住宅型有料老人ホームとは？ 入居者の特徴や条件、費用を解説

住宅型有料老人ホームとは？

有料老人ホームは、「介護付き有料老人ホーム」「健康型老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」という3つの種類に分けられます。

「介護付き有料老人ホーム」は、都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設で、介護サービスの提供を行っています。
「健康型有料老人ホーム」は、自立した状態の介護を必要としない高齢者を対象とした施設です。
そして、「住宅型有料老人ホーム」は、有料老人ホームの中でも、比較的自立した状態の高齢者を対象にした施設です。介護が必要になった場合には、訪問介護などの居宅系介護保険サービスを、自由に利用することができます。

住宅型有料老人ホームの定義や基準

厚生労働省の資料によると、有料老人ホームは、「食事の提供」「介護（入浴・排せつ・食事）の提供」「洗濯・掃除等の家事の供与」「健康管理」のうちのいずれか、あるいは、複数のサービスを提供している施設と定義されています。
また、有料老人ホームの中でも「住居型有料老人ホーム」は、「生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設」で、主に民間企業が運営しています。

「住居型有料老人ホーム」は、「介護が必要となった場合、入居者自身の選択により、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら、ホームでの生活を継続することが可能」とされています。

「住居型有料老人ホーム」は、介護サービスの提供はありません。介護が必要になった場合には、外部の事業者と契約を結び、訪問介護や通所介護（デイサービス）などの介護サービスを利用して、老人ホームでの生活を続けられる点が、大きな特徴です。

住宅型有料老人ホームと介護付き有料老人ホームの違い

「住宅型有料老人ホーム」と「介護付き有料老人ホーム」には、次のような違いがあります。

「住宅型有料老人ホーム」は、生活支援を受けられる施設で、必要に応じて外部の介護サービスを利用します。一方、「介護付き有料老人ホーム」は、都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設で、介護サービスの提供が行われています。

住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の違い

「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」は、主に自立して生活できる方に向けた賃貸住宅で、居室面積が広く、外出も自由にできるなど、生活の自由度が高いです。
ただし、軽度の要介護度までは暮らすことができますが、要介護度が重くなると退去となる可能性が高くなります。

「住宅型有料老人ホーム」と「サービス付き高齢者向け住宅」は、介護が必要になったときには外部の介護サービスを利用するという点では同じです。
施設による違いもありますが、「住宅型有料老人ホーム」の方が、介護が必要になっても住み続けられるように、スタッフや設備の体制が整っています。

住宅型有料老人ホームの特徴

「住宅型有料老人ホーム」の特徴として、主に次の3点が挙げられます。

• ・自立した生活ができる健康な状態から入所できる
• ・施設介護ではなく訪問介護を受ける
• ・レクリエーションやイベントが開催される

自立した生活ができる健康な状態から入所可能

「住宅型有料老人ホーム」は、自立した状態から入居できる点が「介護付き有料老人ホーム」とは異なります。
「介護付き有料老人ホーム」には、「要介護1以上」の方しか入居できない「介護専門型」と、自立した状態でも入居可能な「混在型」がありますが、基本的には、介護を必要としている方に向いている施設です。
介護を受けている状態の人が多いため、自立した状態の方は、住みにくさを感じるかもしれません。そのため、将来の備えとして、早い段階から有料老人ホームへの入居を検討している方には、「住宅型有料老人ホーム」が向いています。

施設介護ではなく訪問介護を受ける

「住宅型有料老人ホーム」では、施設介護を受けるのではなく、訪問介護など、外部の居宅系介護サービスを利用します。
ただし、「住宅型有料老人ホーム」の場合、外部の居宅介護支援事業所のケアマネジャーがケアプランを作成しますが、施設内に併設されていることが多いです。
また、訪問介護事業所やデイサービスセンターを併設している施設も多く、24時間介護スタッフが常駐する「介護付き有料老人ホーム」と同様の介護が受けられるところもあります。

レクリエーションやイベントが開催される

「住宅型有料老人ホーム」は、自立している方や、要介護度が軽度の方が多いことから、レクリエーションやイベントの開催が多く、サークル活動が充実しているのが特徴です。
入居者同士でコミュニケーションを取れる場が多く、自由な生活をしやすい環境があります。ただし、レクリエーションやイベントは、有料となっているケースが多いため、事前に費用を確認しておくことが大切です。

住宅型有料老人ホームの入居時に必要な費用・月額料金

「住宅型有料老人ホーム」の入居には、入居一時金と月額費用が発生し、施設によって金額が異なります。月額費用の内訳は、食費と住居・管理費などで、介護サービスを利用する場合には、介護サービス費がかかります。

「住宅型有料老人ホーム」の入居に必要な費用の相場は、以下の通りです。

入居一時金

「住宅型有料老人ホーム」の入居一時金は、家賃の前払いとしての費用です。入居一時金は、0円～数千万円まで幅がありますが、0円の場合は、家賃を分割で払う方法であり、費用が高額となる場合には、一括で先払いするという違いがあります。
また、「住宅型有料老人ホーム」の入居一時金は、「介護付き有料老人ホーム」よりも安い傾向となっています。

入居一時金は、退去するまでの期間によっては、一部が返還されることがあります。施設によって入居一時金の償却の方法は異なりますが、主に「初期償却あり」と「均等償却」の2種類があります。
「初期償却あり」は、入居後3カ月経過すると、入居一時金の20～30％程度が償却され、その後は、毎月均等に償却されていくという方法です。
「均等償却」は、全ての額が毎月、均等に償却されていきます。「住宅型有料老人ホーム」への入居を検討する際には、入居一時金の償却方法について、確認しておきましょう。

月額利用料金

月額利用料金に含まれる料金には、次に挙げるものがあります。

月額利用料金には幅があり、15万円～60万円程度が相場です。

介護サービス費は利用分だけ支払う

「住宅型有料老人ホーム」で介護サービスを受ける場合には、外部の事業者と個別に契約して、利用した分に応じて支払う形となるため、定額料金として設定されていません。
「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている施設で、月額料金の中に介護サービス費が含まれている「介護付き有料老人ホーム」とは異なります。
そのため、自分の利用した介護サービスに応じて、費用を支払う形となるため、要介護度が低い方は、費用を抑えられます。
ただし、介護保険では、要介護度に応じて利用限度額が決められているため、要介護度が上がり、上限を超えて利用した場合には、超過分が全額自己負担となり、高額な費用が発生する恐れがあります。

入居条件や介護要件

「住宅型有料老人ホーム」の入居条件は、施設によって異なりますが、一般的に「自立～要介護5」の方まで、入居することが可能です。
自立した方のみを対象とした施設や、要支援・要介護認定を受けた方のみを対象とする施設もあります。「住宅型有料老人ホーム」に入居できる年齢は、60歳以上、あるいは65歳以上とされています。

「住宅型有料老人ホーム」は、自立した生活を送るアクティブシニアから、要支援・要介護の認定を受けた方まで、要望に合った施設を探しやすいことがメリットです。
ただし、施設によっては、重度の要介護や認知症、あるいは日常的に医療的ケアが必要な状態になった場合には対応ができないことから、退去せざるを得ないケースもあります。

住宅型有料老人ホームで提供されるサービス

「住宅型有料老人ホーム」で利用できるサービスは、主に、次に挙げる3種類があります。

• ・生活支援
• ・介護サービス
• ・医療サービス

生活支援

「住宅型有料老人ホーム」で受けられる生活支援サービスは、食事の提供、掃除、洗濯、買い物の代行、見守りなどです。
「住宅型有料老人ホーム」では、基本的に管理栄養士による管理の下、1日3食とおやつの提供を行っています。朝食は和食と洋食、夕食は肉と魚などから選択できる施設も多いです。また、多くの「住宅型有料老人ホーム」では、咀嚼や嚥下機能の弱い方、あるいは、糖尿病などによる食事制限のある方や、アレルギーのある方に対応した特別食の提供も行っています。
特別食の中でも、咀嚼や嚥下機能の弱い方のための介護食には、ソフト食や刻み食、ミキサー食といった種類があります。
治療食は、食事制限のある持病を持った方のための食事で、減塩食や糖尿病食、腎臓病食、アレルギー食などが提供されています。

介護サービス

「住宅型有料老人ホーム」では、外部サービスを利用して、食事、入浴、排せつ、着替えの介助といった介護サービスや、機能訓練（リハビリ）を受けることができます。
外部サービスとはいえ、施設内に居宅介護支援事業所や訪問介護事業所を設けて、介護スタッフが24時間常駐している施設が多いです。利用できるサービスは、入居する「住宅型有料老人ホーム」、利用する訪問介護事業所、デイサービス、デイケアサービスなどによって異なりますが、必要な生活援助や介護サービスを自分で選択して、利用することが可能です。

医療サービス

「住宅型有料老人ホーム」では、看護職員の配置に関する基準がないため、医療サービスの充実度は、施設によって差が大きい点に注意が必要です。
看護職員が勤務していない施設から、日中のみ常勤している施設、24時間常駐している施設まで、幅があります。ただし、医療的なケアが必要になっても、身体の状態によっては、訪問看護サービスを利用して対応することも可能です。
また、「住宅型有料老人ホーム」では、提携する医療機関の医師による内科の往診や、歯科検診が行われていることが一般的です。通院時の送迎は、施設によって対応しています。

住宅型有料老人ホームの設備

「住宅型有料老人ホーム」では、居室は個室や夫婦室が多くを占め、相部屋は限られています。
トイレやキッチンは、居室内に設けられているケースと、共用施設として設置されているケースがあります。また、浴室は通常の浴室の他、施設によっては機械浴が設けられています。
共用施設としては、食堂やリビングを設けられているのが一般的です。この他に設けられている設備は、施設によって大きな差があります。理美容室や売店を設置しているケースが多く、カラオケや図書室といった娯楽関連の設備が充実しているところ、ゲストルームを設けているところもあります。また、リハビリ設備が充実している施設も見られます。

住宅型有料老人ホームの退去事由と主な退去後の行き先

PwC コンサルティングによる「平成 30 年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）高齢者向け住まいにおける運営実態の多様化に関する実態調査研究」の調査結果では、「住宅型有料老人ホーム」の退去事由と退去後の行き先は、以下の通りとなっています。

「住宅型有料老人ホーム」は、基本的に看取りに対応していることなどから、「ついのすみか」として利用することができます。しかし、要介護度が重くなることで、対応できる介護施設や医療機関に移動する割合も多いです。

住宅型有料老人ホームのメリット・デメリット

■「住宅型有料老人ホーム」のメリット

• ・レクリエーションやイベントが充実していて、生活の自由度が高い
• ・介護が必要になった場合も、外部の介護サービスを利用して住み続けられる
• ・必要な介護サービスを自分で選択して利用することができる

■「住宅型有料老人ホーム」のデメリット

• ・利用した介護サービスに応じて費用がかかるため、要介護度が重くなると、高額な費用が発生することがある
• ・介護レベルが上がると、住み続けるのが難しいことがある

「住宅型有料老人ホーム」は、自立した状態の方や、要介護度が低い方などに向いた施設です。
逆に、要介護度が高い場合には、「介護付き有料老人ホーム」の方が向いています。

住宅型有料老人ホームの選び方

「住宅型有料老人ホーム」は、施設による違いが大きいため、選び方には以下のようなポイントがあります。

■「住宅型有料老人ホーム」の選び方のポイント

・介護保険を利用して受けられる介護サービス

「住宅型有料老人ホーム」では、介護保険を利用して、介護サービスを利用することができます。
利用する居宅介護支援事業所や訪問介護事業所などは、自由に選択することができますが、施設内に併設されている事業所が対応している介護サービスには、違いがあります。

・設備

「住宅型有料老人ホーム」の設備の充実度は、施設によって差があります。浴室やキッチンは、居室内に設けられている施設と、共用施設として設けられているところがあります。
居室内にあっても、使わなければ無駄になり、利用すると水道光熱費もかかります。将来にわたって必要な設備かどうかを考えることが、大切です。

・要介護レベルが高くなったときの必要介護サービス

「住宅型有料老人ホーム」では、介護保険を利用した外部の介護サービスを利用することができますが、施設によって対応できる要介護レベルには、違いがあります。どの程度、介護が必要になるまで暮らすことができるのか、確認しておきましょう。

「シニアのあんしん相談室」では、検索条件を指定して、ご自身に合った住宅型有料老人ホームを、探すことができます。

住宅型有料老人ホームのまとめ

「住宅型有料老人ホーム」は、自立した生活を送る方や、要介護が低い方が、将来に備えて暮らす施設として向いています。ただし、「住宅型有料老人ホーム」は、施設によって、設備の充実度や医療サービスの体制などの差が大きい傾向にあります。
「住宅型有料老人ホーム」への入居を検討する際には、将来を見据えた上で、ご自身に合った施設を探すことが大切です。施設選びにお悩みでしたら、ぜひシニアのあんしん相談室までご相談ください。

老人ホーム・介護施設の比較一覧

介護でお悩みの方なら「介護ガイド」。各高齢者向け住宅の説明や介護保険制度のこと、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の入居までの段取りガイドなどをご紹介します。

老人ホーム・介護施設の種類		費用の目安		入居条件				終の すみか
		初期費用	月額	自立	要支援	要介護	認知症
民間型	有料老人ホーム	0～数千万円	15万～35万円
	介護付き有料老人ホーム	0～数千万円	15万～35万円
	住宅型有料老人ホーム	0～数千万円	15万～35万円
	サービス付き高齢者向け住宅	大半が敷金のみ	13万～25万円 ※食事など除く
	グループホーム	0～30万円	13万～20万円
	シニア向け分譲マンション	数千万～1億円	5万～20万円 ※食事など除く
公共型	特別養護老人ホーム	なし	6万～15万円
	介護老人保健施設（老健）	なし	8万～20万円
	介護医療院	なし	8万～20万円
	ケアハウス（軽費老人ホーム）	0～数百万円	8万～15万円

受け入れ可 要相談 不可