要介護2とはどんな状態なのか｜判定基準や受けられるサービスを解説

要介護2とは

「要介護2」とは、要介護１よりも心身機能の低下がさらに進み、介護の必要性の度合いがより高くなっている状態のことです。厚生労働省の「平成30年度　介護保険事業状況報告（年報）」によると、要支援・要介護認定を受けている人は約658万人で、そのうち要介護２の認定を受けている人は約114万人です。要介護2は、要支援・要介護認定を受けている人の約17％を占めています。
出典：厚生労働省「平成30年度　介護保険事業状況報告（年報）」

そもそも要介護認定とは、日常生活の中で介護を必要とする状態であるのか、介護が必要な場合の必要性の度合いはどの程度であるのかといったことを判定するものです。介護保険による介護サービスの利用に当たっては、要介護認定を受けることが必要です。要介護認定については、以下の記事で詳しく解説しています。
【関連記事】要介護認定とは｜要支援との違いなどの基本知識から申請方法や更新について解説

要介護2の判定基準

要介護認定の審査では、本人や家族に対する訪問調査と主治医の意見書を基に、一次判定としてコンピューターが要介護認定等基準時間を算出します。要介護認定等基準時間とは、介護の手間を示す基準のことです。
要介護2と判定される要介護認定等基準時間は、「50分以上70分未満」です。二次判定では、学識経験者で構成される介護認定審査会による審査が行われ、要介護認定等基準時間に反映されない特別な事情を考慮した上で、要介護度が判定されます。

要介護2の状態

要介護2は、日常生活において見守りや介助が必要な状態です。例えば、食事、排せつ、入浴のとき、あるいは身だしなみを整えたり、掃除をしたりするときに、見守りや手助けを必要とする状態を指します。また、身体機能の低下によって、立つとき、姿勢を保つとき、歩くときなどに支えを必要とします。

要介護2では、理解力の低下が見られ、軽度の認知症から悪化していくケースもあります。そのため、要介護2では、物事を決定する際にも手助けが必要です。

■ 要介護2と要介護1の違い

要介護2と要介護1では、どのような違いがあるのか、まとめてみました。

要介護1では、トイレや入浴については一部手助けが必要となるものの、身の回りのことについては自身でできる状態です。
要介護2では、日常生活全般において、見守りや手助けを必要とします。また、要介護2は、要介護1よりも立ち上がるときや歩くときに支えを必要とする度合いが高くなり、部分的な理解力の低下も進んでいます。

■ 要介護2と要介護3の違い

要介護2と、さらに介護の必要性の度合いが高くなる要介護3では、どのような違いがあるのか、まとめてみました。

要介護2では、見守りや手助けがあれば、自身のことは自身でできる状態であるのに対し、要介護3では日常生活のほとんどの行為を自身で行えないといった状態です。
また、要介護2は支えがあれば自身で立ち上がったり、歩いたりすることができるのに対し、要介護3は一人で行うことができません。認知機能の面では、要介護2は部分的に理解力の低下が見られることがあるのに対し、要介護3は全般的な理解力の低下が見られることがあります。

要介護2で一人暮らしすることは可能なのか？

要介護2は、日常的に見守りや手助けが必要な状態ではあるものの、一般的に訪問介護やデイサービスなどの介護サービスを利用しながら一人暮らしをすることが可能です。
実際に、内閣府の「令和2年版高齢社会白書」によると、2015年の時点で65歳以上の男性は約192万人、女性は約400万人が一人暮らしをしています。この数字には、介護が必要でない人も含まれていますが、要介護認定を受けて介護サービスを利用しながら一人暮らしをしている人が一定数いることが推察されます。ただし、要介護2で一人暮らしをするのは不可能でないものの、日常生活において介護を必要とするといった不安要素があることから、施設利用についても検討すると良いといえます。
出典：内閣府「令和2年版高齢社会白書」

要介護2で受けられる介護保険サービスと給付制度

要介護認定で要介護2の認定を受けると、訪問介護やデイサービスといった介護保険による介護サービスを利用することができます。介護サービスは、社会福祉法人、医療法人、民間企業などが提供しています。

要介護2の認定を受けると利用できる介護サービスについて、以下の項目に分けて紹介します。

要介護2の区分支給限度額の範囲内であれば、1～3割の自己負担で在宅・通所サービスを利用することが可能です。
また、介護保険で福祉用具のレンタル・購入も利用することができます。要介護2で利用できる施設介護サービスには、民間施設と公的施設がありますが、特別養護老人ホームは原則として利用することができません。

■ 要介護2の区分限度支給額

要介護認定を受けると、要介護度に応じた介護保険による介護サービスを利用することができます。要介護度ごとに介護保険で利用できるサービスの上限額は、区分限度支給額として単位数で決められています。区分限度支給額の範囲内で介護サービスを利用した場合の自己負担額は、所得に応じて1～3割です。区分支給限度額を超えて利用した分については、全額自己負担となります。

要介護2で区分限度支給額の上限額までの介護サービスを利用する場合、1カ月当たりの自己負担額の目安は以下の通りです。

■ 在宅・通所サービス

要介護2の認定を受けた人が利用できる在宅サービスや通所サービスには、次のようなサービスがあります。

■ 施設介護サービス

要介護2の認定を受けている人は、施設介護サービスを利用することもできます。さまざまな特色を持つ介護施設がありますが、大きく分けると次の2つに分類できます。

一般的に、公的施設の費用の方が安価ですが、リハビリテーション、レクリエーションなどについては民間施設の方が充実している傾向にあります。要介護2で利用できる介護施設を、民間施設と公的施設に分けて、まとめてみました。

公的施設の特別養護老人ホームは、原則として要介護3以上という入所条件があるため、要介護2では入所することができません。ただし、認知症で日常生活に支障を来すケース、周囲との意思疎通が困難なケース、家族が虐待しているケース、一人暮らしで家族や地域による支援が難しいケースなどでは、例外的に入所できることがあります。

■ 使える福祉用具

介護保険は、福祉用具のレンタル・購入にも利用することができます。これは、要介護者ができる限り自立した生活を送ることや介護者の負担を軽減することを目的としています。

福祉用具のレンタル対象品目のうち、要介護2で利用できるのは、13品目です。所得によって1～3割の自己負担でレンタルすることができます。福祉用具のレンタルは、区分支給限度額に含まれます。

また、福祉用具の購入は、貸与になじまないものが対象で、5品目あります。限度額は1年間で10万円、所得によって自己負担は1～3割です。

以下、介護保険を利用してレンタル・購入できる福祉用具を紹介します。

要介護2のケアプランと費用例

要介護2で実際に介護サービスを利用する場合をイメージしやすいように、具体的なケアプランと費用例を、以下3つの例から紹介します。

一般的に、一人暮らしで在宅介護の場合よりも、家族と同居や施設入居をした場合の方が、介護サービスの利用に関わる費用を抑えることができます。

■ 一人暮らしで在宅介護の場合

要介護2で一人暮らしの人が在宅介護を受けるときのケアプランと費用の例は、以下の通りです。

こちらの例は、訪問介護を週3回、訪問看護を週1回、通所リハビリテーションを週1回利用しても、区分支給限度額までにはゆとりがあるというプランです。

■ 家族と同居で在宅介護の場合

要介護2で家族と同居している場合のケアプランと費用の例は、以下の通りです。

こちらの例は、家族が介護を担い、レスパイトケアとしてショートステイを月1回利用するといったプランで、一人暮らしの場合よりも介護費用を抑えられます。

■ 施設入居をした場合

要介護2で住宅型有料老人ホームなどの施設へ入居した場合のケアプランと費用の例は、以下の通りです。

介護サービスの費用は、介護施設へ入所すると一人暮らしの場合よりも抑えられることがあります。

まとめ

要介護2は、介護サービスを利用しながら一人暮らしをすることが可能な状態ではあるものの、要介護度が上がる可能性や体調を崩したときのことを考えると、懸念される点もあります。また、家族と同居している場合においても、介護の必要な度合いが高くなるにつれて負担が増加します。要介護2で在宅介護の難しさを感じたら、早めに介護施設へ入居することを検討しましょう。

シニアのあんしん相談室では、お身体の状態やご希望に合わせて入居専門相談員が最適な施設を提案いたします。 施設への入居を検討であれば、まずはお気軽にご相談ください。