や衣類などの洗濯の回数は、施設によって違いがあります。

医療サービス

「介護付き有料老人ホーム」は、日中は看護師が常駐することが、義務付けられています。「住宅型有料老人ホーム」には、人員基準がないため、看護師の配置は施設によって異なります。

看護師が常駐している施設では、検温、服薬の管理、投薬の他、医師の指示を受けて、採血や点滴などが行われることもあります。

また、「介護付き有料老人ホーム」では、提携する医療機関から医師が月2回往診に訪れるため、定期的に診断を受けることが可能です。「住宅型有料老人ホーム」でも、定期的な往診や健康診断、緊急対応のために、医療機関と提携しています。

24時間看護師が常駐している「有料老人ホーム」もありますが、夜間は、電話で緊急連絡（オンコール体制）を行うことによってすぐに処置し、医療機関への搬送に対応している施設もあります。

機能訓練（リハビリテーション）

身体機能が低下している場合、「介護付き有料老人ホーム」では、施設のスタッフによる「機能訓練（リハビリテーション）」を受けることができます。「介護付き有料老人ホーム」のリハビリテーションは、日常生活での歩行訓練や、レクリエーションによるトレーニングが中心ですが、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門スタッフによるリハビリテーションを行う施設も、増えてきました。例えば、認知症に対するリハビリテーションとして、作業療法が取り入れられることもあります。
「住宅型有料老人ホーム」では、外部サービスの訪問リハビリテーションや、デイケアを利用します。

有料老人ホームの設置基準

「有料老人ホーム」の設置にあたっては、次に挙げる基準が設けられています。

• ・人員基準
• ・設備基準

人員基準

「介護付き有料老人ホーム」は、「特定施設入居者生活介護」の指定による、職員の人員基準が定められています。「住宅型有料老人ホーム」には、特別な人員基準はなく、必要数とされています。

「介護付き有料老人ホーム」の人員基準で、介護職員・看護職員は「3：1」という基準があり、要介護者3人に対して1人以上のスタッフの配置が必要です。「有料老人ホーム」は、この基準を上回っていると、手厚い介護体制が整っているという判断材料になります。

■特定施設入居者生活介護の人員基準

住居や設備基準

「有料老人ホーム」は、居室の広さや、設備などの設備基準が、定められています。

【一般居室、介護居室および一時介護室の設備の基準】

• ・個室で入居者一人当たり 13 ㎡以上（夫婦相部屋等の場合は、26 ㎡以上）
  面積の算定方法は、壁芯方法によるものとする（洗面所、便所および収納設備等の面積を含む）
• ・ナースコールの設置（相部屋等の場合には、入居者ごとに設置すること）
• ・スプリンクラーの設置（消防法等により設置が義務付けされていない場合であっても、設置するよう努めること）
• ・洗面所、便所および収納設備の設置
  ただし、居室のある階ごとに共用設備として適当な数を設ける場合は、設けないことができる

【共用設備の基準】

その他、必要とする設備・・・厨房、介護職員室・看護職員室（兼用併用可）、汚物処理室、 医務室または健康管理室、生きがい娯楽施設、談話室または応接室、宿直室、職員更衣室、職員用トイレ、調理員用トイレ、事務室、倉庫

有料老人ホームと他の施設の違い

「有料老人ホーム」に近い介護施設に、「特別養護老人ホーム（特養）」と「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」があります。

特別養護老人ホームとの違い

「特別養護老人ホーム」は、自治体や社会福祉法人が運営する公的な施設であり、「有料老人ホーム」は、主に民間企業が運営する施設という点で異なります。また、「特別養護老人ホーム」は、原則として「要介護3以上」という入居条件が設けられていて、比較的要介護度が高い方しか、入居することができません。

「特別養護老人ホーム」は、入居一時金などの初期費用が不要であり、費用が安いことが、メリットです。その反面、人気の高さから、2～3年の待機期間が必要となることもあるのが、デメリットです。

有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の違い

「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」は、自立した生活を送れる方に向いている賃貸住宅です。入居費用は、敷金として家賃の2カ月分程度のため、有料老人ホームよりも、初期費用を抑えられます。
「サ高住」では、安否確認と生活相談のサービスが受けられ、生活支援サービスや介護サービスは、必要に応じて外部のサービスを利用します。

「サ高住」は、「有料老人ホーム」よりも比較的自由に生活することができる点がメリットです。ただし、重度の要介護になった場合は、退去しなければならない可能性がある点がデメリットです。

グループホームとの違い

認知症の高齢者は、「グループホーム」という選択肢もあります。「グループホーム」は、家庭的な、変化の少ない環境の中で共同生活を送り、認知症の進行を遅らせることを目的とした施設です。

「有料老人ホーム」は、施設によって「自立～要介護5」の方がいるのに対して、「グループホーム」は、「要支援2以上」の認知症の高齢者に特化した施設です。また、「有料老人ホーム」の施設規模はさまざまですが、「グループホーム」を新設する場合には、1ユニット5～9名で2ユニットまでと規定され、小規模な施設が中心です。

認知症の進行によって暴力行為に及ぶなど、共同生活が難しくなると退去を迫られる点は、「有料老人ホーム」も「グループホーム」も同じです。また、「グループホーム」は、看護師の配置義務がなく、看護師が常駐していない施設では、医療的ケアが必要になると、退去をせざるを得ないケースもあります。

有料老人ホームの選び方

「有料老人ホーム」の選び方には、以下のポイントがあります。

• ・立地条件…周辺環境や家族の通いやすさを考慮する
• ・医療・介護サービス体制…身体の状態から必要なサービスを受けられるか確認する
• ・要介護度…入居条件に当てはまるか、どの要介護レベルの入居者が多いのか確認する
• ・必要なサービス…生活支援サービスなど希望するサービスを提供しているか確認する
• ・初期費用・月額料金…無理なく払えるか予算計画を立てる
• ・「ついのすみか」として選ぶかどうか…「ついのすみか」にしたい場合は特に退去要件を確認しておく

「介護付き有料老人ホーム」は、介護を必要としていて、「ついのすみか」にしたい方に向いています。「住宅型有料老人ホーム」は、早い段階から将来にわたって、安心して暮らせる環境を求める人に向いている施設です。

全国にある「有料老人ホーム」から、希望の条件で絞込ができるサービスもありますので、実際にどのような施設があるのか、検索してみるのもおすすめです。

有料老人ホームのまとめ

「有料老人ホーム」には、主に「介護付き有料老人ホーム」と「住宅型有料老人ホーム」があり、介護サービスの利用方法などに、違いがあります。ただし、施設の種類による違いだけではなく、介護・医療の提供体制や設備などは施設による特色もあり、特に「住宅型有料老人ホーム」は、それぞれの違いが大きいです。検討する際には、入居条件や料金、提供されるサービスなどを事前に確認するようにしましょう。

老人ホーム・介護施設の比較一覧

介護でお悩みの方なら「介護ガイド」。各高齢者向け住宅の説明や介護保険制度のこと、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の入居までの段取りガイドなどをご紹介します。

老人ホーム・介護施設の種類		費用の目安		入居条件				終の すみか
		初期費用	月額	自立	要支援	要介護	認知症
民間型	有料老人ホーム	0～数千万円	15万～35万円
	介護付き有料老人ホーム	0～数千万円	15万～35万円
	住宅型有料老人ホーム	0～数千万円	15万～35万円
	サービス付き高齢者向け住宅	大半が敷金のみ	13万～25万円 ※食事など除く
	グループホーム	0～30万円	13万～20万円
	シニア向け分譲マンション	数千万～1億円	5万～20万円 ※食事など除く
公共型	特別養護老人ホーム	なし	6万～15万円
	介護老人保健施設（老健）	なし	8万～20万円
	介護医療院	なし	8万～20万円
	ケアハウス（軽費老人ホーム）	0～数百万円	8万～15万円

受け入れ可 要相談 不可