介護医療院とは｜介護療養型医療施設が廃止され何が変わるのか

介護医療院とは

介護医療院とは、2018年4月の第7期介護保険事業計画によって新たに設けられた施設です。
2017年度末で廃止が決定した介護療養型医療施設に代わる介護療養病床として位置付けられており、長期の療養が必要な要介護者を対象に、身体介助や生活援助、日常的な医学管理や看取り、ターミナルケアを提供しています。

以下の表で示すとおり、これまで介護保険施設は「介護療養型医療施設」「介護老人保健施設（老健）」「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」の3施設に分類されていました。 そこへ新たに追加されたのが介護医療院です。

介護医療院への入所は、65歳以上で要介護1～5の認定を受けている方のほか、40歳以上64歳未満で特定疾病によって要介護認定を受けている方も入所対象となります。

介護医療院の特徴

介護医療院の主な特徴として下記が挙げられます

• ・医師や看護師の人員体制が充実している
• ・対応できる医療ケアが幅広い
• ・長期間にわたって入所できる

上記に加え、介護保険施設でありながら、病院内に開設できる点も特徴といえるでしょう。

介護医療院のメリット・デメリット

次に、介護医療院のメリット・デメリットに注目してみましょう。

介護医療院では、生活施設でありながら、医師や看護師による医療ケアを受けられる点が大きなメリットです。 一方で、施設の利用費に加え食費・居住費がかかるため、長期の入所となるとトータルの費用が高額になるというデメリットもあります。

介護療養型医療施設の廃止

介護医療院が新たに設けられたのは、介護療養型医療施設の廃止が決定されたことによるものです。 介護療養型医療施設は2017年度に廃止が決定し、2024年3月までは移行期間が設けられています。そのため、全面廃止となるまでは存続している施設もあります。

介護療養型医療施設とは

介護療養型医療施設とは、介護療養病床とも呼ばれ、長期療養が必要な要介護1～5の高齢者を対象とし、介護や医療ケアを提供する施設です。
医師や看護師による医学的なケアがメインとなるため、病院や診療所といった医療法人によって運営されていました。

介護療養型医療施設廃止の理由

介護療養型医療施設が廃止に至った理由は主に2つあります。

1つ目は、介護保険施設である介護療養型医療施設（介護療養病床）と、医療保険の対象となる療養型病院（医療療養病床）に実質的な違いがなくなっていたことです。
これにより、介護療養型医療施設と療養型病院において、医療の必要性が高い患者とそうでない患者が同じ比率で混在し、医療を必要としない高齢者が介護療養型医療施設を利用するケースが散見されていました。

2つ目は、以前から問題視されていた高額な医療費・介護費、看護スタッフの人員不足です。

これらの問題をまとめて解決するためには、療養病床の再編成が必要との判断に至り、介護療養型医療施設は廃止されることになりました。

介護療養型医療施設の廃止後の変化

新たな療養病床では、以下3つの項目を柱としています。

• ・高齢者の状態に合わせた適切なサービスの提供
• ・医療保険・介護保険などの効率的な活用
• ・医師・看護師を含む限られたリソースの効率的な活用

介護療養型医療施設の廃止後、現在の利用者の受け皿となるのが、療養型医療施設に生活施設としての機能を加えた介護医療院です。
介護医療院の開設と転換は全国で徐々に進められています。
2020年9月30日時点で、施設数は539、介護療養型医療施設からの転換数は388となっています。
出典：厚生労働省老健局老人保健課「介護医療院の開設状況について」

介護医療院の費用

介護医療院にはⅠ型とⅡ型の２つのタイプがあります。

介護医療院はⅠ型とⅡ型で想定されている利用者像が異なり、Ⅰ型の方が重篤な身体疾患を持つ人を対象としています。
その分、Ⅰ型の介護医療院における医師や看護職員、介護職員の人員配置基準も手厚く、介護療養型医療施設（介護療養病棟）と同等となっているのが特徴です。

介護医療院は、施設のタイプによって介護保険による施設サービス費が異なります。
基本的には、I型の方が手厚いケアが受けられるため、費用も高めです。施設の利用費は、要介護度やサービスの提供体制、部屋タイプなどによって変化します。
また、介護医療院を利用する際には、施設サービス費以外にも、居住費や食費、日常生活費などが発生することも覚えておきましょう。

Ⅰ型介護医療院サービス費

Ⅰ型介護医療院の施設サービス費は、療養機能強化型AとBに分けられ、サービス費Ⅰ～Ⅲが設定されています。

療養機能強化型AとBは、入院患者等のうち、一定の条件を満たす患者の割合によって分けられます。
たとえば、入院患者等のうち、喀痰（かくたん）吸引や経管栄養もしくはインスリン注射を実施した患者の割合が100分の50以上であれば療養機能強化型A、100分の30であれば療養機能強化型B、というふうに割合により分類されます。

以下の表でサービスⅠ～Ⅲの費用を確認してみましょう。 なお、看護6：1や介護4：1は、患者6人に対し看護師1人、患者4人に対し介護士1人が付くことを意味しています。

Ⅱ型介護医療院サービス費

Ⅱ型介護医療院の施設サービス費は介護療養型老人保健施設相当とされ、サービス費Ⅰ～Ⅲが設定されています。

介護医療院のサービス内容と環境

介護医療院で提供されるサービス内容と環境について、次の3つに分けてみていきます。

• ・医療的サービス
• ・介護サービス
• ・設備・環境

介護医療院では、喀痰（かくたん）吸引や経管栄養などに対応しているなど、手厚い医療的サービスが提供されているほか、看取りも行っているのが特徴です。
また、ほかの介護保険施設と同様に、身体介助や生活援助、リハビリなどの介護サービスも提供されています。さらに、介護医療院には人員配置基準や施設・設備基準も設けられていることから、一定の質を超えるサービスの提供が期待できます。

医療的サービス

介護医療院は、検査や投薬、点滴などのほか、喀痰（かくたん）吸引や経管栄養といった医療ケアが行われ、看取りにも対応しています。
介護医療院は下記に示すように、手厚い医療的サービスが提供されるのが特徴です。 慢性期で医療ケアを必要とする高齢者も、安心して暮らすことができます。

• ・喀痰（かくたん）吸引
• ・経管栄養
• ・在宅酸素療法
• ・褥瘡のケア
• ・ターミナルケア・看取り
• ・投薬
• ・注射
• ・点滴
• ・検査

介護サービス

介護医療院の介護サービスにおいては、身体的介助や生活援助サービス、リハビリなどが提供されています。
介護療養型医療施設は病院に近い施設であったのに対して、介護医療院では生活をするための施設としても位置づけられているのが異なる点です。施設によっては、レクリエーションも実施されています。

また、介護医療院には機能訓練室が設置されていて、主に身体の機能維持を目的に、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士といったリハビリの専門家によるリハビリも行われています。
以下、介護医療院で行われる介護サービスです。

• ・食事の介助
• ・入浴の介助
• ・排泄の介助
• ・洗濯や掃除などの生活援助
• ・そのほか日常生活上の世話
• ・機能訓練（リハビリ）
• ・健康管理
• ・レクリエーション

設備・環境

介護医療院には、医療機関に近い職員の配置基準が定められ、医療や介護の専門職員が常駐しています。
また、施設・設備基準が設けられていて、医療設備が充実していることや、レクリエーション室が設置されていることが特徴です。

• ・医師や看護職員、介護職員などの配置基準が決められ、医療・介護の専門職員が常駐している
• ・施設・設備基準が設けられている
• ・居室は4人以下で、1人あたり床面積8平米以上（転換の場合は大規模改修までは6.4平米以上でも可）
• ・食堂や談話室、レクリエーション室、機能訓練室、洗濯室などが設けられている
• ・診察室や処置室、臨床検査施設、エックス線装置、調剤所などの医療設備が充実している

介護医療院と他の施設の違い

介護老人保健施設（老健）は、在宅復帰を目指すための短期入所を前提とした施設であるのに対し、介護医療院は看取りにも対応し、長期入所を前提とするという点が異なります。
いずれも医療ケアが提供される施設ですが、介護医療院は医療が必要な高齢者が生活するための施設であることから、より手厚いサービスが受けられるのがポイントです。

特別養護老人ホーム（特養）は要介護3以上の高齢者が生活するための施設です。
長期入所を前提としている点では介護医療院と同じですが、医療ケアは充実していません。

介護医療院と介護老人保健施設（老健）の違い

介護老人保健施設（老健）は、病気などで入院をした後、自宅で生活を送るのが難しくなり、介護を必要とする高齢者が、リハビリなどを通じて在宅復帰を目指すための施設です。
介護老人保健施設には、医師や看護職員、介護職員、理学療法士や作業療法士といったリハビリの専門スタッフが配置され、介護やリハビリ、医療ケアなどのサービスが提供されています。

介護老人保健施設のメリットは、自宅に戻るまでの中間的施設という位置付けで、医療ケアが充実している点です。
一方で、レクリエーションを実施していない施設が多いことや、3ヶ月ごとに入所判定が行われ、長期間の入所ができない点はデメリットといえるでしょう。

介護老人保険施設と介護医療院との大きな違いは、医療ケアを受けられるか否かという点です。
介護医療院は、医療ケアを受けながら生活していくための施設です。 介護老人保険施設には求められていない処置室や臨床検査施設、エックス線装置などの設置義務があることからも、より手厚い医療ケアが行われることが分かります。
また、介護老人保険施設は、通常3～6ヶ月程度の短期入所になるのに対し、介護医療院は看取りケアも行うなど、長期入所を前提としています。
たとえば、介護老人保健施設でリハビリに取り組んで在宅復帰を目指していたところ、医療ケアが必要で自宅に戻るのが難しいケースでは、介護医療院に移ることが考えられます。

介護医療院と特別養護老人ホームの違い

特別養護老人ホーム（特養）は、自宅での生活が難しくなった、要介護3以上の高齢者が、介護を受けながら生活するための施設です。 施設内で行われているリハビリは、身体機能を維持するために日常生活を通じて行うものが中心であり、レクリエーションやイベントもリハビリの一環として行われています。

特別養護老人ホームは24時間介護が受けられ、終身にわたって長期入所ができることや、費用が安いことがメリットです。
デメリットとしては、原則として要介護3以上の方のみに入所が限られることや、地域によっては入居まで数年の待機期間があることが挙げられます。

また、特別養護老人ホームには医師が常駐しておらず、看護職員も夜間は常駐していない施設もあり、医療依存度が高い方は入所できないケースもあります。
最近では、看取りに対応している特別養護老人ホームも多く、終のすみかにできる点は介護医療院と同じです。しかしながら、介護医療院で受けられるような手厚い医療ケアを施設内で受けることはできません。
介護医療院には医師が常駐し、特別養護老人ホームよりも多くの看護職員が配置されています。
そのため、特別養護老人ホームで医療ケアに対応できないときに、介護医療院に移るという選択肢もあります。

介護医療院のまとめ

介護医療院は手厚い医療ケアが受けられることが特徴です。
要介護1以上から入居することができますが、実際には重度の要介護者が中心のため、自立度が高い人などは合わないこともあるでしょう。

医療ケアを受けられる施設には、看護師が24時間常駐する有料老人ホームもあります。
介護医療院に入居できないときや、自分や家族に合うケアを受けられる施設を探したい場合、有料老人ホームも選択肢の一つとして検討してみてはいかがでしょうか。

老人ホーム・介護施設の比較一覧

介護でお悩みの方なら「介護ガイド」。各高齢者向け住宅の説明や介護保険制度のこと、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の入居までの段取りガイドなどをご紹介します。

老人ホーム・介護施設の種類		費用の目安		入居条件				終の すみか
		初期費用	月額	自立	要支援	要介護	認知症
民間型	有料老人ホーム	0～数千万円	15万～35万円
	介護付き有料老人ホーム	0～数千万円	15万～35万円
	住宅型有料老人ホーム	0～数千万円	15万～35万円
	サービス付き高齢者向け住宅	大半が敷金のみ	13万～25万円 ※食事など除く
	グループホーム	0～30万円	13万～20万円
	シニア向け分譲マンション	数千万～1億円	5万～20万円 ※食事など除く
公共型	特別養護老人ホーム	なし	6万～15万円
	介護老人保健施設（老健）	なし	8万～20万円
	介護医療院	なし	8万～20万円
	ケアハウス（軽費老人ホーム）	0～数百万円	8万～15万円

受け入れ可 要相談 不可