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「介護老人保健施設(老健)」とは

医師、看護師、専門リハビリスタッフなどから、充実した医療ケアを受けて、在宅復帰を目指すのが、「介護老人保健施設(老健)」です。

「介護老人保健施設(老健)」のおもな特徴

「介護老人保健施設(老健)」は、病気などで入院したあと、自宅での生活が難しくなってしまった高齢者に対して、看護や介護、医療ケア、リハビリ、日常生活上のサポートを提供する施設です。リハビリなどを通じて自宅での生活に復帰してもらうことを目的としており、病院と自宅の中間的な意味合いを持っていると言えます。

そのため、医療ケアが他の老人ホームや介護施設に比べて手厚くなっているのが特徴。医師、看護職員の配置が義務付けられているほか、作業療法士、理学療法士も常駐しています。また、地方自治体や社会福祉法人、医療法人などが運営する公共型施設なので、入居時費用は不要で、月額費用が安いのもメリットです。

一方で、在宅復帰を目的としているという性質上、自宅での生活が可能と判定されると退所しなければなりません。入所期間も原則として3ヵ月までと定められています。入所者の状況によっては延長も可能ですが、終身利用は不可。介護老人保健施設に入所した時点で、退所後の方針を決めておく必要があります。

「介護老人保健施設(老健)」のメリット・デメリット

メリット
  • 自宅と病院の中間的施設として、手厚い医療ケアを受けられる
  • 作業療法士、理学療法士が常駐し、充実したリハビリを受けられる
  • 入居時費用は無料、月額費用も15万円程度と費用が安い
デメリット
  • 終身利用は不可で、原則として入所は3ヵ月間まで
  • 入所した時点で、退所後の介護方針を決めておく必要がある
  • 相部屋(多床室)になる場合が多い
  • レクリエーションやイベントは充実していない

「介護老人保健施設(老健)」の入居基準と費用

退院後の在宅復帰を目指す要介護者を受入れ

介護老人保健施設の入所基準は、要介護1以上の65歳以上の高齢者というのが基本になっています。そのほか、伝染病にかかっていない、入院が不要、病状が安定といった施設ごとの条件があるので、詳しくは各施設で確認してみましょう。また、「初老期における認知症」「関節リウマチ」「多系統萎縮症」などを患っている40~64歳の方(介護保険における第2号被保険者)も入所対象となっています。

介護老人保健施設は、短期入所を基本とした施設なので、退所基準も定められています。入所できる期間は、原則として3ヵ月間。3ヵ月ごとに行われる判定で、在宅復帰可能とされた場合は、退所しなければなりません。また、リハビリができなくなった場合や、入所中に介護保険の更新で要支援・自立となった場合は退所を求められます。

■入居・入所できる人
年齢 60/65歳以上 認知症 対応
介護レベル 要介護1~要介護5 共同生活 必須
※一般的な目安を記載しています。詳細は施設及び入所者の状況によって異なります。

入所時費用は0円、月額費用も非常に安い

介護老人保健施設は、公的な介護福祉施設なので、入所費用は低額に抑えられています。入居一時金は不要、月額費用もっ住居費、水道・光熱費、食費、生活費などを合わせて、15万円前後が一般的です。さらに、費用の負担軽減措置が設けられており、年金などの所得が少ない方は住居費や食費の減免受けることができます。

ただし、住宅費、いわゆる部屋代に関しては、「相部屋(多床室)」なのか「個室」「ユニット型個室」なのかで数万円の差があります。詳しくは各施設に確認してみましょう。また、医師や看護師、薬剤師、作業療法士などが常駐している分、特別養護老人ホームよりは月額費用が高くなる傾向があります。

■入居・入所にかかる費用
入居・入所時費用 0円 月額費用 約60,000円~20万円
※一般的な目安を記載しています。詳細は施設及び入居者の状況によって異なります。
■月額費用の内訳
介護サービス費 【1割負担】
約25,000円~33,000円
【2割負担】
約50,000円~64,000円
住居・管理費 約10,000円~60,000円
食費 約10,000円~50,000円 その他 約5,000~20,000円
※一般的な目安を記載しています。詳細は施設及び入居者の状況によって異なります。 ※介護サービス費(1~2割負担)は、介護保険の支払上限額を示しています。上限を超えた分の費用や払い戻しに関しては考慮していません。 ※住居費・管理費には家賃、光熱費、水道料金等が含まれます。 ※その他には消耗品費、サービス加算などが含まれます

「介護老人保健施設(老健)」の介護・医療と居住環境

在宅復帰を目指して、充実した医療ケアとリハビリを受けられる

介護老人保健施設は、介護や医療ケアを受けながら在宅復帰を目指す施設。食事の提供や介助、入浴や排泄の介助といった一般的な介護サービスは提供されますが、洗濯や買い物代行などの、生活援助サービスに関してはあまり充実していないケースが多いようです。また、楽しく暮らすという観点を重視しないので、レクリエーションなども少なくなっています。

その分、医師、看護職員、作業療法士、理学療法士などが常勤しているたり、併設医療機関の医師などが対応するため、医療ケア、リハビリ面が非常に充実しています。看護職員が24時間常駐している施設も多く、「たんの吸引」「胃ろう」などで日常的な医療ケアが必要な方も安心して暮らすことができるでしょう。また、栄養士が勤務しているケースも多いようです。

■人員配置
介護職員 3:1以上(常勤) 看護職員 3:1以上(常勤)
医師 必要数 その他 生活相談員、機能訓練指導員、栄養士など
※一般的な目安を記載しています。詳細は施設及び入居者の状況によって異なります。
■提供される生活援助・介護サービス
食事提供 掃除・洗濯
見守り・生活相談 買い物代行
食事介助 入浴介助
排泄介助 着替え介助
機能訓練(リハビリ) レクリエーション
※◎:ほとんどの施設が提供/非常に充実、○:多数の施設で提供/充実、△:施設によって異なる、▲:少数の施設で提供/あまり充実していない ※一般的な目安を記載しています。詳細は施設及び入居者の状況によって異なります。
■提供される医療サービス
医療ケア 服薬管理
医療機関との連携 通院時の送迎
※◎:ほとんどの施設が提供/非常に充実、○:多数の施設で提供/充実、△:施設によって異なる、▲:少数の施設で提供/あまり充実していない ※一般的な目安を記載しています。詳細は施設及び入居者の状況によって異なります。

生活設備は共有、居室は相部屋が主流

介護老人保健施設の生活設備は、基本的にすべてが共有設備です。キッチン、トイレ、浴室など生活に必要なものは一通り揃っていますが、個人専用設備は用意されません。食堂やリビングも入所者が共同で利用する形態です。特徴的なのは、機能訓練(リハビリ)室の充実度。専用の機能訓練室があり、入所者のリハビリに必要な器具が揃っています。

居室に関しては、ひとつの部屋を2~4人で利用する「相部屋(従来型多床室)」、ひとつの部屋にひとりで生活する「従来型個室」、個室と10人程度が共有する生活設備がセットになった「ユニット型個室」のおもに3タイプが存在。ただし、実際のところは、「相部屋(従来型多床室)」の施設がほとんど。特別養護老人ホームと同様、「ユニット型個室」への切り替えが進められていますが、進捗は遅いようです。

■生活設備
居室の種類 相部屋/個室/ユニット型個室 居室の広さ 8平米~
浴室の場所 共有 浴室設備 通常浴室/機械浴室
トイレ 共有 キッチン 共有
食堂・リビング 共有 洗濯室 あり
娯楽設備 あり 理美容設備 なし
※一般的な目安を記載しています。詳細は施設及び入居者の状況によって異なります。 ※居室の広さは1室あたり定員4人以下、入居者1人あたりの広さです。
■介護・医療系の設備
機能訓練室 あり 健康管理・相談室 あり
※一般的な目安を記載しています。詳細は施設及び入居者の状況によって異なります。

「介護老人保健施設(老健)」の入所難易度

入居難易度は高め、3ヵ月ごとに移り住む人や長期入所者も

「平成25年介護サービス施設・事業所調査の概況(厚生労働省)」によると、介護老人保健施設は、全国に3,993ヵ所、定員は約36万人となっています。3ヵ月ごとに退所者が出ると考えると十分な数があるように思えますが、現実はそうではありません。さまざまな事情から自宅での介護生活ができずに、介護老人保健施設を3ヵ月ごとに渡り歩いている人や、長期間の入所を余儀なくされている人も多いのです。

そのため、入所に際して待機期間が必要なケースも多く、3ヵ月~半年程度は想定しておきましょう。特に都市部の介護老人保健施設は満室の場合が多いので、注意が必要です。

老人ホーム・介護施設の比較一覧

介護でお悩みの方なら「介護ガイド」。各高齢者向け住宅の説明や介護保険制度のこと、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の入居までの段取りガイドなどをご紹介します。

老人ホーム・介護施設の種類 費用の目安 入居条件 終の
すみか
初期費用 月額 自立 要支援 要介護 認知症
民間型 介護付き有料老人ホーム 0~数千万円 15万~35万円
住宅型有料老人ホーム 0~数千万円 15万~35万円
サービス付き高齢者向け住宅 大半が敷金のみ 13万~25万円
※食事など除く
グループホーム 0~30万円 13万~20万円
シニア向け分譲マンション 数千万~1億円 5万~20万円
※食事など除く
公共型 特別養護老人ホーム なし 6万~15万円
介護老人保健施設(老健) なし 8万~20万円
介護療養型医療施設(療養病床)
※2024年3月末には廃止
なし 8万~20万円
ケアハウス(軽費老人ホーム) 0~数百万円 8万~15万円
受け入れ可 要相談 不可
■記事作成・監修 シニアのあんしん相談室
シニアのあんしん相談室 「シニアのあんしん相談室」は高齢者住宅の相談窓口。介護の知識に長けた専門の相談員が、納得できる施設選びをサポートします。介護ニュースでは、介護に関する最新情報をはじめ、医療や健康に関連するニュースを定期的に発信しています。
記事監修:老人ホーム入居相談員(介護福祉士、社会福祉士、ホームヘルパー2級、宅地建物取引士、認知症サポーター)
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