老人ホーム・介護施設の種類
人口の高齢化が進む中、政府も高齢者福祉の一環として、高齢者向けの住宅供給に力を入れています。その反面、住宅や施設の形態や仕組みが多様化したせいで、どんな種類があるのか、自分に合っている高齢者向け住宅がどんなタイプなのかがわかりづらくなってきているのも事実です。
自分の老後や両親の介護を考えるとき、老人ホームや介護施設を終のすみかとして考える方も多いでしょう。高齢者向け住宅に入居するためには、多額の費用が必要になる場合もあり、老人ホーム・介護施設選びには絶対に失敗したくないものです。
そこでまずは、現在、どんな高齢者向け住宅があるのか、それぞれどのようなサービスを提供しているのかを知っておきましょう。各老人ホーム・施設の特徴を知っておけば、入居後も自分らしく、安心して生活できるようになります。
民間型の老人ホーム・高齢者向け住宅
有料老人ホームやサービス付高齢者向け住宅、シニア向け分譲マンション、グループホームなどが、民間型に分類される高齢者向けの住宅です。一般的に公共型に比べて費用が高くなりがちですが、生活援助サービスが充実していて、快適に老後の生活を送れるというメリットがあります。
有料老人ホームの種類と特徴
「有料老人ホーム」とは、食事、介護(入浴・排泄・食事)、洗濯・掃除等の家事、健康管理のうちいずれかのサービスが受けられる施設のことです。
詳しく見る有料老人ホーム
「介護付」「住宅型」「健康型」の3つのタイプに分けられ、それぞれサービスが異なります。
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介護付き有料老人ホーム
介護保険法に基づいて「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている老人ホームです。自立生活ができる方から要介護の方まで幅広い入居者に対応しています。施設に常駐する介護職員が、食事提供や掃除・洗濯、買い物代行といった生活援助と、入浴・排泄・着替えなどの身体介助サービスを提供してくれます。
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住宅型有料老人ホーム
食事の提供や掃除・洗濯、買い物代行といった生活援助サービスを受けられる老人ホームです。自立した生活ができる方から要介護の方まで幅広い入居者に対応します。施設に介護職員が常駐していないので、介護が必要になったときは、訪問介護や通所介護(デイサービス)といった外部の介護サービスを利用します。
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高齢者向け住宅の種類と特徴
サービス付き高齢者向け住宅
見守りと生活相談サービスを提供する、バリアフリーの賃貸住宅です。物件ごとに内容は違いますが、食事提供や買い物代行、病院への送迎といったサービスも受けられます。専門の介護職員は常駐せず、介護が必要になった場合は、訪問介護や通所介護(デイサービス)といった外部の介護サービスを利用します。有料老人ホームと違って、入居一時金は発生しません。
メリット |
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グループホーム
認知症の高齢者が5~9人を1ユニットとして、小規模な共同生活を送る住まいです。アットホームな雰囲気の中で、家事、機能訓練(リハビリ)、レクリエーションなどを通じて認知症の改善、進行の緩和を目指します。「できることは自分で」という姿勢が基本になりますが、食事、入浴、排泄の介助などの基本的な介護サービスは受けられます。
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シニア向け分譲マンション
高齢者の生活に配慮したバリアフリー設計の分譲マンションのことです。通常の分譲マンションと同じように、購入すると自分の財産になり、売却、賃貸、相続が可能。介護サービスは提供されませんが、設備や生活援助サービスは住宅によってさまざまなものが用意されています。トレーニングジムやレストランがある物件や、食事や洗濯、掃除サービスを提供するマンションもあります。
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公共型の老人ホーム・介護施設
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設(療養病床)という3つの介護保険施設とケアハウス(軽費老人ホーム)が公共型に分類されます。民間型と比べると、費用が安いのが特徴。入所希望者が多く、ほとんど場合、待機期間が必要になります。豊かで快適な老後を過ごすというよりも、介護や医療ケアに重点を置く傾向があります。
介護保険施設の種類と特徴
特別養護老人ホーム
寝たきりや認知症などで常時介護が必要になり、自宅での生活が難しい、要介護3以上の高齢者が入居する施設です。食事、入浴、排泄などの日常生活で必要な介護と機能訓練(リハビリ)を中心にサービスを受けられます。入居一時金が不要で月額費用も安いため、入所希望者が非常に多く、1年以上の待機期間があることも多いようです。
メリット |
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介護老人保健施設(老健)
病気などで入院したあとに、病状は安定しているものの自宅での生活は難しいという、要介護1以上の高齢者が入所する施設です。病院と自宅の中間という意味合いがあります。在宅復帰を目指す施設なので、入所期間は原則3ヵ月と定められており、機能訓練(リハビリ)を中心としたサービスが提供されます。
メリット |
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介護医療院
2018年4月の第7期介護保険事業計画によって新たに設けられた施設。2017年度末で廃止が決定した介護療養型医療施設に代わる介護療養病床として位置付けられており、長期の療養が必要な要介護者を対象に、身体介助や生活援助、日常的な医学管理や看取り、ターミナルケアを提供しています。
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ケアハウス(軽費老人ホーム)の特徴
ケアハウス(軽費老人ホーム)
60歳以上の身寄りのない方や、経済的な事情などで家族との同居が難しい方が、比較的安い費用で入居できるのが軽費老人ホームです。そのうち、自炊ができない方や、自立生活が不安な方に対応するのがケアハウス。「一般型」と「介護型」の2タイプがあり、介護型では、施設に常駐している介護職員から介護サービスが受けられます。
メリット |
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老人ホーム・介護施設の比較一覧
介護でお悩みの方なら「介護ガイド」。各高齢者向け住宅の説明や介護保険制度のこと、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の入居までの段取りガイドなどをご紹介します。
老人ホーム・介護施設の種類 | 費用の目安 | 入居条件 | 終の すみか |
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初期費用 | 月額 | 自立 | 要支援 | 要介護 | 認知症 | |||
民間型 | 有料老人ホーム | 0~数千万円 | 15万~35万円 | |||||
介護付き有料老人ホーム | 0~数千万円 | 15万~35万円 | ||||||
住宅型有料老人ホーム | 0~数千万円 | 15万~35万円 | ||||||
サービス付き高齢者向け住宅 | 大半が敷金のみ |
13万~25万円
※食事など除く |
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グループホーム | 0~30万円 | 13万~20万円 | ||||||
シニア向け分譲マンション | 数千万~1億円 |
5万~20万円
※食事など除く |
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公共型 | 特別養護老人ホーム | なし | 6万~15万円 | |||||
介護老人保健施設(老健) | なし | 8万~20万円 | ||||||
介護医療院 | なし | 8万~20万円 | ||||||
ケアハウス(軽費老人ホーム) | 0~数百万円 | 8万~15万円 |