老人ホームの費用は年金の受給額だけで足りる？入れる施設・対処法を解説

老人ホームの費用は年金でまかなえる？

年金だけで費用をまかなえる老人ホームは存在します。しかし、特別養護老人ホームのような公的な施設でも、何も助成を受けなければ毎月10万円以上の費用がかかってしまいます。

年金の範囲内で施設の費用を抑えられるかどうかは、年金の受給額と老人ホームの費用が関係しているため、まずは年金の受給額と老人ホームの費用の相場について確認しましょう。

【前提】年金の受給額の確認方法・平均受給額

年金の受給額については以下の方法で確認できます。

すでに年金を受け取っている方は、受け取り口座の明細を確認しましょう。まだ年金を受け取っていない方は、日本年金機構の「ねんきんネット」で年金見込額を確認できます。

なお、厚生労働省の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業年報」によると、厚生年金と国民年金の平均受給額の推移は以下の表のとおりです。

平成29年度〜令和3年度までの5年間の平均受給額は、厚生年金が146,178円、国民年金は56,062円でした。実際の年金の受給額は、納めた保険料や年金の種類によって異なるため、年金の受け取り口座の明細や年金ネットを確認しましょう。

老人ホームの平均費用

老人ホームの平均費用は、施設の種類によって大きく異なります。以下の図のように「公的施設」の費用相場は6万〜20万円、「民間施設」の場合は5万〜60万円程度です。

老人ホームの費用は、入居時に発生する初期費用と、入居後に毎月かかる月額費用があります。ほかにも別途かかる費用もあるため、以下を参照してください。

老人ホームの種類ごとの費用相場や、入居にかかる費用は、以下の記事を参照してください。

老人ホーム・介護施設の種類

老人ホームにかかる費用とは｜年金で賄えるのかを知って備えることが大切

年金で入れる老人ホーム

年金だけで入れる老人ホームを探す場合は、初期費用の負担が少ない公的施設が有力な選択肢になります。ここでは、上記で紹介した年金の受給額の平均を踏まえて、年金のみで入れる老人ホームを紹介します。

国民年金のみの場合は平均受給額が56,062円です。月額利用料と日々の生活で必要となる費用を考慮すると、初期費用がない施設でも年金だけではまかなえない可能性が高いです。

そのため、ここでは厚生年金の平均受給額146,178円に焦点を当て、厚生年金の受給額のみで入居ができる施設を紹介します。

年金受給額で老人ホームへの入居費用をまかなえない場合の対処法はこちら

【公的施設】特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、日常生活全般に介護が必要になった方が入所する公的な施設です。身体介護や生活支援、リハビリ、看取り介護などのサービスを受けられ、介護度の高い方にはおすすめです。

初期費用がかからず、月額料金のみのためリーズナブルです。要介護度や介護保険の負担割合に応じた介護サービス費や食費、居住費、その他日常生活に必要な費用がかかります。

1割負担で要介護4の方の場合、1ヶ月10万円以上の費用がかかりますが、貯金や年金額、住民税の課税状況によっては、食費や居住費が一部免除され、5万〜6万円で利用できる場合もあります。

【公的施設】介護老人保健施設（老健）

介護老人保健施設は、病気や怪我などで入院して病状が安定した高齢者が、すぐに自宅に戻れない場合や、自宅の環境で生活するための訓練が必要な場合に入所します。集中的にリハビリをして自宅に戻ることが前提の施設のため、長期間の利用はできず、入所期間は原則3ヶ月と決められています。

費用は特別養護老人ホームと同様、初期費用はかからず月額費用も安く抑えられています。しかし、看護師が常駐していたり、集中的なリハビリをするためのスタッフが配置されていたりすることから、特別養護老人ホームと比べるとやや高額な設定になっています。

【公的施設】ケアハウス（軽費老人ホーム）

ケアハウスは軽費老人ホームとも呼ばれ、60歳以上の高齢者を対象にした施設です。身の回りのことはある程度できても「家族からの支援が受けられない」「一人暮らしをするのは不安」という方が対象です。

見守りや生活支援が中心で、外部サービスを利用する一般型と、施設スタッフが日常的な介護を行う介護専用型の2種類があります。

費用面では、特別養護老人ホームや介護老人保健施設と異なり、初期費用が必要な施設もあります。月額費用も施設により異なりますが、概ね以下の費用がかかります。

【民間施設】有料老人ホーム

民間施設である有料老人ホームには、以下の3種類があり、それぞれの入居条件は以下のとおりです。

有料老人ホームの費用は初期費用と月額利用料に分けられます。大半の施設で初期費用が必要ですが、なかには無料の施設もあります。ただし、初期費用が無料の場合は、その分月額利用料が高い傾向にあるため注意が必要です。

月額費用は施設により異なりますが、以下のような内容です。

月額費用の相場は15万～60万円ですが、なかには数万円で利用できたり、生活保護の受給者を対象にしたりしている施設もあります。また、介護保険の適用になるサービスは自己負担が抑えられます。

希望に合う施設を探す際は、介護施設の相談窓口である「シニアのあんしん相談室」を活用するのがおすすめです。「シニアのあんしん相談室」では、希望する施設の条件だけでなく、費用の上限を設定することで、予算内の施設を探せます。

老人ホームの費用を年金内に収めるコツ

ここでは老人ホームの費用を年金内に収めるためのコツとして、以下の3つについて解説します。

それぞれ見ていきましょう。

都市部ではなく地方で探す

老人ホームの費用を抑えるためには、都市部ではなく地方の施設を探すことが選択肢のひとつです。介護保険の自己負担分に当たる施設サービス利用料に、地域ごとの差はそれほど大きくはありません。しかし、家賃や居住費は立地によって大きく異なります。

例えば関東近郊の場合、東京や神奈川は費用が高く、栃木や群馬、山梨などの地域では費用が安くなります。また、地方の施設のほうが、自然環境や温かみのある人間関係を享受できるメリットもあります。

利便性の低いエリア・開設年数の浅くない施設を探す

老人ホームの費用を年金内に収めるためには、利便性の低いエリアや、開設年数の浅くない施設を選ぶことも有効です。老人ホームの費用は、賃貸住宅と同じように、駅からアクセスしやすいエリアや、開設後間もない新しい施設は費用が高くなります。逆に駅から離れた利便性の低いエリアや、古い施設は安い傾向があります。

新しくて綺麗な施設や、駅近の施設のほうが魅力的に見えてしまいますが、車があれば駅から離れていても通えるでしょう。サービスの質を落とさずに費用を抑えるためにも、入居後の生活が快適かどうかに着目し、利便性の低いエリアや築年数の浅くない施設も探してみましょう。

多床室タイプを選ぶ

老人ホームの居室タイプには個室と多床室があり、多床室の方が安い費用設定になっています。例えば特別養護老人ホームの場合、多床室の一日あたりの居室代は855円が相場です。一方個室の場合は一日2,000〜3,000円程度かかるため、1ヶ月にすると居室代だけで約6万円の差が生じます。

多床室の場合、カーテンで区切られているだけのこともあるため、同室者の音やにおいが気になるのがデメリットです。しかし最近では、壁で仕切られた個室風の多床室も増えています。費用負担を抑えるためには、多床室の施設を選ぶことも検討しましょう。

老人ホームの費用を年金内に収めるコツ

国民年金のみの受給者や年金の受給額が少ない方の場合、上記のような対応をしても、年金だけでは老人ホームの費用をまかなえないこともあるでしょう。ここでは、年金だけで施設の費用をまかなえない場合の対処法について紹介します。

対処法①補助制度を利用する

老人ホームの費用を年金でまかなえない場合、国や自治体の補助制度を利用することで、費用を抑えられます。代表的な制度を以下にまとめています。

これらの補助制度をうまく活用できれば、毎月の費用負担を抑えられます。

ただし、これらの補助制度を利用する場合は申請が必要です。どのような制度があるかわからないという方は、費用負担について不安があることを施設や役所に相談してみましょう。相談することで、自分にあった制度がみつかり、利用につながることもあります。

対処法②在宅介護も視野に入れる

老人ホームの費用を年金でまかなえない場合には、在宅介護も視野に入れることで費用を抑えられるでしょう。

施設へ入居した場合は、スタッフの人件費や食材、設備などに多くの費用がかかっています。そのため、施設に入居するよりも、在宅で介護サービスを利用したほうが費用は抑えられます。公益財団法人生命保険文化センターによると、在宅介護の場合にかかる月額の費用は平均4.8万円、施設利用の場合は平均12.2万円となっています。

ただし、在宅介護は介護する方の負担も考慮する必要があるため、在宅介護と併用してデイサービスの利用もおすすめです。デイサービスの費用は、介護保険適用で1回あたり1,000～2,000円です。

家族や担当のケアマネジャーと、介護方針についてよく相談しましょう。

対処法③世帯分離を行う

世帯分離とは、同居している家族が住民票を分けて別世帯になることをいいます。

介護保険サービスの費用は、利用者の負担割合や世帯の所得に左右されるものもあります。世帯分離をすると、老人ホームに入居する方が低所得者世帯となるため、介護保険の負担割合や高額介護サービス費の自己負担上限額も低くなる可能性があります。

一方、世帯分離することで、以下のようなデメリットもあるため注意が必要です。

実際に世帯分離をすべきかどうかは、役所や社会福祉協議会などの相談窓口で相談してみるのもよいでしょう。

老人ホームの入居費用に悩んだらプロに相談しよう

老人ホームの種類はいくつもあり、自分の手で費用の安い施設を探すのは大変です。そのため、老人ホームの入居費用に悩んだら、プロに相談することを考えましょう。

相談窓口として、以下のふたつの窓口があります。

• ・役所や地域包括支援センター
• ・老人ホーム紹介センター

役所や地域包括支援センターは、市区町村が設置主体となっており、施設探しに限らず高齢者の相談窓口の機能を持っています。

老人ホーム紹介センターは、有料老人ホームのような民間の介護施設を探す際におすすめです。利用者は無料で相談でき、専門の相談員が利用者に合った施設を紹介してくれます。

老人ホーム紹介センターのひとつである「シニアのあんしん相談室」では、経験豊富な相談員が、入居相談や施設の選定、見学同行などをサポートします。相談実績は約60,000件と豊富です。ぜひお気軽にご相談ください。

■記事作成・監修

シニアのあんしん相談室 「シニアのあんしん相談室」は高齢者住宅の相談窓口。介護の知識に長けた専門の相談員が、納得できる施設選びをサポートします。介護ニュースでは、介護に関する最新情報をはじめ、医療や健康に関連するニュースを定期的に発信しています。
記事監修：老人ホーム入居相談員（介護福祉士、社会福祉士、ホームヘルパー2級、宅地建物取引士、認知症サポーター）