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老人ホーム・介護施設の種類

人口の高齢化が進む中、政府も高齢者福祉の一環として、高齢者向けの住宅供給に力を入れています。その反面、住宅や施設の形態や仕組みが多様化したせいで、どんな種類があるのか、自分に合っている高齢者向け住宅がどんなタイプなのかがわかりづらくなってきているのも事実です。

自分の老後や両親の介護を考えるとき、老人ホームや介護施設を終のすみかとして考える方も多いでしょう。高齢者向け住宅に入居するためには、多額の費用が必要になる場合もあり、老人ホーム・介護施設選びには絶対に失敗したくないものです。

そこでまずは、現在、どんな高齢者向け住宅があるのか、それぞれどのようなサービスを提供しているのかを知っておきましょう。各老人ホーム・施設の特徴を知っておけば、入居後も自分らしく、安心して生活できるようになります。

民間型の老人ホーム・高齢者向け住宅

有料老人ホームやサービス付高齢者向け住宅、シニア向け分譲マンション、グループホームなどが、民間型に分類される高齢者向けの住宅です。一般的に公共型に比べて費用が高くなりがちですが、生活援助サービスが充実していて、快適に老後の生活を送れるというメリットがあります。

有料老人ホームの種類と特徴

介護付き有料老人ホーム

介護保険法に基づいて「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている老人ホームです。自立生活ができる方から要介護の方まで幅広い入居者に対応しています。施設に常駐する介護職員が、食事提供や掃除・洗濯、買い物代行といった生活援助と、入浴・排泄・着替えなどの身体介助サービスを提供してくれます。

メリット
  • 高級志向、医療重視、リハビリ重視など、ホームごとに特色があり、選択肢が多い
  • 介護費用が定額制なので、費用面で安心して暮らせる
  • 介護職員、看護職員の配置義務付けがあるので、手厚いケアが受けられる
  • イベントやレクリエーションが充実している
デメリット
  • 入居時費用に数千万円以上もかかることがあるほか、月額費用も高い場合が多い
  • 通所介護(デイサービス)などの外部の介護サービスを利用することができない
  • 介護度が低い人にとっては制限が多い暮らしになることがある

住宅型有料老人ホーム

食事の提供や掃除・洗濯、買い物代行といった生活援助サービスを受けられる老人ホームです。自立した生活ができる方から要介護の方まで幅広い入居者に対応します。施設に介護職員が常駐していないので、介護が必要になったときは、訪問介護や通所介護(デイサービス)といった外部の介護サービスを利用します。

メリット
  • 介護が必要になったときも、外部サービスを利用して生活が続けられる
  • 外部の介護サービスを、自分で自由に選択して利用できる
  • 高級志向から一般向けまで、設備やサービスの選択肢が多い
  • イベントやレクリエーションが充実している
デメリット
  • 介護スタッフが常駐していないので、ちょっとした頼みごとをしづらい
  • 利用した介護サービスごとに費用が発生するので、介護保険の上限を超えると費用が高くなる
  • 介護レベルが高くなると住み続けるのが難しい場合がある
  • 一般的に、入居費用、月額費用は高め

高齢者向け住宅の種類と特徴

サービス付高齢者向け住宅

見守りと生活相談サービスを提供する、バリアフリーの賃貸住宅です。物件ごとに内容は違いますが、食事提供や買い物代行、病院への送迎といったサービスも受けられます。専門の介護職員は常駐せず、介護が必要になった場合は、訪問介護や通所介護(デイサービス)といった外部の介護サービスを利用します。有料老人ホームと違って、入居一時金は発生しません。

メリット
  • 住宅が提供するサービスを自由に選択して利用できる
  • 入居時費用は敷金のみなので安く入居できる
  • 通常の賃貸住宅と同じように、個人専用の生活設備があるのでプライバシーを守り、自立した生活ができる
デメリット
  • 生活援助サービスの内容は、住宅ごとの差が大きい
  • 介護サービスを提供していないので、別途外部事業者と契約する必要がある
  • 介護レベルが高くなると住み続けるのが難しい場合がある
  • 基本的に認知症には対応していない

グループホーム

認知症の高齢者が5~9人を1ユニットとして、小規模な共同生活を送る住まいです。アットホームな雰囲気の中で、家事、機能訓練(リハビリ)、レクリエーションなどを通じて認知症の改善、進行の緩和を目指します。「できることは自分で」という姿勢が基本になりますが、食事、入浴、排泄の介助などの基本的な介護サービスは受けられます。

メリット
  • 認知症の方の介護を安心して任せられる
  • 認知症の方が少人数で落ち着いた生活を送れる
  • 残存能力を活用し、家事を分担したり、レクリエーションをすることで、認知症の改善や進行緩和を目指せる
デメリット
  • 通院時やトラブルがあると家族の協力が必要になることが多い
  • 医療依存度が高まると退所しなければならないことがある
  • 施設の絶対数が少ない上に、長期入所が可能なので、待機期間が長い

シニア向け分譲マンション

高齢者の生活に配慮したバリアフリー設計の分譲マンションのことです。通常の分譲マンションと同じように、購入すると自分の財産になり、売却、賃貸、相続が可能。介護サービスは提供されませんが、設備や生活援助サービスは住宅によってさまざまなものが用意されています。トレーニングジムやレストランがある物件や、食事や洗濯、掃除サービスを提供するマンションもあります。

メリット
  • 通常の分譲マンションと同様、購入後は自分の資産になる
  • 自分の資産となるため、売却、譲渡、賃貸を自由に行える
  • 施設によっては、とても充実した生活援助サービスが受けられる
デメリット
  • 物件の絶対数が少ないので、選択肢が少ない
  • 介護サービスの提供していないので、別途外部事業者と契約する必要がある
  • 市場が成熟していないので、不要になった場合にスムーズに売却できないことがある

公共型の老人ホーム・介護施設

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設(療養病床)という3つの介護保険施設とケアハウス(軽費老人ホーム)が公共型に分類されます。民間型と比べると、費用が安いのが特徴。入所希望者が多く、ほとんど場合、待機期間が必要になります。豊かで快適な老後を過ごすというよりも、介護や医療ケアに重点を置く傾向があります。

介護保険施設の種類と特徴

特別養護老人ホーム

寝たきりや認知症などで常時介護が必要になり、自宅での生活が難しい、要介護3以上の高齢者が入居する施設です。食事、入浴、排泄などの日常生活で必要な介護と機能訓練(リハビリ)を中心にサービスを受けられます。入居一時金が不要で月額費用も安いため、入所希望者が非常に多く、1年以上の待機期間があることも多いようです。

メリット
  • 入居時費用は無料、月額費用も10万円程度と、費用が安い
  • 要介護度が高くても、手厚い介護が受けられる
  • 長期入所が可能で終のすみかになる
デメリット
  • 入所難易度が非常に高く、1年以上の待機期間があるのが一般的
  • 医療ケアが限定的で、一定以上の処置が必要な場合は退所が必要になることがある
  • レクリエーションやイベントは充実していない

介護老人保健施設(老健)

病気などで入院したあとに、病状は安定しているものの自宅での生活は難しいという、要介護1以上の高齢者が入所する施設です。病院と自宅の中間という意味合いがあります。在宅復帰を目指す施設なので、入所期間は原則3ヵ月と定められており、機能訓練(リハビリ)を中心としたサービスが提供されます。

メリット
  • 自宅と病院の中間的施設として、手厚い医療ケアを受けられる
  • 作業療法士、理学療法士が常駐し、充実したリハビリを受けられる
  • 入居時費用は無料、月額費用も15万円程度と費用が安い
デメリット
  • 終身利用は不可で、原則として入所は3ヵ月間まで
  • 入所した時点で、退所後の介護方針を決めておく必要がある
  • 相部屋(多床室)になる場合が多い
  • レクリエーションやイベントは充実していない

介護療養型医療施設(療養病床)

脳血管疾患や心臓病などの急性期治療を終えて、病状は安定したものの長期の療養生活が必要な要介護1以上の高齢者が入居する施設です。医療施設のひとつなので、医師、看護職員の常駐が義務付けられています。また病院や診療所の敷地内に併設されていることも多々あります。介護施設というより入院生活のイメージに近いでしょう。

メリット
  • 医師・看護職員が常勤しているため、医療依存度が高くても安心
  • 長期入所、ターミナルケア、看取りにも対応する
  • 入居時費用は無料、月額費用も15万円程度と費用が安い
デメリット
  • 入所難易度が高く、待機期間がある場合が多い
  • 生活援助サービスは手薄になる傾向がある
  • 相部屋(多床室)になる場合が多い
  • レクリエーションやイベントが充実していない

ケアハウス(軽費老人ホーム)の特徴

ケアハウス(軽費老人ホーム)

60歳以上の身寄りのない方や、経済的な事情などで家族との同居が難しい方が、比較的安い費用で入居できるのが軽費老人ホームです。そのうち、自炊ができない方や、自立生活が不安な方に対応するのがケアハウス。「一般型」と「介護型」の2タイプがあり、介護型では、施設に常駐している介護職員から介護サービスが受けられます。

メリット
  • 数十万円~数百万円程度の入居一時金が必要だが、総じて費用は安い
  • 「介護型」であれば、要介護度が上がっても住み続けられることが多い
  • 生活設備が個室の居室内に設置されているので、自由な生活が送れる
デメリット
  • 「自立型」では介護レベルが上がると退所を求められるケースが多い
  • 「介護型」は人気が高く、待機期間が長くなりがち

老人ホーム・介護施設の比較一覧

介護でお悩みの方なら「介護ガイド」。各高齢者向け住宅の説明や介護保険制度のこと、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の入居までの段取りガイドなどをご紹介します。

老人ホーム・介護施設の種類 費用の目安 入居条件 終の
すみか
初期費用 月額 自立 要支援 要介護 認知症
民間型 介護付き有料老人ホーム 0~数千万円 15万~35万円
住宅型有料老人ホーム 0~数千万円 15万~35万円
サービス付高齢者向け住宅 大半が敷金のみ 13万~25万円
※食事など除く
グループホーム 0~30万円 13万~20万円
シニア向け分譲マンション 数千万~1億円 5万~20万円
※食事など除く
公共型 特別養護老人ホーム なし 6万~15万円
介護老人保健施設(老健) なし 8万~20万円
介護療養型医療施設(療養病床)
※2024年3月末には廃止
なし 8万~20万円
ケアハウス(軽費老人ホーム) 0~数百万円 8万~15万円
受け入れ可 要相談 不可
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