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「グループホーム(認知症対応型共同生活介護)」とは

認知症の高齢者の方が、介護職員のサポートを受けながら、少人数かつアットホームな雰囲気で共同生活を送るのが「グループホーム(認知症対応型共同生活介護)」です。

「グループホーム」のおもな特徴

「グループホーム(認知症対応型共同生活介護)」は認知症と診断された高齢者が、少人数で共同生活をする施設です。家事、リハビリ、レクリエーションなど、日常生活を通じた機能訓練によって、認知症の改善、進行の緩和を目指します。

グループホームの特徴は、5~9人を1ユニットとして小規模な共同生活を行うということ(原則、1施設最大2ユニット)。認知症の方は大勢での共同生活では落ち着いた暮らしができません。グループホームは、入居者を少人数かつ見慣れたメンバーに限定することで、アットホームな雰囲気を作り、穏やかな生活が送れるようにしているのです。

注意が必要なのは、共同生活の場という特性上、日常的な医療ケアが必要な方や、認知症の症状が重すぎると入居が難しくなるということです。看護職員の配置に関する基準はなく、特に医療ケアには弱いという側面があります。

「グループホーム(認知症対応型共同生活介護)」のメリット・デメリット

メリット
  • 認知症の方の介護を安心して任せられる
  • 認知症の方が少人数で落ち着いた生活を送れる
  • 残存能力を活用し、家事を分担したり、レクリエーションをすることで、認知症の改善や進行緩和を目指せる
デメリット
  • 通院時やトラブルがあると家族の協力が必要になることが多い
  • 医療依存度が高まると退所しなければならないことがある
  • 施設の絶対数が少ない上に、長期入所が可能なので、待機期間が長い

「グループホーム」の入居基準と費用

地域密着で認知症の高齢者を幅広く受入れる

グループホームでは、「認知症の診断を受けている」「65歳以上」「要支援2~要介護5」「施設と同じ市区町村に住民票がある」という4項目が基本的な入所条件となっています。地域密着型で、認知症の高齢者をサポートしている施設と考えるとわかりやすいでしょう。

ただし、認知症によって共同生活が難しい場合や医療依存度が高い場合、施設によって対応が異なります。細かい基準は地域や施設によって異なるので、各施設に確認してみましょう。

■入居・入所できる人
年齢 65歳以上 認知症 対応
介護レベル 要支援2~要介護5 共同生活 必須
※一般的な目安を記載しています。詳細は施設及び入居者の状況によって異なります。

多くの場合、入居一時金と十数万円の月額費用がかかる

グループホームに入居するためには、家賃の前払いとして入居一時金が必要になるケースが多いようです。有料老人ホームより金額が抑えられているのが一般的ですが、数百万円程度の金額になることもあります。また、通常の賃貸住宅における敷金のような意味合いの保証金などが必要になる施設もあります。しっかりと確認してください。

月額費用として必要になるのは、家賃、共益費、食費、水道光熱費、その他の生活費に加えて、介護サービス費(認知症対応型共同生活介護の自己負担分)。施設によって異なりますが、おおむね10万~20万円程度と考えておけばいいでしょう。

■入居・入所にかかる費用
入居・入所時費用 0円~数百万円 月額費用 約10万円~20万円
※一般的な目安を記載しています。詳細は施設及び入居者の状況によって異なります。
■月額費用の内訳
介護サービス費 【1割負担】
約10,000円~28,000円
【2割負担】
約20,000円~58,000円
住居・管理費 約60,000円~10万円
食費 約30,000円~60,000円 その他 約5,000~10,000円
※一般的な目安を記載しています。詳細は施設及び入居者の状況によって異なります。 ※介護サービス費(1~2割負担)は、介護保険の支払上限額を示しています。上限を超えた分の費用や払い戻しに関しては考慮していません。 ※住居費・管理費には家賃、光熱費、水道料金等が含まれます。 ※その他には生活支援サービス費、消耗品費、医療費等が含まれます。

「グループホーム」の介護・医療と居住環境

「できることは自分で」、介護職員や入居者と協力しながら生活

グループホームで受けられる「認知症対応型共同生活介護」は、認知症の高齢者に対して、専門的な介護サービスを提供するものです。内容は食事、入浴、排泄などが挙げられますが、「できることは自分で」というのが基本的なスタンス。入所者ができるだけ自立した生活ができるよう、介護職員はサポートに重点をおき、グループホームでの生活自体が認知症の改善や進行の緩和につながるように導いていくのです。

医療系のサービスに関してはあまり期待をしない方がいいでしょう。医師や看護職員の常駐は義務付けられておらず、日常的な医療ケアが必要な方は入居が難しいのが現状です。入所後に身体の状況が悪化して医療依存度が高まってしまった場合は退所を余儀なくされるケースもあります。

■人員配置
介護職員 3:1以上(常勤) 看護職員 施設によって異なる
医師 勤務なし その他
※一般的な目安を記載しています。詳細は施設及び入居者の状況によって異なります。
■提供される生活援助・介護サービス
食事提供 掃除・洗濯
見守り・生活相談 買い物代行
食事介助 入浴介助
排泄介助 着替え介助
機能訓練(リハビリ) レクリエーション
※◎:ほとんどの施設が提供/非常に充実、○:多数の施設で提供/充実、△:施設によって異なる、▲:少数の施設で提供/あまり充実していない ※一般的な目安を記載しています。詳細は施設及び入居者の状況によって異なります。
■提供される医療サービス
医療ケア 服薬管理
医療機関との連携 通院時の送迎
※◎:ほとんどの施設が提供/非常に充実、○:多数の施設で提供/充実、△:施設によって異なる、▲:少数の施設で提供/あまり充実していない ※一般的な目安を記載しています。詳細は施設及び入居者の状況によって異なります。

居室は専用個室が割り当てられ、生活設備はユニットごとに

グループホームは普通の住宅に近い、アットホームな雰囲気で暮らすのが特徴。設備面もそれに準じたものになっています。つまり、寝起きをする居室は個室になっているものの、キッチンやトイレ、洗面、リビングなどは、ユニットで共有するという形態。プライベートな空間は確保しながら、共有の生活設備を使い、他の入所者や介護職員と協力して生活していくのです。

■生活設備
居室の種類 個室 居室の広さ 7.43平米~
浴室の場所 共有 浴室設備 通常浴室/機械浴
トイレ 共有 キッチン 共有
食堂・リビング 共有 洗濯室 あり
娯楽設備 施設によって異なる 理美容設備 あり
※一般的な目安を記載しています。詳細は施設及び入居者の状況によって異なります。
■介護・医療系の設備
機能訓練室 あり 健康管理・相談室 あり
※一般的な目安を記載しています。詳細は施設及び入居者の状況によって異なります。

「グループホーム」の入所難易度

小規模施設なので、入所難易度はやや高い

「平成25年介護サービス施設・事業所調査の概況(厚生労働省)」によると、グループホームは2013年時点で全国に11,702件あるとされています。施設数だけを見ると、十分な数のように思いますが、1施設に原則、最大18人にしか入居できないという制限があるため、空きは多くありません。また、住んでいる地域のグループホームにしか入所できないので選択肢が狭く、入所難易度は比較的高くなっています。待機期間として、数ヵ月から数年程度は覚悟しておいたほうがいいでしょう。

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)について

老人ホーム・介護施設の比較一覧

介護でお悩みの方なら「介護ガイド」。各高齢者向け住宅の説明や介護保険制度のこと、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の入居までの段取りガイドなどをご紹介します。

老人ホーム・介護施設の種類 費用の目安 入居条件 終の
すみか
初期費用 月額 自立 要支援 要介護 認知症
民間型 介護付き有料老人ホーム 0~数千万円 15万~35万円
住宅型有料老人ホーム 0~数千万円 15万~35万円
サービス付高齢者向け住宅 大半が敷金のみ 13万~25万円
※食事など除く
グループホーム 0~30万円 13万~20万円
シニア向け分譲マンション 数千万~1億円 5万~20万円
※食事など除く
公共型 特別養護老人ホーム なし 6万~15万円
介護老人保健施設(老健) なし 8万~20万円
介護療養型医療施設(療養病床)
※2024年3月末には廃止
なし 8万~20万円
ケアハウス(軽費老人ホーム) 0~数百万円 8万~15万円
受け入れ可 要相談 不可
■記事作成・監修 シニアのあんしん相談室
シニアのあんしん相談室 「シニアのあんしん相談室」は高齢者住宅の相談窓口。介護の知識に長けた専門の相談員が、納得できる施設選びをサポートします。介護ニュースでは、介護に関する最新情報をはじめ、医療や健康に関連するニュースを定期的に発信しています。
記事監修:老人ホーム入居相談員(介護福祉士、社会福祉士、ホームヘルパー2級、宅地建物取引士、認知症サポーター)
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