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ケアハウス(軽費老人ホーム)とは|入居条件や費用を解説

一人暮らしに不安のある高齢者が入居できる施設の一つとして、「ケアハウス(軽費老人ホーム)」があります。ケアハウスには、「一般型」と「介護型」の2種類があり、介護を必要とする人も入居することが可能です。ここでは、ケアハウスの特徴、入居条件、費用などを踏まえた上で、他の介護施設との違いについて、見ていきましょう。

ケアハウス(軽費老人ホーム)とは

「ケアハウス(軽費老人ホーム)」とは、身寄りのない高齢者や、家族との同居が難しい高齢者のうち、一人での自立した生活に不安のある人のための施設のことです。 軽費老人ホームには、「A型」「B型」「C型」の3種類があり、ケアハウスは、その中の「C型」に該当します。

軽費老人ホームの「A型」は、食事の提供や生活支援サービスを行う施設のことです。「B型」は、食事の提供がなく、入浴サービスや緊急時対応といった一部の生活支援サービスが提供されている施設のことです。ただし、「A型」「B型」では、要介護者の受け入れができないことが理由で 、ケアハウスへの一本化が図られることになりました。軽費老人ホームを新築する際はもとより、「A型」や「B型」の改築を行う際にも、ケアハウスに統一されることとなっています。

ケアハウスの特徴

ケアハウスには、次に挙げる特徴があります。

特徴
  • 比較的費用が安い
  • 個室なのでプライバシーが守られる
  • 一般型と介護型の2種類あり、いずれも生活支援サービスを受けられる

ケアハウスのメリット・デメリット

ケアハウスには、以下のようなメリット・デメリットがあります。

メリット
  • 入居一時金は必要になるが、有料老人ホームと比較して月額費用が安い
  • 「介護型」は要介護度が高くなっても、住み続けることができる
  • 個室で生活の自由度が高い
  • レクリエーションを実施している施設が多く、入居者同士で交流できる
デメリット
  • 「一般型」は要介護度が高くなると、退去せざるを得なくなるケースがある
  • 「介護型」は入居希望者が多く、待機期間が長くなりやすい

ケアハウス(軽費老人ホーム)の入居条件と種類

ケアハウス(軽費老人ホーム)の入居対象となるのは、60歳以上で、家族からの生活のサポートを受けられず、一人で生活することが難しい人です。

■入居の条件
年齢 60歳以上 認知症 対応
介護レベル 自立~重介護 共同生活 必須
※表の内容は一般的な目安になり、詳細は施設および入居者の状況によって異なります。

生活保護を受けている場合は、ケアハウスでは、住宅扶助費用を上回る費用がかかるため、入居できない施設がほとんどです。ただし、生活保護の受給者であっても入居できる施設もありますので、確認してみましょう。

ケアハウスは、軽費老人ホームの「C型」に該当し、さらに「自立型(一般型)」と「介護型」の2種類に分かれています。

自立型(一般型)

「自立型(一般型)」のケアハウスは、食事の提供、安否確認、生活相談といったサービスが提供される施設のことです。自立型で介護が必要になった場合には、外部の介護サービスを利用します。自立型の入居条件は、60歳以上とされていて、介護レベルによる制限はありません。自立した生活を送れる人や軽度の介護が必要な人に向いている施設です。

介護型

「介護型」のケアハウスは、都道府県知事などから、 「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設のことです。介護型では、施設のスタッフによる介護サービスを提供されるといった点が特徴です。食事、排せつ、入浴の介助などの身体介助や、食事の提供、掃除、洗濯などの生活援助サービスも受けることができます。介護型に入居できるのは、65歳以上で「要介護1以上」の人と決められています。

ケアハウス(軽費老人ホーム)にかかる費用

一般的に、ケアハウス(軽費老人ホーム)への入居にかかる費用は、初期費用としての入居一時金と月額費用です。

入居・入所時費用 0~数百万円
月額費用 6万~20万円
※表の内容は一般的な目安になり、詳細は施設および入居者の状況によって異なります。

初期費用は、入居一時金、あるいは、施設によっては保証金が必要という形になっています。入居一時金の額は、無料とする施設から、30万~数百万円程度が必要となる施設まで幅があります。月額費用は、10万~30万円程度です。

毎月必要になる費用の項目

毎月必要な基本となる費用
  • 食費
  • 住宅・管理費

一般型のケアハウスで毎月必要となるのは、食費と住宅・管理費です。 住宅・管理費は、地域、居室の面積、設備の充実度などによって異なり、都市部に立地している施設は高い傾向となっています。

必要に応じてかかる費用
  • 介護サービス費
  • 医療費
  • 生活に必要なものの雑費

介護サービス費は、介護保険を利用した介護サービスの利用料の自己負担分です。一般型ケアハウスで外部の介護サービスを利用した場合には、利用分に応じた介護サービス費が発生します。 在宅で介護を受けている場合と同様、訪問介護やデイサービスを利用することになり、要介護度が高くなるほど、介護サービス費も高くなります。
一方、特定施設入居者生活介護の指定を受けた介護型ケアハウスの場合は、要介護度に応じて、毎月定額の介護サービス費が発生します。
この他に、医療費や、おむつ代、理美容代といった生活に必要な雑費が発生します。

毎月必要になる費用の目安

介護サービス費
  • 【1割負担】約1万~2万8,000円
  • 【2割負担】約1万5,000~3万円
食費 約4万~6万円
住居・管理費 約1万5,000~3万円
その他 約1万~8万円
※表の内容は一般的な目安になり、詳細は施設および入居者の状況によって異なります。

ここでいう介護サービス費は、介護保険を利用した介護サービスの利用限度額に基づいた自己負担分です。 利用限度額までは、介護サービスにかかる費用のうち、所得によって1~3割を負担します。また、利用限度額を超えて介護サービスを利用した分は、全額自己負担となります。
住居費・管理費には、家賃の他、水道光熱費なども含んでいます。その他、事務費、消耗品費、医療費などが含まれます。

介護保険サービスによって異なる費用

ケアハウスの月額利用料金のうち、介護サービス費は、自立型(一般型)と介護型では、取り扱いが異なります。

自立型(一般型) 介護型
介護サービスの利用外部事業者と契約施設で提供されるサービス
利用料金使用した分だけ定額

自立型ケアハウスに入居し介護が必要になった場合には、訪問介護事業所やデイサービスセンターといった外部事業者と契約して、介護サービスを利用します。介護サービスの利用料金の支払いは、外部事業者で利用した分が請求されます。一方、介護型ケアハウスでは、施設のスタッフによって介護サービスが提供されます。介護サービスは、ケアハウスの月額費用として、要介護度に応じて定額で発生します。

ケアハウス(軽費老人ホーム)は補助金によって安く利用できる

ケアハウスが有料老人ホームよりも安く利用できるのは、建設に当たって自治体から補助金が出ているためです。また、自治体によっては、入所者へのサービス提供費に対する補助金も設けています。

ケアハウス(軽費老人ホーム)のサービスと居住環境

ケアハウス(軽費老人ホーム)の介護・医療サービスや居住環境について、具体的に「自立型(一般型)」と「介護型」に分けて見ていきましょう。

「一般型」は、食事の提供や見守り、生活相談などのサービスが中心です。これに対して、「介護型」では、特定施設入居者介護の指定を受けるための基準に基づいた配置基準で、身体介護や生活援助などの介護サービスも提供されています。ケアハウスの居室は、一般型も、介護型も、原則として個室となっています。

介護・医療サービス

ケアハウスの介護・医療サービスは、自立型(一般型)と介護型で人員配置や提供するサービスに大きな違いがあります。

介護型ケアハウスでは、特定施設入居者生活介護の指定基準に基づいて人員配置が行われ、介護職員・看護職員は、入居者3人に対して1人以上の基準で配置されています。 一般型ケアハウスで受けられるサービスは、食事の提供、見守り、生活相談などのサポートが中心です。一方、介護型ケアハウスでは、身体介助や生活援助などの介護サービスの提供を受けられます。ただし、一般型ケアハウスでも、外部の介護サービスを利用することは可能です。

介護型ケアハウスには、看護職員が常駐していますが、経管栄養やたんの吸引といった医療ケアには対応していない施設が多い傾向があります。

■人員配置
自立型(一般型) 介護型
介護職員30:1、常勤1名以上 介護職員・看護職員を合わせて3:1
1人以上常勤
看護職員施設によって異なる介護職員・看護職員を合わせて3:1
入居者30人以下は1人以上常勤
入居者31人以上は50人ごとに1人
1人以上常勤
医師勤務なし勤務なし(協力医療機関を定めておく)
その他
  • ・施設長:1名常勤
  • 生活相談員:120:1、1人以上常勤
  • 栄養士:1人以上、入所定員40人以下の場合などは配置しなくても良い
  • 事務員:1人以上、入所定員60人以下の場合などは配置しなくても良い
  • 施設長 :1名、原則として専従
  • 生活相談員:10:1、1人以上常勤
  • 機能訓練指導員:1人以上
  • ケアマネージャー:100:1、1人以上
※表の内容は一般的な目安になり、詳細は施設および入居者の状況によって異なります。
■提供されるサービス
自立型(一般型) 介護型
食事提供
掃除・洗濯
見守り・生活相談
買い物代行
食事介助×
入浴介助×
排泄介助×
着替え介助×
機能訓練(リハビリテーション)×
レクリエーション
※表の内容は一般的な目安になり、詳細は施設および入居者の状況によって異なります。
■提供される医療サービス
自立型(一般型) 介護型
医療ケア
服薬管理
医療機関との連携
通院時の送迎
※表の内容は一般的な目安になり、詳細は施設および入居者の状況によって異なります。

居住環境

ケアハウスの居室は、原則として個室ですが、施設によっては夫婦用の2人部屋も設けられています。 また、居室の広さは21.6㎡以上と決められていますが、10人程度の生活単位で、食堂やリビングなどを設けるユニット型個室の場合は15.63㎡以上となっています。

浴室、トイレ、洗面所は共有のケースと、居室内に設けられているケースがありますが、浴室は共有が一般的です。また、共有スペースとして、食堂やリビングが設けられています。 リハビリテーションのための機能訓練室は、自立型にはない場合がほとんどですが、 介護型には設置が義務付けられています。

■生活設備
自立型(一般型) 介護型
居室の広さ21.6㎡以上/ユニット型は15.63㎡以上
(夫婦用の2人部屋の場合は、31.9平米以上/ユニット型は23.45平米以上)
21.6㎡以上/ユニット型は15.63㎡以上
(夫婦用の2人部屋の場合は、31.9平米以上/ユニット型は23.45平米以上)
浴室共有共有(身体が不自由であっても支障なく入浴できるもの)
トイレ共有/居室内共有(居室のある階ごとに設置)/居室内
洗面所共有/居室内共有/居室内
食堂・リビング共有共有
洗濯室ありあり
娯楽設備施設によって異なる施設によって異なる
理美容設備なしなし
※表の内容は一般的な目安になり、詳細は施設および入居者の状況によって異なります。
■介護・医療系の設備
自立型(一般型) 介護型
機能訓練室なしあり
健康管理・相談室ありあり
※表の内容は一般的な目安になり、詳細は施設および入居者の状況によって異なります。

ケアハウス(軽費老人ホーム)と他の介護福祉施設との違い

施設の種類 費用の目安 入居条件 終のすみか
自立 要支援 要介護 認知症
ケアハウス(軽費老人ホーム) 初期費用 0~数百万円 ×
月額費用 6万~20万円
グループホーム 初期費用0~30万円 ×
月額費用 13万円~20万円
介護付き有料老人ホーム 初期費用0~数千万円
月額費用 15万円~35万円
住宅型有料老人ホーム 初期費用0~数千万円
月額費用 15万円~35万円

グループホーム」は、認知症の高齢者のための小規模な介護施設のことです。有料老人ホームの中でも、「介護付き有料老人ホーム」は、施設スタッフによる介護サービスが提供される施設で、「住宅型有料老人ホーム」は、外部の介護サービスを利用するという違いがあります。

ケアハウスとグループホームの違い

グループホーム」は、認知症と診断された高齢者を対象とした施設のことです。グループホームは、5~9人を1ユニットとし、原則として、最大で2ユニットまでの小規模な施設で、認知症の高齢者がアットホームな環境で、穏やかに暮らせるように配慮しているのが特徴です。

グループホームは、認知症ケアに特化しているため、専門のスタッフがいることがメリットです。ただし、医療ケアが必要になると退所しなければならないケースがあることが、デメリットとして挙げられます。また、グループホームは、施設数が少なく、長期入所ができる施設であることから、待機期間が長い傾向があります。

ケアハウスも、グループホームも、居室は個室ですが、ケアハウスの方が居室の面積が広いという違いがあります。施設のスタッフによる介護サービスが提供されている点では、介護型ケアハウスと同様です。ただし、介護型ケアハウスは、看護職員の配置が義務付けられているのに対し、グループホームは、義務付けられていません。一方、グループホームには、認知症の専門スタッフがいますが、ケアハウスにはいないという点も大きな違いです。

ケアハウスと有料老人ホームの違い

有料老人ホームには、「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」という種類があります。介護付き有料老人ホームは、特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設のことで、施設のスタッフによる介護サービスを提供されるのが特徴です。 住宅型有料老人ホームは、食事の提供、掃除・洗濯などの生活支援サービスが提供されている施設のことで、介護が必要になった場合には、外部サービスを利用します。 健康型有料老人ホームは、自立して生活できる人を対象としています。

有料老人ホームの中には、プール、温泉、フィットネスジムなどを設けられた施設や、イベント、レクリエーション、サークル活動が盛んな施設などがあり、幅広い選択肢の中から選べることがメリットです。一方で、費用が高いというデメリットがあります。ケアハウスの費用相場は初期費用0円~数百万円程度、 月額費用6万円~20万円程度 であるのに対して、有料老人ホームは初期費用0円~数千万円程度、月額費用15万円~35万円程度です。

介護付き有料老人ホームと介護型ケアハウスは、施設スタッフによる介護サービスが提供されているという点では同じです。また、住宅型有料老人ホームと自立型ケアハウスは、外部の介護サービスを利用するという点で同じです。ただし、初期費用や月額費用は、有料老人ホームの方が高めです。一方、有料老人ホームは多様な施設があり、自分に合った施設を選びやすいといった違いがあります。

24時間看護師が常駐するなど、医療ケアが充実している有料老人ホームもありますので、ケアハウスに入居できない場合は、有料老人ホームも選択肢に入れてみましょう。

ケアハウス(軽費老人ホーム)のまとめ

ケアハウスに入居ができない場合には、有料老人ホームへの入居も選択肢となります。有料老人ホームは、高額な費用がかかるという施設だけではなく、比較的リーズナブルな費用で利用できる施設もあるので、多様な施設から選ぶことが可能です。介護の必要性の有無を踏まえ、介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームも検討してみましょう。

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■入居の条件
<自立型(一般型)>
年齢 60歳以上 認知症 非対応
介護レベル 自立~軽度要介護 共同生活 必須
<介護型>
年齢 65歳以上 認知症 対応
介護レベル 要介護1以上 共同生活 必須
■入居・入所にかかる費用
入居時費用 0~数百万円 月額費用 約10万~30万円
■月額費用の内訳
介護サービス費 【1割負担】約1万~2万8,000円
【2割負担】約1万5,000~3万円
住居・管理費 約1万5,000~3万円
食費 約4万~6万円 その他 約1万~8万円
■人員配置
<自立型(一般型)>
介護職員 30:1以上常勤 看護職員 施設によって異なる
医師 勤務なし その他 生活相談員・栄養士
<介護型>
介護職員 3:1以上常勤 看護職員 入居者30人以下は1人以上常勤
入居者31人以上は50人ごとに1人、1人以上常勤
医師 勤務なし その他 生活相談員・機能訓練指導員・ケアマネージャー
■提供される生活援助・介護サービス
<自立型(一般型)>
食事提供 掃除・洗濯
見守り・生活相談 買い物代行
食事介助 × 入浴介助 ×
排泄介助 × 着替え介助 ×
リハビリ × レクリエーション
<介護型>
食事提供 掃除・洗濯
見守り・生活相談 買い物代行
食事介助 入浴介助
排泄介助 着替え介助
リハビリ レクリエーション
※一般的な目安を記載しています。詳細は施設及び入居者の状況によって異なります。
■提供される医療サービス
医療ケア 服薬管理
医療機関との連携 通院時の送迎
■生活設備
居室の種類 個室 居室の広さ 21.6平米~
浴室の場所 共有 浴室設備 介護型は身体が不自由であっても支障なく入浴できるもの
トイレ 共有/居室内 キッチン 共有/居室内
食堂・リビング 共有 洗濯室 あり
娯楽施設 施設によって異なる 理美容室 なし
■介護・医療系の設備
機能訓練室 介護型はあり 健康管理・相談室 あり
※一般的な目安を記載しています。詳細は施設及び入居者の状況によって異なります。

老人ホーム・介護施設の比較一覧

介護でお悩みの方なら「介護ガイド」。各高齢者向け住宅の説明や介護保険制度のこと、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の入居までの段取りガイドなどをご紹介します。

老人ホーム・介護施設の種類 費用の目安 入居条件 終の
すみか
初期費用 月額 自立 要支援 要介護 認知症
民間型 有料老人ホーム 0~数千万円 15万~35万円
介護付き有料老人ホーム 0~数千万円 15万~35万円
住宅型有料老人ホーム 0~数千万円 15万~35万円
サービス付き高齢者向け住宅 大半が敷金のみ 13万~25万円
※食事など除く
グループホーム 0~30万円 13万~20万円
シニア向け分譲マンション 数千万~1億円 5万~20万円
※食事など除く
公共型 特別養護老人ホーム なし 6万~15万円
介護老人保健施設(老健) なし 8万~20万円
介護医療院 なし 8万~20万円
ケアハウス(軽費老人ホーム) 0~数百万円 8万~15万円
受け入れ可 要相談 不可
■記事作成・監修 シニアのあんしん相談室
シニアのあんしん相談室 「シニアのあんしん相談室」は高齢者住宅の相談窓口。介護の知識に長けた専門の相談員が、納得できる施設選びをサポートします。介護ニュースでは、介護に関する最新情報をはじめ、医療や健康に関連するニュースを定期的に発信しています。
記事監修:老人ホーム入居相談員(介護福祉士、社会福祉士、ホームヘルパー2級、宅地建物取引士、認知症サポーター)
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