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住所地特例とは? 適用される施設はどれ?

2017.9.8

「近所で入居できる介護保険施設を探していて、うちの市内ではなく隣の市にちょうどいい施設を見つけたのよ。 そこに決めようと思うんだけど、隣の市は介護保険の負担額がうちの市よりも割高だから、やめようかな…」 こんな疑問を抱いたことがある人のために、ここでは住所地特例の制度について説明したいと思います。

自治体によって介護保険の負担額は違うけど…

入所する介護保険施設探しをしていて、自宅がある市区町村ではなく隣の市町村に自分の希望に沿った有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)を見つけるケースも珍しくないでしょう。

その際に気になるのが、地域における介護保険の負担額の差です。公的介護保険の負担額は、たとえ同一サービスであっても地域ごとに利用料が異なるもの。この場合、隣の市区町村に合わせた負担額を改めて計算し直す必要があるのでしょうか?
実はこういった場合、住所地特例という特別な措置によって、利用者の前の住所のある市区町村が保険者となるのをご存知でしたか?

自治体が財政の圧迫を受けないために…その4つの筋道

住所地特例というのは、被保険者である利用者が介護保険施設に入所して住所が変わった後にも、保険者となる市区町村は以前のまま変わらず引き続いて、費用の負担を継続してゆく特例措置のことです。

もし仮に、被保険者が入所した施設の居住地が保険負担の対象となったとしたら、施設がたくさん設立されている市区町村には負担が集中することになってしまいます。そうなれば自治体の財政が圧迫を受ける形で影響を被ってしまいますから、そんなリスクを回避するためにこの特別な措置がとられているわけです。

具体的な例を挙げながらイメージを掴みましょう。
(1)居宅のあるA市から、施設のあるB市に入居した場合・・・保険者はA市となる
(2)居宅のあるA市から、施設のあるB市に入所後、退所して別のC市に居住した場合・・・保険者はC市となる
(3)居宅のあるA市から、B市、さらにC市と2箇所以上の施設への入所した場合・・・保険者はA市となる
(4)居宅のあるA市から、B市の養護老人ホームに入所措置を取られ、その後さらにC市の施設に入所した場合・・・保険者はA市となる

お忘れなく!住所変更後の窓口への届け出

住所地特例の対象となる施設は、介護保険施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)、地域密着型を除いた特定施設(有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、適合高齢者専用賃貸住宅)が該当します。

加えて、サ高住も当初は該当していませんでしたが、2015年4月から新たに適用対象となっています。
なお、この特例措置を受けるにあたっては、施設に住所を変更した後、各自治体の担当窓口にその旨の書類を提出する必要がありますので、忘れないようにしてください。

■記事作成・監修 シニアのあんしん相談室
シニアのあんしん相談室 「シニアのあんしん相談室」は高齢者住宅の相談窓口。介護の知識に長けた専門の相談員が、納得できる施設選びをサポートします。介護ニュースでは、介護に関する最新情報をはじめ、医療や健康に関連するニュースを定期的に発信しています。
記事監修:老人ホーム入居相談員(介護福祉士、社会福祉士、ホームヘルパー2級、宅地建物取引士、認知症サポーター)
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