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グループホームの費用・料金

認知症の方が、介護職員のサポートを受けながら共同生活を送るのが、「グループホーム(認知症対応型共同生活介護)」です。グループホームの初期費用や月額費用、内訳など、入居前に知っておきたいグループホームの費用についてまとめました。

グループホームとは

グループホームとは、認知症対応型共同生活介護といって、認知症の方ができるだけ家庭に近い形で共同生活を送る施設。
5~9人で1つのグループ(ユニット)をつくり、介護職員のサポートを受けながら、食事を作ったり、洗濯や掃除などを分担したりしながら自立した生活を送ります。
1施設1~2ユニットなので小規模で、スタッフの目が届きやすい点が魅力の一つです。

グループホームの初期費用

グループホームに入居するときにかかる初期費用は施設によって異なります。
初期費用として必要なのは、入居一時金や保証金です。

保証金は、一般的に賃貸でいうと「敷金」にあたるお金です。
退去する際に、居室内の清掃や修繕などに利用されます。残金は基本的に返却されます。

入居一時金は、施設を利用する権利を得るための費用で、基本的には家賃相当額の前払いとお考え下さい。施設によって、償却期間と償却率が定められており、償却期間内に入居者が途中退去した場合は未償却分が返還金として戻ります。

有料老人ホームより金額が抑えられているのが一般的ですが、数百万円程度の金額になることもあります。
施設によっては月払いプランを用意し、初期費用がかからないケースもあります。

グループホームの月額費用

月額費用として必要になるのは、家賃、共益費、食費、水道光熱費、その他の生活費に加えて、介護サービス費(認知症対応型共同生活介護の自己負担分)です。
それぞれの費用の相場は下記のようになります。

家賃・管理費 約60,000~100,000円
食費 約30,000~60,000円
その他の生活費 約5,000~10,000円
介護サービス費
  • 【1割負担】約10,000~28,000円
  • 【2割負担】約20,000~56,000円
  • 【3割負担】約30,000~84,000円

施設によって特に大きく変わるのは、家賃です。家賃は、施設がある地域や設備の充実度、居室の大きさなどによって変わり、一般的には都市部のほうが高く設定されています。また、その他の生活費としては、おむつ代などの消耗品費、理美容代、生活支援サービス費などの項目が含まれています。

介護サービス費は、利用者の要介護度、ユニット数に応じた「基本サービス費」と、施設の設備や、対応するサービスに応じて発生する「サービス加算」で構成されます。
この介護サービス費は、介護保険の適用を受け、自己負担は1割(収入に応じて2~3割)で利用できます。施設によって異なりますが、10~20万程度が一般的です。

基本サービス費は要介護度によって異なり、要介護度が高くなるほど費用が高く設定されています。グループホームでは1施設にいくつユニットがあるかによっても介護サービス費は異なり、1つよりも2つあるほうが、介護サービス費は下がります。

サービス加算は、施設によってどんな項目で加算されているかは異なります。
加算があるほど、充実した介護を受けられることにはなりますが、積もり積もると月額の費用の負担も大きくなります。入居を考えているグループホームが加算対象としている項目の内容を見ると、どんなサービスが受けられるかの手がかりにもなりますよ。
ここでは、グループホームでよくあるサービス加算について紹介します。

・夜間体制支援体制加算

夜間の入居者の安全確保を目的として、夜間に基準の人員配置以上の人員を配置した場合に加算されます。1ユニットのグループホームであれば、夜勤の介護従業者及び宿直勤務者の合計が2名以上であることが要件に含まれています。

・若年性認知症利用者受入加算

40歳以上65歳未満の若年性認知症の方を受け入れた場合に加算されます。

・医療連携体制加算

入居者の状態に応じた医療ニーズに対応できるように看護体制を整備していると加算されます。認知症対応型共同生活介護事業所の職員、または病院、診療所、訪問看護ステーションとの連携により、看護師を1名以上確保していることや看護師により、24時間連絡できる体制を確保していることなどが要件に含まれます。

・認知症専門ケア加算

認知症の専門的なケアを行い、質の高い介護サービスを提供することが目的とされています。認知症介護の一定の経験を持ち、国や自治体が行う認知症介護指導者研修の修了者であるものが介護サービスを行うことに対して加算されます。

サービス加算は、グループホームの料金表に、記載されているケースが多いです。入居を考えている施設ではどのような加算があるかを事前に確認してみましょう。

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)について

老人ホーム・介護施設の比較一覧

介護でお悩みの方なら「介護ガイド」。各高齢者向け住宅の説明や介護保険制度のこと、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の入居までの段取りガイドなどをご紹介します。

老人ホーム・介護施設の種類 費用の目安 入居条件 終の
すみか
初期費用 月額 自立 要支援 要介護 認知症
民間型 介護付き有料老人ホーム 0~数千万円 15万~35万円
住宅型有料老人ホーム 0~数千万円 15万~35万円
サービス付高齢者向け住宅 大半が敷金のみ 13万~25万円
※食事など除く
グループホーム 0~30万円 13万~20万円
シニア向け分譲マンション 数千万~1億円 5万~20万円
※食事など除く
公共型 特別養護老人ホーム なし 6万~15万円
介護老人保健施設(老健) なし 8万~20万円
介護療養型医療施設(療養病床)
※2024年3月末には廃止
なし 8万~20万円
ケアハウス(軽費老人ホーム) 0~数百万円 8万~15万円
受け入れ可 要相談 不可
■記事作成・監修 シニアのあんしん相談室
シニアのあんしん相談室 「シニアのあんしん相談室」は高齢者住宅の相談窓口。介護の知識に長けた専門の相談員が、納得できる施設選びをサポートします。介護ニュースでは、介護に関する最新情報をはじめ、医療や健康に関連するニュースを定期的に発信しています。
記事監修:老人ホーム入居相談員(介護福祉士、社会福祉士、ホームヘルパー2級、宅地建物取引士、認知症サポーター)
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