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グループホームとは?介護施設の特徴や費用、入居条件と選び方を解説

認知症の高齢者の方が、介護職員のサポートを受けながら、少人数かつアットホームな雰囲気で共同生活を送るのが「グループホーム(認知症対応型共同生活介護)」です。

グループホームをお探しの方はあんしん相談室にご相談ください。
条件に合う施設の資料をまとめてお送りします

グループホームとは?

この章では、グループホームの特徴や役割、目的を説明します。
まずは「グループホームとは何か?」を理解していきましょう。

● グループホームは「認知症高齢者のための介護施設」

グループホームは、認知症対応型共同生活介護とも言い、認知症と診断された高齢者を対象として少人数で共同生活を送ることができる介護施設です。
認知症高齢者(以下「利用者」)に対して、住み慣れた地域で、家庭的な環境のもと、入浴や排せつ、食事等の日常の生活のお世話や機能訓練を行うことにより、利用者が持っている能力に応じて可能な限り、自立した生活を送ることができるよう支援することが目的です。

1ユニット(共同生活住居)の定員は5~9人で、1事業所のユニット数は原則1~3です。サテライト型事業所は1~2ユニットです。 (人員・設備・運営基準第93条) 少人数での家庭的な暮らしを通じて、本人が持つ力を生かしながら生活できるよう支援します。環境の合い方は一人ひとり異なるため、本人の希望や状態も踏まえて検討しましょう。

● グループホームの特徴

グループホームの特徴をもう少し詳しく見ていきましょう。

  • ・居住環境

    個室が基本。部屋の床面積は収納設備等を除いて7.43㎡以上と定められています。
    生活する部屋(個室)のほかに、利用者同士が交流できる共有スペースがあります。

  • ・介護体制

    日中(夜間・深夜を除く)は、ユニットごとに利用者3人またはその端数ごとに介護従業者1人以上を常勤換算で配置します。夜間・深夜は原則としてユニットごとに夜勤者1人以上が必要です。
    3ユニットの場合の夜勤配置の例外は、介護体制の説明をご確認ください。
    「できることは自分で」が基本的なスタンスで、介護職員はサポートに重点を置きます。

  • ・医療体制

    基本の人員基準では、医師や看護職員の配置は必須とされていません。一方、病状の急変等に備えた協力医療機関を定める必要があります。
    必要な医療ケアに対応できるかは、看護職員の配置・医療機関との連携・対応できる時間帯などによって異なります。医療対応の確認事項を参考に、希望施設と主治医へ相談しましょう。

  • ・入居費用

    初期費用の有無・金額・返還条件は施設ごとに異なります。契約前に料金表と契約書を確認しましょう。

  • ・月額費用

    介護保険の自己負担と、家賃・食費などの合計で考えます。施設や利用条件で異なるため、同じ条件の見積もりで確認しましょう。
    月額費用には、住居・管理費、食費、介護サービス費、その他(消耗品費・医療費等)が含まれます。

● グループホームのメリット・デメリット

グループホームのメリットとデメリットについて解説します。
グループホームのどんな点が優れていて、どんな点に注意が必要なのかをしっかり確認しましょう。

メリット

グループホームは、認知症ケアに特化した介護施設です。
本人の希望や心身の状態に合わせて家事や活動に参加し、持っている力を生かしながら暮らすことを支援します。症状の進行緩和と安心した生活を目指すサービスであり、入居によって認知症の改善・回復が保証されるものではありません。
小規模な共同生活のため、少人数で落ち着いた生活を送ることができるのも大きなメリットといえます。 ご家族は、本人に必要なケアをどのように行うか、施設の職員と具体的に確認しましょう。
(厚生労働省・運営基準第97~100条、2026年11月14日確認)

デメリット

認知症ケアに特化しているため、注意しておきたいこともあります。

  • ・通院時やトラブルがあると家族の協力が必要になることが多い
  • ・必要な医療や介護が変わった場合、施設で生活を続けられるか相談が必要になる
  • ・定員や空き状況によっては、入居まで待機が必要になる

日常の家事や活動では、本人ができることや好みを大切にし、必要に応じて職員が手助けします。無理に役割を担わせるのではなく、本人の状態に合った支援を確認しましょう。

【グループホームまとめ】

グループホームとは?
  • グループホームは、認知症の高齢者が対象の介護施設
  • 少人数の共同生活で落ち着いた生活を送ることができる
  • 認知症ケアの専門スタッフが対応
  • 「できることは自分で」が基本スタンス。介護職員はあくまでサポート役。
  • 必要な医療ケアへの対応は、施設の体制と本人の状態を個別に確認

あんしん相談窓口では、お身体状況により医療依存度が高まり転居が必要な場合や、待機期間が長く待ちきれない場合は、お客様のご状況に合わせて別の施設を提案することも可能です。
シニアのあんしん相談室は、グループホームを選ぶところから入居までサポートいたします。
まずはお近くのグループホームを調べてみましょう。

グループホーム入居時の費用や月額料金

入居を検討するなかで、気になるのは費用面ですよね。
グループホームの費用について、入居時と月々に必要な費用をそれぞれ詳しく見ていきましょう。

● 入居時に必要な費用

初期費用の有無や金額は施設ごとに異なります。敷金・保証金などの名目、支払時期、退去時に差し引かれる費用や返還条件を、料金表・契約書で確認してください。

払った費用は、退去時にどうなる?

返還の有無や計算方法は契約内容によって異なります。入居時だけでなく、途中退去や入院時の取扱いも、契約前に説明を受けておきましょう。

● 毎月かかる費用

グループホームで暮らすには、家賃や食費に加えて、日々の介護を受けるための費用がかかります。

毎月の支払いを考えるときは、次の項目を確認しましょう。

■月額料金の内訳
家賃・管理費居室の家賃や施設の管理にかかる費用です。共益費や水道光熱費が含まれるかも確認しましょう。
食費食材料費など、毎日の食事にかかる費用です。食事を取らない日や入院中の料金も確認しておきましょう。
その他の生活費おむつ・日用品・理美容などの費用です。月額料金に含まれるものと、別に支払うものを確認しましょう。
介護サービス費日々の介護を受けるための費用です。介護保険が適用され、本人が支払う割合は原則1割です。一定以上の所得がある方は2割または3割になります。

家賃は、施設がある地域や設備、居室の大きさなどによって変わります。希望する施設の料金表や見積もりで確認しましょう。

● 介護サービス費はどのくらい?

下の表は、その介護サービス費の基本部分について、本人が支払う金額の目安です。自己負担が1割の方が30日間利用した場合を示しています。家賃や食費などを含めた、毎月の支払い総額ではありません。

グループホームでは、5〜9人で一緒に暮らすグループを「ユニット」と呼びます。施設にユニットが1つあるか、2つ以上あるかによって、介護サービス費が少し異なります。

■介護サービス費の目安(30日間利用・自己負担1割の場合)
要支援・要介護の区分1ユニットの施設2ユニット以上の施設
要支援222,830円22,470円
要介護122,950円22,590円
要介護224,030円23,640円
要介護324,720円24,360円
要介護425,230円24,840円
要介護525,770円25,350円

例えば、要介護1の方なら、この条件での介護サービス費は月に約2万3,000円です。ただし、職員の配置やサービス内容に応じて追加される費用(加算)は、この金額に含まれていません。

毎月の支払いを考えるときは、家賃・食費・光熱費なども合わせて確認しましょう。施設には「本人の介護度で、家賃や食費、追加料金まで含めると毎月いくらになりますか?」と聞き、見積もりを出してもらうと比較しやすくなります。

※表は、介護サービスの料金を計算する「1単位」を10円とし、30日間利用した場合の例です。自己負担は1割としており、加算・減算は含みません。地域ごとの単価や利用日数、自己負担割合、施設のサービス内容によって、実際の金額は変わります。入居の場合の費用で、短期利用は含みません。

※自己負担が2割・3割の方は、同じ条件での基本部分がそれぞれ2倍・3倍になります。家賃・食費・水道光熱費・日用品・医療費などは別にかかります。

出典:厚生労働省「令和6年度介護報酬改定」認知症対応型共同生活介護の基本報酬、介護サービス情報公表システム・グループホームの利用者負担。令和8年度の処遇改善加算等の改定は厚生労働省「令和8年度介護報酬改定」を確認(2026年11月14日)。上表は加算込みの総額ではありません。

グループホームは、高額介護サービス費の対象です。 介護サービス費として支払った自己負担額の1カ月累計が定められた上限額を超える場合は、市区町村から高額介護サービス費の支給を受けることができます。

● 費用に関するよくある質問

Q. グループホームに年金の範囲内で入ることはできる?

年金額と、介護保険の自己負担・家賃・食費などを合計した見積もりを照らし合わせて判断します。医療費や臨時の支出も見込み、毎月必要な総額と初期費用を希望施設へ確認しましょう。

Q. グループホームは生活保護を受けていても入ることはできる?

生活保護の扶助で家賃や生活費をまかなうことができれば、生活保護を受けていても入居することは可能です。ただし、生活保護を受けている人を受け入れていなかったり、人数を制限していたりする施設もあります。実際に探す場合には、生活保護を受けていても入居ができるかどうかを施設側にきちんと確認しましょう。

Q. 介護費用の負担軽減は相談できますか?

介護保険の対象となる自己負担額が所得区分等に応じた月額上限を超えた場合、申請により高額介護サービス費の支給対象となることがあります。食費・家賃・日常生活費などの保険外費用は対象に含まれません。世帯の状況や所得によって取扱いが異なるため、利用できる制度や申請方法を、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口へ確認してください。

参考:横浜市「介護サービスの利用者負担軽減について」(2026年11月14日確認)

確認しておきたい5つの入居基準

グループホームに入居するためにはいくつかの基準があります。入居を検討する前に、制度上の条件と、希望する施設の受け入れ状況を確認しておきましょう。

1.認知症の診断は受けていますか?

認知症グループホームは、医師により認知症と診断された方が対象です。入居時には、主治医の診断書などで認知症であることを確認します。必要な書類は、希望する施設へ事前に確認してください。

参考:厚生労働省「指定地域密着型サービスの人員・設備・運営基準」第94条

2.要支援2以上の認定を受けていますか?

要支援2、要介護1~5の認定を受けている方が対象で、自立・要支援1の方は利用できません。
介護保険サービスの自己負担は原則1割で、一定以上の所得がある場合は2割または3割です。家賃・食費・光熱水費などは別途必要になるため、介護サービス費と分けて確認しましょう。

参考:横浜市「認知症高齢者グループホームについて知りたい」、厚生労働省「サービスにかかる利用料」

3.施設と同じ市区町村に住民票がありますか?

グループホームは地域密着型サービスで、原則として、施設がある市区町村に住む方が利用するサービスです。
別の市区町村で暮らす親を呼び寄せたい場合などは、申込みや転居の前に、希望する施設、現在お住まいの市区町村、施設がある市区町村の介護保険担当窓口へ相談してください。自治体間の同意や事業所の指定などにより、市外の方が利用できる場合もあります。
「市外の方は必ず利用できない」「住民票を移せば必ず利用できる」とは限りません。施設を利用するための条件と、住民票の届出は別に確認しましょう。

参考:裾野市「地域密着型サービスは他の市町村の住民でも利用できますか」

4.年齢は65歳以上ですか?

グループホームの利用は原則65歳以上の方が対象です。40~64歳の医療保険加入者も、初老期における認知症などの特定疾病により要支援・要介護状態となり、必要な認定とグループホームの利用条件を満たす場合は対象となります。施設の判断だけで年齢の条件が決まるわけではないため、市区町村の介護保険担当窓口にも確認してください。

参考:厚生労働省「介護保険とは」

5.集団生活に支障はありませんか?

グループホームは、少人数で共同生活を送ることに支障がない方を対象とします。ご本人の心身の状態や必要な介護・医療対応によって、希望する施設で生活を続けられるかは異なります。制度上の条件を満たしていても、空き状況や受け入れ体制の確認が必要です。ご本人の状態を具体的に伝え、施設や担当ケアマネジャーに相談しましょう。

参考:厚生労働省「指定地域密着型サービスの人員・設備・運営基準」第94条

入居前に知っておきたい注意点

グループホームは、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅とは利用条件や手続きが異なります。特に市区町村をまたいで施設を探す場合は、転居や申込みの前に確認を進めましょう。

● グループホームの住民票・転入条件は事前に確認

自治体によっては、転入してから一定期間が経過していることなどを、グループホームの利用条件としています。必要な期間、期間を数える起算日、例外の取扱いは自治体ごとに異なり、全国一律で「3か月」ではありません。申込みや引っ越しを決める前に、施設がある市区町村の介護保険担当窓口へ確認してください。

住民票の住所は、実際の生活の本拠に基づいて届け出るものです。入居条件を満たすために、住んでいない親族宅などへ住民票だけを移すことは避けてください。住民票の届出は住民登録の担当窓口へ、介護保険の利用条件・認定の引継ぎは介護保険担当窓口へ、それぞれ確認しましょう。

参考(2026年11月14日確認):藤沢市「地域密着型サービスの利用」、新座市「施設・居住系サービスにおける転入者の利用制限」、横浜市「まだ住んでいないが住民票を異動できますか」

自治体・施設に確認する質問表

窓口へ相談する際は、次の質問例をご活用ください。

確認先質問例
現在お住まいの市区町村の介護保険担当窓口「別の市区町村のグループホームを希望しています。現在の認定や保険者の取扱い、必要な手続きを教えてください」
希望施設がある市区町村の介護保険担当窓口「市外からの利用や転入後の利用に条件はありますか。期間・起算日・必要な申請を教えてください」
希望するグループホーム「必要書類、空き状況、受け入れ可能な介護・医療対応、別途費用を含む月額見込みを確認できますか」
担当ケアマネジャー、または地域包括支援センター「現在の状態で考えられる住まいの選択肢と、自治体・施設への確認順序を相談したいです」

入居できる施設や、グループホーム以外の選択肢で迷っている方は、あんしん相談室へご相談ください。ご本人の状態や希望地域を踏まえて、施設探しをお手伝いします。住民票の届出や利用条件の最終確認は、各市区町村の担当窓口で行ってください。

● 住所地特例は適用されない

介護保険の住所地特例は、対象となる施設へ入所するために別の市区町村へ住所を移した場合でも、原則として転居前の市区町村が引き続き介護保険の保険者となる仕組みです。
認知症グループホームは、住所地特例の対象外です。住所地特例は「住民票を移さなくてよい」という制度ではありません。転居に伴う保険者・被保険者資格や認定の引継ぎ、必要な届出を、現在と転居先の両市区町村へ確認してください。

参考:新宿区「介護保険住所地特例」

● 医療的ケアが必要になると退去が必要なことも。

グループホームでは、万が一に備えて提携医療機関が定められていますが、看護職員の配置に関する基準はないため、医療ケアは弱いという側面があります。医療依存度が高まり、日常的に医療ケアが必要になった場合には退去が必要なこともあります。

定員数と施設数から見た入居難易度

当然ながら介護施設は部屋に空きがなければ入居はできません。それはグループホームも然りです。
ここでは、グループホームの施設数や定員数の観点から入居難易度を考えてみましょう。

● 施設数は増えている?

厚生労働省の「令和6(2024)年介護サービス施設・事業所調査」では、2024年10月1日現在で活動中の認知症対応型共同生活介護事業所は全国で14,341事業所です。前年の14,262事業所から79事業所(0.6%)増加しています。

これは同調査の基本票における事業所数です。別掲の介護予防認知症対応型共同生活介護の事業所数を足した値ではありません。全国の事業所数だけで、希望地域の空室や入居までの期間が分かるわけではありません。

出典:厚生労働省「令和6(2024)年介護サービス施設・事業所調査」表1(2025年12月公表)(2026年11月14日確認)

● 少人数での共同生活が基本

1ユニット(共同生活住居)の定員は5~9人で、1事業所のユニット数は原則1~3です。サテライト型事業所は1~2ユニットです。この基準から、1事業所の定員は原則最大27人、サテライト型は最大18人となります。実際の定員と空き状況は各施設に確認しましょう。

出典:厚生労働省「指定地域密着型サービスの人員・設備・運営基準」第90・93条(2026年11月14日確認)

● グループホームの入居難易度

グループホームは少人数で生活する施設であり、希望施設の定員・空き状況や受入体制によっては待機が必要です。全国の施設数や他の施設種別との定員比較だけで、入居のしやすさや待機期間を判断することはできません。
原則として施設所在地の市区町村の住民が対象となるため、利用条件の確認とあわせて、希望施設の空き状況や申込みの取扱いを確認してください。

グループホームに空きがなく入居が難しい場合は、認知症ケアがしっかりしている有料老人ホームに入居するのも選択肢の一つですよ。

グループホームで受けられるサービス

● 「できることは自分で」が基本

本人が持っている力を生かし、必要な支援を受けながら自立した日常生活を送れるようにすることが基本です。身体機能や必要な介護は一人ひとり異なるため、「身体が元気な方ばかり」「寝たきりの方は対象外」とは決めつけず、共同生活や必要な介護・医療への対応を施設に確認しましょう。

● 「認知症ケア」とは?

認知症があっても、本人の意思やこれまでの暮らしを尊重し、その人に合った支援を考えることが大切です。話を急がせず、伝わりやすい言葉を使い、好きなことや生活歴をケアに生かします。

グループホームでは、本人の心身の状態・希望・生活環境に応じた計画を作り、日々の介護や活動を行います。本人を尊重するケアは重要ですが、それだけで認知症が回復する、特定の活動で必ず症状が改善するとはいえません。

参考:国立長寿医療研究センター「認知症の方と関わるとき~大切な7つのポイント~、厚生労働省・運営基準第97~100条(2026年11月14日確認)

● 介護体制

入浴・排せつ・食事などの日常生活上の介護や機能訓練を、本人の状態に応じて行います。必要な支援の内容・方法は施設の計画と説明で確認しましょう。
日中(夜間・深夜を除く)は、ユニットごとに利用者3人またはその端数ごとに介護従業者1人以上を常勤換算で配置します。夜間・深夜は原則としてユニットごとに夜勤者1人以上が必要です。
3ユニットすべてが同じ階で隣接し、状況把握・速やかな対応ができる構造で、安全対策により利用者の安全性が確保される場合は、事業所全体で夜勤者2人以上とできる例外があります。
常勤換算は勤務時間から換算する配置基準で、どの時間帯にも利用者3人に職員1人がいるという意味ではありません。

出典:厚生労働省「指定地域密着型サービスの人員・設備・運営基準」第90・93条(2026年11月14日確認)

● 医療対応は施設の体制を確認

基本の人員基準では、医師や看護職員の配置は必須とされていません。協力医療機関を定めることと、施設内で常時医療ケアを受けられることは別です。看護職員の配置や外部との連携、対応できる時間帯は施設によって異なります。

持病や医療処置がある場合は、必要な処置・頻度・夜間の対応、通院の支援、急変時の連絡先、状態が変わった場合の対応を、主治医と施設へ具体的に確認してください。看取りへの対応も施設ごとに確認が必要です。

「医療連携体制加算」等の有無は確認材料の一つですが、その名称だけで必要な医療すべてに対応できるとは判断できません。入居中に必要な支援が変わった場合も、本人の状態と施設の体制を照らし合わせて相談しましょう。

出典:厚生労働省・運営基準第90・94・105条(協力医療機関等は令和6年改正を含む現行掲載本文/2026年11月14日確認)

● レクリエーション

本人の趣味や好み、心身の状態に合わせた活動を支援します。食事の準備などを職員と一緒に行うこともありますが、実施内容や参加方法は施設・本人の状態によって異なります。見学時には、本人の希望がどのように活動へ反映されるか確認しましょう。

出典:厚生労働省・運営基準第98~100条(2026年11月14日確認)

● 個別対応はできる?

本人の心身の状態や希望に応じた計画を作り、画一的にならない支援を行うことが求められます。ただし、マンツーマンで常時付き添う体制とは限りません。希望する支援の内容・時間帯に対応できるか、施設へ具体的に確認しましょう。(運営基準第97・98条)

● 施設によって受けられるサービスは異なる

施設によって、受けられるサービスは異なります。
医療連携体制や看取り対応などは、施設のパンフレットに書かれている介護サービス費加算項目に「看取り加算」や「医療連携体制加算」などがあるかを確認してみると、どのようなサービスが受けられるかの手がかりになります。詳しいサービス内容は直接施設に確認してみましょう。

グループホームの退去基準と転居先

● グループホームの退去基準

病状や必要なケアが変わった場合は、施設で生活を続けられるか、本人・家族・施設・主治医等で確認します。医療ケアが必要になったことだけで、一律に退去となるわけではありません。契約前には、次の点を確認しておきましょう。

  • ・必要な医療・介護を施設で提供できる範囲
  • ・共同生活で困りごとが生じた場合の支援・相談方法
  • ・入院中の居室・費用の取扱いと、退院後に戻るための条件
  • ・契約終了や料金の支払いに関する条件・手続き

運営基準では、退居時には本人・家族の希望を踏まえ、生活や介護が途切れないよう援助することが求められます。また、病状が軽快して退院できる場合には、速やかに再入居できるよう努めることとされています。

出典:厚生労働省・運営基準第94・102・105条(2026年11月14日確認)


医療連携体制加算は2006年度に創設され、2018年度には既存の加算を残しながら、看護体制の充実を評価する区分が追加されました。「2018年に初めて導入された加算」ではありません。加算の取得だけで入居継続や医療対応が保証されるわけではないため、具体的な体制を確認しましょう。

導入経緯の出典:厚生労働省・第187回介護給付費分科会資料4(2020年10月9日)「医療連携体制加算の概要」。ここで示す年は制度の経緯であり、当時の単位数・区分を現在の料金として示すものではありません。

● 退去後の行先はどうする?

グループホーム退去後は、病院、介護老人保健施設(老健)、特別養護老人ホーム(特養)、民間の有料老人ホームなどを、本人の医療・介護の必要性と希望に応じて検討します。
介護老人保健施設は在宅復帰を目指す施設です。利用期間を一律に3~6か月とするのではなく、病状や生活状況に応じて、在宅復帰の可否を少なくとも3か月ごとに検討します。(厚生労働省・老健の運営基準の解釈通知、2026年11月14日確認)
特別養護老人ホームへの新規入所は原則として要介護3以上が対象ですが、やむを得ない理由がある要介護1・2の方は特例入所の対象となる場合があります。(厚生労働省・入所指針、2023年4月改正/2026年11月14日確認)
ご自宅に戻ることが難しいようであれば、民間の運営する介護付き有料老人ホームに入居するのも選択肢の一つです。介護や医療の体制は、施設によって異なるので入居を検討しているご本人のお身体状態が受け入れ可能かどうかを事前に確認する必要があります。

グループホームと他施設の違い

グループホームは他の施設とどう違うのかに注目してみましょう。
ここでは特別養護老人ホーム(特養)、介護老人保健施設(老健)、介護付き有料老人ホームと比較してみます。

グループホーム 特別養護老人ホーム(特養) 介護老人保健施設(老健) 介護付有料老人ホーム
入居条件 ・認知症の診断を受けている
・要支援2以上
・原則、施設がある市区町村の住民が対象(市外利用は自治体に確認)
・原則要介護3以上
・要介護1・2は特例入所の場合あり
要介護1以上施設により異なる
介護△○○○
医療△△○○
月額費用介護保険の自己負担+家賃・食費等介護保険の自己負担+居住費・食費等介護保険の自己負担+居住費・食費等介護保険の自己負担+家賃・管理費・食費等
認知症受け入れ○
(認知症ケアに特化)
○○△
(施設による)
終の棲家になるか△ (状態による)○×○
運営母体民間公的公的民間

費用は認定区分、負担割合、地域単価、加算、利用日数、居室・契約条件等により異なります。一律の月額相場ではなく、同じ条件で各施設の見積もりを確認してください。出典:厚生労働省・サービスにかかる利用料(2026年11月14日確認)

● 特別養護老人ホーム(特養)との違い

特別養護老人ホーム(特養)は地方自治体や社会福祉法人が運営する公的の施設で、原則65歳以上で要介護3以上という入所条件があります。
グループホームとの大きな違いは、介護面。寝たきりなどで常時介護が必要な方も入所することができ、食事や入浴、排せつなど生活全般にわたる手厚い介護を24時間受けることができます。

● 介護老人保健施設(老健)との違い

介護老人保健施設(老健)は、病気などで入院した後に自宅での生活が難しくなってしまった高齢者に対して、看護や介護、医療ケアやリハビリなど日常生活のサポートを提供する施設です。
グループホームとの大きな違いは、充実した医療ケアが受けられるという点ですが、リハビリを通じて自宅での生活に復帰してもらうことを目的としているため、利用期間や退所後の生活は、本人の状態と在宅復帰の見通しを踏まえて施設と相談します。

● 有料老人ホームとの違い

有料老人ホームには、介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホームがあります。介護付き有料老人ホームでは、食事の提供や掃除・洗濯など生活援助から、身体介助まで様々な介護サービスが提供されます。この介護の手厚さがグループホームとの大きな違いといえます。
介護付き有料老人ホームの中には、認知症の方を受け入れている施設もありますが、グループホームのように少人数での生活だったり、スタッフが認知症ケア専門だったりなど、認知症ケアに特化した施設ではありません。

良いグループホームの見分け方

グループホームといっても、一施設一施設に特色があります。
多くのご相談を受けてきたあんしん相談室の入居相談員の目線でのグループホームを選ぶポイントや見学時に見るべきポイントを紹介します。

● グループホームの選び方

数あるグループホームの中から絞り込むときに、どのような観点で選ぶべきか。
今回は3つのポイントを紹介します。

  • 1.エリア

    グループホームは、原則として、お住まいの市区町村の施設から検討します。市外の施設を希望する場合は、利用条件や手続きを両市区町村に事前確認してください。
    そのエリアの中で通いやすい場所に絞り込むと良いでしょう。交通手段が車か電車かによって、通いやすさは異なってきます。電車の場合は、電車に乗っている時間はもちろんのこと、乗り換えの少なさも考慮しておくと良いでしょう。

  • 2.予算

    選ぶ上ではずすことができないのは、予算内かどうかです。
    入居時の費用や月々の費用が払える範囲なのかどうかを確認しましょう。

  • 3.入居される方の状況

    グループホームは、医師や看護職員の常駐は義務付けられていないため、基本的には医療対応が難しいものですが、中には医療ニーズに対応するために医療体制を整えているグループホームもあります。
    医療対応が必要になる可能性が高い場合、現状でも医療対応が少なからず必要な場合には、医療対応が可能かどうかを確認しておくと安心です。
    ・医療対応実績はあるか
    ・24時間看護師常駐である場合、必要な医療措置の対応が可能かどうか
    ・往診医には、内科ではなく精神科や老年内科が入っているか
    といった点に注目すると良いでしょう。

● グループホーム見学時に見るべきポイント

グループホームに足を運んで見学を行うときには、パンフレットなどでは分からない情報を積極的に収集することが大切です。特に見るべきポイントを5つ紹介します。

  • 1.スタッフの人数

    ループホームでの人員配置基準は、ユニットごとに日中の時間帯に常勤換算で利用者3人に介護職員が1人と定められています。
    グループホームでは、入居者ができないことをサポートするという考え方が基本になっているので、どうしても人手が必要になります。入居者が主体でスタッフはサポートという体制が整っているかどうかを確認しておくと良いでしょう。

  • 2.どんなことを一緒にやっているか

    料理をしたり、洗濯物を畳んだり、レクリエーションをしたりなど、スタッフと入居者が一緒に何をやっているかを確認しましょう。
    グループホームは、日常生活の動作が機能訓練の役割を果たしている面もあるため、一緒にやっていることが多い方が望ましいです。

  • 3.レクリエーションの内容

    簡単な計算や言葉を使ったゲーム、パズルなど脳を使って楽しむレクリエーションは認知症予防にもつながります。レクリエーションには、体を動かすものや手先を使うもの、音楽と使うレクなど様々ですが、認知症予防につながるようなレクリエーションが組み込まれているかを確認すると良いでしょう。
    また、レクリエーションの際に、興味がわくような声かけがされていて、入居者が参加しているかどうかもチェックしておくと安心です。

  • 4.入居者の表情

    実際に施設内で暮らしている方の表情を確認しましょう。「笑顔」の表情が必ずしも良いとは限りません。私たちも日常生活の中では常に笑顔でないように、入居者もそこで生活をしているため、笑顔以外の怒り、悲しみなど様々な表情があります。
    入居者の表情が、作られたようなものではなく自然なものかどうかに注目しましょう。
    また、一人ぼっちになっている人がいないか、も注目ポイントです。

  • 5.どんな人が入居しているか

    グループホームは、他の介護施設よりも少人数で共同生活を送るというのが一つの特徴です。
    そのため、他の入居者との関わりも必然的に強くなるため、男女比率、年齢、雰囲気などどんな人が入居しているかを確認して、馴染めそうかどうかを考えてみましょう。

● ショートステイや体験入居は?

介護保険の「短期利用認知症対応型共同生活介護」は、実施に必要な体制や条件を満たす事業所で利用します。空室があるだけで、どのグループホームでも利用できるわけではありません。実施の有無・受入条件を施設と担当ケアマネジャーに確認してください。

通常の短期利用は、利用開始前に30日以内の期間を定め、原則として定員内の空いている居室等を利用します。事業者の運営経験、従業者の知識や配置などの要件もあります。緊急時には一定の条件で定員を超える取扱いがありますが、空室の有無だけで判断せず、施設・ケアマネジャー・自治体へ確認しましょう。

施設が「体験入居」と案内する利用についても、実施の有無、期間、費用、介護保険上の短期利用に該当するか、正式入居の契約との関係を確認してください。見学や体験をしたことだけで、正式な入居が決まるわけではありません。

出典:厚生労働大臣が定める施設基準(平成27年告示第96号)第31号ハ・ニ、現行掲載本文(2026年11月14日確認)。「30日」は通常の短期利用であらかじめ定める期間であり、正式入居までの待機期間を意味しません。

● 入居までの流れ

  1. 1.グループホームを選び、比較検討

    グループホームは、原則として施設がある市区町村の住民が対象です。
    市外からの利用や転入を伴う場合は、申込み・転居の前に、希望施設と両市区町村の介護保険担当窓口へ確認しましょう。確認先ごとの質問例もご活用ください。

  2. 2.見学

    興味のある施設が見つかったら見学に行きましょう。

  3. 3.入居申込み

    費用や条件を確認して申し込みます。申込みで居室が確保されるか、待機登録となるか、キャンセルの扱いは施設ごとに確認してください。

  4. 4.書類の提出

    必要書類と提出時期は施設へ確認してください。入居時には主治医の診断書等により認知症であることを確認する決まりがあります。介護保険の認定・資格、健康状態等を確認するための書類は、施設から案内を受けて準備しましょう。(運営基準第94条)

  5. 5.本人面談

    施設側が入居者本人の健康状態を確認します。

  6. 6.入居審査

    提出書類をもとに入居審査を行います。

  7. 7.契約・入居日確定

    面談や審査に問題なければ契約に進みます。

  8. 8.入居

    新しい環境での生活がスタートします。
    入居時に必要なものは事前に施設に確認しておくと安心です。

入居までにかかる期間は、空き状況、必要書類の準備、本人の状態の確認、契約手続きなどによって異なります。全国共通で「約2~3か月」とは決められません。希望時期を施設へ伝え、手続きごとの所要日数と待機の有無を確認しましょう。

● 周辺のグループホームを探してみよう

シニアのあんしん相談室では、介護施設選びから入居まで専門の相談員がしっかりサポートいたします。
提携している全国のグループホームからお客様に合った施設を見つけることができます。お住まいの地域のグループホームを探してみましょう。

グループホームをお探しの方はあんしん相談室にご相談ください。
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グループホームのまとめ

■入居・入所できる人
年齢 原則65歳以上(40~64歳は条件あり) 認知症 対応
介護レベル 要支援2~要介護5 共同生活 必須
※一般的な目安を記載しています。詳細は施設及び入居者の状況によって異なります。
■入居・入所にかかる費用
入居・入所時費用 施設ごとに確認(初期費用・返還条件) 月額費用 介護保険の自己負担+家賃・食費等。施設ごとに見積もりを確認
※一般的な目安を記載しています。詳細は施設及び入居者の状況によって異なります。
■月額費用の内訳
介護サービス費 原則1割、一定以上の所得は2~3割。基本報酬の計算例に加算等を加えて確認 住居・管理費 家賃・管理費等は施設ごとに確認
食費 食材料費などを施設ごとに確認 その他 日用品・理美容・医療費等は別途確認
※一般的な目安を記載しています。詳細は施設及び入居者の状況によって異なります。 ※介護サービスの自己負担は、基本報酬・加算等、地域単価、利用日数、負担割合で変わります。高額介護サービス費の対象や上限は別途確認が必要です。 ※住居費・管理費には家賃、光熱費、水道料金等が含まれます。 ※その他には生活支援サービス費、消耗品費、医療費等が含まれます。
■人員配置
介護職員 日中は利用者3人ごとに1人以上(常勤換算)。夜勤は介護体制の説明を参照 看護職員 施設によって異なる
医師 配置は必須ではない。医療機関との連携体制を確認 その他 ―
※一般的な目安を記載しています。詳細は施設及び入居者の状況によって異なります。
■提供される生活援助・介護サービス
食事提供 ◎ 掃除・洗濯 ◎
見守り・生活相談 ◎ 買い物代行 ○
食事介助 ◎ 入浴介助 ◎
排泄介助 ◎ 着替え介助 ◎
機能訓練(リハビリ) △ レクリエーション ◎
※◎:ほとんどの施設が提供/非常に充実、○:多数の施設で提供/充実、△:施設によって異なる、▲:少数の施設で提供/あまり充実していない ※一般的な目安を記載しています。詳細は施設及び入居者の状況によって異なります。
■医療対応で確認すること
医療ケア必要な処置・対応時間帯を確認服薬管理・介助の方法を確認
医療機関との連携協力医療機関・急変時の対応を確認通院送迎・付き添い・家族の協力を確認
※基本基準と実際の受入体制は別です。医療対応の説明を参考に、本人の状態に合わせて確認してください。
■生活設備
居室の種類 個室 居室の広さ 7.43平米~
浴室の場所 共有 浴室設備 通常浴室/機械浴
トイレ 共有 キッチン 共有
食堂・リビング 共有 洗濯室 あり
娯楽設備 施設によって異なる 理美容設備 あり
※一般的な目安を記載しています。詳細は施設及び入居者の状況によって異なります。
■介護・医療系の設備
機能訓練室 あり 健康管理・相談室 あり
※一般的な目安を記載しています。詳細は施設及び入居者の状況によって異なります。
グループホームをお探しの方はあんしん相談室にご相談ください。
条件に合う施設の資料をまとめてお送りします

老人ホーム・介護施設の比較一覧

介護でお悩みの方なら「介護ガイド」。各高齢者向け住宅の説明や介護保険制度のこと、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の入居までの段取りガイドなどをご紹介します。

老人ホーム・介護施設の種類 費用の目安 入居条件 終の
すみか
初期費用 月額 自立 要支援 要介護 認知症
民間型 有料老人ホーム 0~数千万円 15万~35万円
介護付き有料老人ホーム 0~数千万円 15万~35万円
住宅型有料老人ホーム 0~数千万円 15万~35万円
サービス付き高齢者向け住宅 大半が敷金のみ 13万~25万円
※食事など除く
グループホーム 施設ごとに確認 施設・利用条件で異なる
介護保険の自己負担(原則1割、一定以上所得は2~3割)と家賃・食費等の合計を、施設の最新見積もりで確認してください。
シニア向け分譲マンション 数千万~1億円 5万~20万円
※食事など除く
公共型 特別養護老人ホーム なし 6万~15万円
介護老人保健施設(老健) なし 8万~20万円
介護医療院 なし 8万~20万円
ケアハウス(軽費老人ホーム) 0~数百万円 8万~15万円
受け入れ可 要相談 不可
■記事作成・監修 シニアのあんしん相談室
シニアのあんしん相談室 「シニアのあんしん相談室」は高齢者住宅の相談窓口。介護の知識に長けた専門の相談員が、納得できる施設選びをサポートします。介護ニュースでは、介護に関する最新情報をはじめ、医療や健康に関連するニュースを定期的に発信しています。
記事監修:老人ホーム入居相談員(介護福祉士、社会福祉士、ホームヘルパー2級、宅地建物取引士、認知症サポーター)
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