介護老人保健施設（老健）とは｜特徴・費用・他の施設との違いなどを解説

介護老人保健施設（老健）とは

「介護老人保険施設」とは、病気やけがなどで入院して症状が安定した高齢者が、その後の自宅での生活が難しい場合、在宅復帰を目指すための施設のことです。介護老人保健施設は、「老健」という略称でも呼ばれています。

老健の特徴

老健の入所期間の基本は3カ月

老健に入所していられる期間は、基本的に3カ月です。これは、3カ月ごとに入退所判定が行われることによるもので、必ずしも3カ月以上入所できないというわけではありません。
入退所判定時に、在宅での生活が可能なまでに身体の状態が回復していると判断されると、退所することになります。身体の状態によっては「入所継続」と判断されますが、入所期間の平均は、約1年弱です。

老健のメリット・デメリット

老健には、次に挙げるメリット・デメリットがあります。

介護老人保健施設（老健）の費用

一般的に、「老健は費用が安い」といわれています。介護老人保健施設（老健）は、公的な施設であり、入居一時金といった初期費用が不要なので、「有料老人ホーム」「グループホーム」「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」よりも、費用面で利用しやすいということが理由の一つです。また、老健の月額費用は8万～15万円程度で、有料老人ホームよりも割安です。また、世帯収入が低い場合には、減免制度が設けられています。

老健の月額費用は、「施設サービス費＋居住費＋食費＋その他日常生活費」の合計となります。施設サービス費は、介護保険による介護サービスの自己負担分で、居住費は賃料です。施設サービス費は、地域ごとに同一であり、居住費や食費は、入居者と施設との契約によります。「その他日常生活費」は、洗濯代や理美容代といった費用が該当します。

部屋の種類ごとの費用例

老健の月額費用は、部屋の種類によって大きく変わり、次に挙げる4タイプがあります。

• ・従来型個室
• ・多床室
• ・ユニット型個室
• ・ユニット型準個室

「ユニット型個室」への転換が進められているものの、現状では「多床室」が中心です。
また、施設サービス費は、「要介護1～5」の要介護度によって変わります。その他日常生活費を除いた月額費用は、「従来型個室」は約11万円、「多床室」は約8万円、「ユニット型個室」は約12万円、「ユニット型準個室」は約11万円となっています。
部屋タイプごとに、その他日常生活費を除いた月額費用の例を見ていきましょう。

【従来型個室】

「従来型個室」とは、共有のリビングが併設されておらず、個室にシングルベッドが1台置かれている1名用の部屋のことです。

従来型個室の月額費用は、11万1,630円～11万7,930円が目安です。従来型個室は、ユニット型個室よりも、約1万円前後、費用が安いです。

【多床室】

「多床室」とは、1つの部屋に複数のベッドが設置され、数名で暮らすタイプの部屋のことです。

多床室の月額費用は、7万7,250円～8万3,670円が目安です。他の部屋タイプと比較して、多床室は居住費が安く、リーズナブルな費用で利用することができます。

【ユニット型個室】

「ユニット型個室」とは、「ユニット」と呼ばれる生活単位ごとに、共有のリビング、キッチン、トイレが設置され、1人1部屋の個室があるタイプのことです。

ユニット型個室の月額費用は、12万3,930円～13万290円が目安です。ユニット型個室は最も高額ですが、入居者ごとに個室がある他、少人数の入居者によるユニットでリビングやキッチンなどを利用するため、家庭的な雰囲気で、「リラックスして過ごしやすい」という利点があります。

【ユニット型準個室】

「ユニット型準個室」は、リビングなどの共有スペースがユニットごとに設けられている点では、ユニット型個室と同じです。居室は、完全な個室ではなく、大部屋が1人分ずつ区切られています。

ユニット型準個室の月額費用は、11万4,030円～12万390円です。ユニット型準個室は、ユニットごとに少人数の入居者のための共用スペースが設けられているという利点はありますが、完全な個室ではないため、ユニット型個室よりもリーズナブルです。

介護保険による負担軽減制度がある

老健を利用するに当たって、本人や世帯の収入によっては、「介護保険負担限度額の認定」を受けることで、居住費と食費の支払い額を負担限度額まで軽減することができます。

「介護保険負担限度額の認定」を受ける要件は、二つあります。一つ目は所得の基準で、世帯全員の住民税が非課税であること。二つ目は預貯金等の基準で、単身で1,000万円以下、配偶者がいる場合は合計で2,000万円以下であることです。

また、負担限度額は、入所者の困窮度に応じて、第1～第4段階に分けられていて、居室タイプによっても異なります。最も負担限度額が低いのは、第1段階です。
利用者負担段階ごとの要件は、以下の通りです。

• ・【第1段階】世帯全体が住民税非課税で、年金受給者・生活保護受給者
• ・【第２段階】世帯全体が住民税非課税で、本人の合計所得金額と年金の収入額の合計が年間80万円以下
• ・【第3段階】世帯全体が住民税非課税で、第２段階の収入を超えるケース
• ・【第4段階】第1～第3段階に該当しないケース（自治体によっては負担限度額なし）

介護老人保健施設（老健）で受けられるサービス内容

介護老人保健施設（老健）には、医師や看護師が常住していて、医療ケアが充実しているのが特徴です。また、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士のいずれかの配置義務があり、在宅復帰に向けてリハビリテーションにも力を入れています。その他には、身体介助や食事の提供といったサービスが行われています。

老健で受けられる医療・看護ケア

老健では、入所者100人に対して1人以上の医師を配置し、1人以上を常駐とすることが義務付けられています。また、看護職員（看護師・准看護師）と介護職員を合わせて、入所者3人に対して1人以上の配置が義務付けられ、そのうちの看護職員の人数は、看護職員・介護職員の7分の2程度とされています。

老健では、常勤の医師により、入所者の医学管理を行われていることが大きな特徴です。看護師の数も多く、たん吸引、経管栄養、インスリン注射などの医療ケアにも対応しています。ただし、施設によっては、夜間には医師や看護師がいないという点で注意が必要です。

老健で受けられるリハビリテーション

老健では、リハビリテーションの専門家である理学療法士、作業療法士、言語聴覚士のいずれかを、入所者100人に対して1人以上配置することが義務付けられています。

老健では、リハビリテーションを開始する前に、リハビリスタッフと他部門スタッフとの意見交換が行われます。そして、入所者本人や家族の希望の他、入所者の体調や自宅の環境を基に、「リハビリ実施計画書」が作成されます。リハビリ実施計画書は3カ月ごとに作成され、入所者の身体の状態の変化に対応したリハビリテーションが実施されているというのが特徴です。
→『入居前に知りたい！老健のリハビリって？』

老健で受けられるその他のサービス

老健では、この他、以下のサービスが提供されています。

• ・身体介護
• ・食事提供
• ・見守り
• ・生活相談
• ・掃除・洗濯（施設による）
• ・通院の送迎（施設による）
• ・レクリエーション（施設による）

老健では、食事、排せつ、入浴の介助などの身体介護、食事の提供、見守り、生活相談といったサービスが提供されています。その他の掃除・洗濯、通院の送迎といった生活援助サービス、レクリエーションの実施は、施設によって異なります。

介護老人保健施設（老健）と他の施設の違い

介護老人保健施設（老健）は、リハビリテーションによる在宅復帰に向けた施設であり、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）は、中重度の要介護者の長期入所を前提とし、看取りにも対応しています。介護療養型医療施設は、長期療養を必要とする人に向けた施設で、医療ケアやリハビリテーションに重点を置いています。

老健と特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）の違い

「特別養護老人ホーム（介護老人保健施設）」は 、「特養」の略称でも呼ばれ、原則として「要介護3以上」の中重度の要介護者を対象とした施設のことです。24時間介護を受けられ、高度な医療ケアを必要としなければ、みとりにも対応していることがメリットとして挙げられます。ただし、入居まで数年待つケースがある点、医療ケアが充実していない施設が多いという点がデメリットです。

老健は「要介護1・2」の人も入所できるのに対して、特別養護老人ホームは、原則として「要介護3以上」の人しか入所できないなど、入所対象者に違いがあります。また、特別養護老人ホームは、長期入所を前提としているといった点も異なります。さらに、特別養護老人ホームは、身体介護を主な目的としているのに対して、老健は、医療ケアやリハビリテーションに重点を置いているという違いもあります。

老健と介護医療院の違い

介護医療院は介護療養型医療施設に代わる介護保険施設として、2018年から設けられています。介護療養型医療施設は病院の入院生活に近いイメージであったのに対して、介護医療院は生活をするための施設として位置付けられました。

介護医療院は、医療的ケアと介護が必要な高齢者が長期療養をするための施設です。医師や看護職員の人員配置が充実していて、喀痰吸引や経管栄養といった医療ケアにまで対応していることがメリットです。一方で、多床室が中心でプライバシーが守られにくいことがデメリットに挙げられます。

老健は在宅復帰を目指すための施設で短期入所が前提なのに対して、介護医療院は長期入所が可能であり、看取りやターミナルケアにまで対応いている点が大きな違いです。また、介護医療院には処置室や臨床検査施設、エックス線装置、調剤所の設置が義務付けられていて、医療に関する設備が充実しているという点も異なります。

介護老人保健施設（老健）に入所する方法

介護老人保健施設（老健）への入所を希望する場合には、以下の流れで手続きを進めていきます。

1. 1.介護認定を受ける
2. 2.希望する施設へ入所を申込む
3. 3.施設で本人や家族との面談を実施
4. 4.施設利用申込書や診療情報提供書などの書類を提出
5. 5.入所判定
6. 6.契約・入所

老健の入所条件

老健の入所は、「要介護1」以上の要介護認定を受けている65歳以上の人が対象です。ただし、40～64歳の人でも、初老期における認知症や、関節リウマチなどの特定疾病によって要介護認定を受けている場合は、入所の対象になります。
とはいえ入所条件を満たしていても、24時間看護師の常駐していない施設では、夜間のたんの吸引ができないといった理由から、入所できないケースもあります。 老健への入居が難しい場合には、有料老人ホームへ入所するということも検討してみましょう。

老健の探し方

老健を探すには、インターネットで検索して調べる方法の他、入院中であれば、病院の地域連携室や、医療ソーシャルワーカーに相談することができます。あるいは、在宅介護を受けている場合は、担当のケアマネージャーに相談してみましょう。
老健を探す際には、月額費用、サービス内容、立地、周辺環境といったことが比較すべきポイントとなります。

老健入所の難易度

老健は、入所期間が3～6カ月のため、入所者の回転が速く、比較的短期の待機期間で入所することが可能であり、入所難易度はさほど高くありません。特に、首都圏では施設数が多いため、待機期間が短いといった傾向にあります。

介護老人保健施設（老健）のまとめ

介護老人保健施設（老健）への入所が難しい場合には、「有料老人ホーム」へ入所するのも選択肢の一つです。有料老人ホームのほとんどは個室であり、看護職員が24時間常駐するなど、医療ケアが充実している施設もあります。

老人ホーム・介護施設の比較一覧

介護でお悩みの方なら「介護ガイド」。各高齢者向け住宅の説明や介護保険制度のこと、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の入居までの段取りガイドなどをご紹介します。

老人ホーム・介護施設の種類		費用の目安		入居条件				終の すみか
		初期費用	月額	自立	要支援	要介護	認知症
民間型	有料老人ホーム	0～数千万円	15万～35万円
	介護付き有料老人ホーム	0～数千万円	15万～35万円
	住宅型有料老人ホーム	0～数千万円	15万～35万円
	サービス付き高齢者向け住宅	大半が敷金のみ	13万～25万円 ※食事など除く
	グループホーム	0～30万円	13万～20万円
	シニア向け分譲マンション	数千万～1億円	5万～20万円 ※食事など除く
公共型	特別養護老人ホーム	なし	6万～15万円
	介護老人保健施設（老健）	なし	8万～20万円
	介護医療院	なし	8万～20万円
	ケアハウス（軽費老人ホーム）	0～数百万円	8万～15万円

受け入れ可 要相談 不可