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介護付有料老人ホーム
入居後あんしん保障対象
入居後あんしん保障

ケガで入院してしまったら、施設の部屋はそのままに、別途入院代が必要になります。85歳の損害入院率は50歳代前半と比較して、女性は約13倍、男性は約4倍になります。 そんな入居者様、ご家族様の声から誕生したのが「入居後あんしん保障」です。 入居後あんしん保障は、「高齢者向け住宅入居者傷害入院特約付 介護サポート総合保険」といって 傷害入院給付金が保障されます。保険をつけた「あんしん」した生活を送るために、ぜひ「入居後あんしん保障」をご活用ください。

はなことばプラス西新井の基本情報

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見学予約
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  • 外観

  • エントランス

  • ダイニング

  • リビング

  • 居室

  • リハビリスペース

お一人おひとりに寄り添ったケアで自分らしく、心やすらぐ暮らしを

入居費用

入居時費用 30628万円
月額利用料 18.938.5万円

所在地

東京都足立区西新井1-5-12
地図を表示

交通手段

東武大師線
『大師前駅』 徒歩 2分

はなことばプラス西新井の入居条件・特徴

対応 要相談 非対応

入居条件

自立 要支援 要介護 認知症相談可
年齢 おおむね60歳以上 介護認定 自立、要支援、要介護、認知症可

特徴

料金 入居金0円 料金プラン選択可 介護 24H看護 終末期利用可 機能訓練士 病院併設
食事 特別食対応 食事メニュー選択可 環境 自然豊か 買い物便利 交通便利 静かな環境
居室 居室内トイレ 居室内キッチン 居室内風呂 ペット可 居室20㎡ 2人部屋 体験入居
その他 喫煙スペース 館内禁煙 保全措置 クーリングオフ 入居後あんしん保障 資料ダウンロード ショートステイ

【生活】
●自立支援、機能維持をサポートするリハビリスペースを設置。
●「いつまでも、自分らしくあり続けたい」。そんなお客様のために、ご希望のカットやカラーリング、ネイルができる理美容スペースをご用意。

【環境】
●関東三大大師のひとつ「西新井大師」山門の真向かい、参道に面した情緒ある立地
●東武大師線「大師前駅」から徒歩2分(約150m)
●26m2の広めの居室をご用意。

【アクティビティ】
●毎日複数の質の高いアクティビティをご提供します。
●ご入居者に合わせたプログラムをご用意し、意欲的な毎日をお過ごしいただけるようサポートします。

【食事】
●2種類からお選びいただける食事。(昼食)
●アルコールやアラカルトメニューをご用意。

お電話でも承ります! 0120-371-652【平日・土日祝】9:00~18:00 運営協力:関東・関西・東海有料老人ホーム紹介センター

消費税増税に伴い、費用が異なる場合がございます。最新の費用に関してはお問い合わせください。

プラン名/広さ 入居時費用 月額費用 詳細情報
入居金 その他
料金
賃料 管理費 食費 介護
上乗せ金
その他
料金
月払いプラン(Aタイプ)
個室  18~18 ㎡
0万 30万 11.8万 5.5万 6.6万 0万 0万
合計
30万円
合計
23.9万円
月払いプラン(Bタイプ)
個室  18~18 ㎡
0万 30万 12.3万 5.5万 6.6万 0万 0万
合計
30万円
合計
24.4万円
月払いプラン(Eタイプ)※2人入居
個室  26~26 ㎡
0万 60万 17.6万 7.7万 13.2万 0万 0万
合計
60万円
合計
38.5万円
前払いプラン(Aタイプ)75歳未満
個室  18~18 ㎡
628万 0万 6.8万 5.5万 6.6万 0万 0万
合計
628万円
合計
18.9万円
前払いプラン(Aタイプ)75~80歳未満
個室  18~18 ㎡
500万 0万 6.8万 5.5万 6.6万 0万 0万
合計
500万円
合計
18.9万円
前払いプラン(Aタイプ)80~90歳未満
個室  18~18 ㎡
375万 0万 6.8万 5.5万 6.6万 0万 0万
合計
375万円
合計
18.9万円
前払いプラン(Aタイプ)90歳以上
個室  18~18 ㎡
237万 0万 6.8万 5.5万 6.6万 0万 0万
合計
237万円
合計
18.9万円
前払いプラン(Bタイプ)75歳未満
個室  18~18 ㎡
628万 0万 7.3万 5.5万 6.6万 0万 0万
合計
628万円
合計
19.4万円
前払いプラン(Eタイプ)75~80歳未満 ※2人入居
個室  26~26 ㎡
500万 0万 12.7万 7.7万 13.2万 0万 0万
合計
500万円
合計
33.5万円
前払いプラン(Eタイプ)80~90歳未満 ※2人入居
個室  26~26 ㎡
375万 0万 12.7万 7.7万 13.2万 0万 0万
合計
375万円
合計
33.5万円
他のお支払い方法、プランもあります。お問い合わせください。

月払いプラン(Aタイプ)

入居時費用
入居時費用入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。
30万円 月額費用
月額費用月額費用は、「家賃」、「管理費」、「食費」など費用が含まれます。食費は選択制の施設もあります。別途、「日常生活費」、「介護サービス費(1~3割負担)」、「医療費」等がかかります。金額は個人の介護度や病状などの条件によって異なります。
23.9万円
  • 居室タイプ
    個室
  • 広さ
    18㎡ ~ 18㎡
  • 居室内トイレ
  • 居室内風呂
  • 居室内キッチン
  • ペット
  • ※上記金額のほか、介護保険自己負担額、医療費、消耗品費、嗜好品購入費等が必要となります。
  • ※自立(認定外)の方は、自立支援費用が月額66,000円が必要となります。
  • ※食費は、食材費と厨房維持管理料の合計額です。欠食される場合は、食材費を返還いたします。

月額費用

1
月額費用

賃料
賃料居室・共用部などの月額利用料です。賃貸契約の「家賃」にあたる費用です。
毎月定額を支払います。
118,500円(非課税) 管理費
管理費共用施設等の維持管理費、生活介護、生活支援サービス提供のための人件費などが含まれます。
毎月定額を支払います。
55,000円(非課税)
食費
食費施設内で食事サービスを利用した場合に支払う費用です。食材費、厨房人件費、厨房管理費が含まれています。毎月定額を支払います(欠食した分は請求されず、食べた分だけ請求する施設もあります)。
ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事が必要な場合は別途費用がかかることがあります。施設によっては食材費のみの金額を表記しております。
66,000円(税込) 介護上乗せ金
介護上乗せ金介護報酬で定めた範囲を超えてサービスを受ける場合、入居者が負担する費用を「介護上乗せ金」、「上乗せ介護費用」などと呼びます。施設内の人員体制が手厚い場合や個人的な都合に合わせたサービスを提供できる場合に発生する費用です。
0
その他
その他賃料、管理費、食費、介護上乗せ金の他に施設側で定めた費用です。
水道光熱費、暖房費(寒い地域)、生活サポート費(介護上乗せ金とは別)が含まれる場合があります。
0
月額費用合計 239,500

2
介護保険の自己負担額/月額(非課税)

介護度
介護度介護度とは、介護サービスの必要度合いを判断する指標です。自立を除いて7段階に分かれています。

【自立】
介護または支援を必要としない状態です。介護保険制度における介護サービスの補助を受けることはできません。

【要支援1】
要介護には至らないが、社会的支援を要し、介護予防が必要と思われる状態。日常生活を送ることはできるが、入浴時など見守り等が必要な状態です。

【要支援2】
生活の一部において部分的な援助を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行など基本行動に不安がある状態です。

【要介護1】
生活の一部において部分的な介護を要し、疾病などにより介護予防にも適切な改善を見込むのは難しい状態です。歩行、立ち上がり、入浴、排泄などに部分的な介助が必要です。

【要介護2】
軽度の介護が必要な状態です。一人での起き上がりが難しく、入浴、排泄など一部、または全体の生活行動において介助が必要です。

【要介護3】
中度の介護が必要な状態です。一人での起き上がり、寝返りが難しく、入浴、排泄、着替えなど生活行動の全般において介助が必要です。

【要介護4】
重度の介護が必要な状態です。入浴、排泄、着替えなど多くの生活行動において、介助が必要です。

【要介護5】
重度の介護が必要な状態です。日常の生活行動において、全面的な介助が必要です。

要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割
自己負担額/一割・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円未満
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は1割となります。
5,918 10,137 17,527 19,685 21,941 24,034 26,290
自己負担額/二割
自己負担額/二割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で280万円以上340万円未満、または2人以上世帯で346万円以上463万円未満の場合
もしくは
・65歳以上の方で本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円以上、または2人以上世帯で346万円以上の場合
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は2割となります。
11,836 20,274 35,054 39,370 43,882 48,068 52,580
自己負担額/三割
自己負担額/三割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で340万以上、または2人以上世帯で463万円以上
の場合には介護保険の自己負担額は3割となります。
17,754 30,411 52,581 59,055 65,823 72,102 78,870
  • ※施設で受ける介護サービスは原則利用した分の1割が自己負担となりますが、その上限額を超えた場合の費用は全額自己負担となる場合がございます。
  • ※一定以上の所得がある方は、介護保険自己負担分が2割もしくは3割となる場合がございます。詳しくは介護認定をお受けの方すべてに配布されております【介護保険負担割合証】をご確認ください。
  • ※上記の表では1単位10円で計算していますが、お住まいの地域によって1単位あたりの単価は変わりますのでご注意ください。
    地域や介護サービスごとに変わる換算率の詳細は各地域の介護保険・地域別単位加算表をご確認下さい。
  • ※介護サービスを利用する場合に支払う介護保険の負担額は、その方の所得に応じて上限額金額が設定されています。
    1ヵ月に支払った負担額の合計がその方の上限金額を超えた場合、超過した額が払い戻されます。

1
2
月の総額(税込)※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

介護度 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割 245,418 249,637 257,027 259,185 261,441 263,534 265,790
自己負担額/二割 251,336 259,774 274,554 278,870 283,382 287,568 292,080
自己負担額/三割 257,254 269,911 292,081 298,555 305,323 311,602 318,370

月払いプラン(Bタイプ)

入居時費用
入居時費用入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。
30万円 月額費用
月額費用月額費用は、「家賃」、「管理費」、「食費」など費用が含まれます。食費は選択制の施設もあります。別途、「日常生活費」、「介護サービス費(1~3割負担)」、「医療費」等がかかります。金額は個人の介護度や病状などの条件によって異なります。
24.4万円
  • 居室タイプ
    個室
  • 広さ
    18㎡ ~ 18㎡
  • 居室内トイレ
  • 居室内風呂
  • 居室内キッチン
  • ペット
  • ※上記金額のほか、介護保険自己負担額、医療費、消耗品費、嗜好品購入費等が必要となります。
  • ※自立(認定外)の方は、自立支援費用が月額66,000円が必要となります。
  • ※食費は、食材費と厨房維持管理料の合計額です。欠食される場合は、食材費を返還いたします。

月額費用

1
月額費用

賃料
賃料居室・共用部などの月額利用料です。賃貸契約の「家賃」にあたる費用です。
毎月定額を支払います。
123,500円(非課税) 管理費
管理費共用施設等の維持管理費、生活介護、生活支援サービス提供のための人件費などが含まれます。
毎月定額を支払います。
55,000円(非課税)
食費
食費施設内で食事サービスを利用した場合に支払う費用です。食材費、厨房人件費、厨房管理費が含まれています。毎月定額を支払います(欠食した分は請求されず、食べた分だけ請求する施設もあります)。
ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事が必要な場合は別途費用がかかることがあります。施設によっては食材費のみの金額を表記しております。
66,000円(税込) 介護上乗せ金
介護上乗せ金介護報酬で定めた範囲を超えてサービスを受ける場合、入居者が負担する費用を「介護上乗せ金」、「上乗せ介護費用」などと呼びます。施設内の人員体制が手厚い場合や個人的な都合に合わせたサービスを提供できる場合に発生する費用です。
0
その他
その他賃料、管理費、食費、介護上乗せ金の他に施設側で定めた費用です。
水道光熱費、暖房費(寒い地域)、生活サポート費(介護上乗せ金とは別)が含まれる場合があります。
0
月額費用合計 244,500

2
介護保険の自己負担額/月額(非課税)

介護度
介護度介護度とは、介護サービスの必要度合いを判断する指標です。自立を除いて7段階に分かれています。

【自立】
介護または支援を必要としない状態です。介護保険制度における介護サービスの補助を受けることはできません。

【要支援1】
要介護には至らないが、社会的支援を要し、介護予防が必要と思われる状態。日常生活を送ることはできるが、入浴時など見守り等が必要な状態です。

【要支援2】
生活の一部において部分的な援助を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行など基本行動に不安がある状態です。

【要介護1】
生活の一部において部分的な介護を要し、疾病などにより介護予防にも適切な改善を見込むのは難しい状態です。歩行、立ち上がり、入浴、排泄などに部分的な介助が必要です。

【要介護2】
軽度の介護が必要な状態です。一人での起き上がりが難しく、入浴、排泄など一部、または全体の生活行動において介助が必要です。

【要介護3】
中度の介護が必要な状態です。一人での起き上がり、寝返りが難しく、入浴、排泄、着替えなど生活行動の全般において介助が必要です。

【要介護4】
重度の介護が必要な状態です。入浴、排泄、着替えなど多くの生活行動において、介助が必要です。

【要介護5】
重度の介護が必要な状態です。日常の生活行動において、全面的な介助が必要です。

要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割
自己負担額/一割・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円未満
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は1割となります。
5,918 10,137 17,527 19,685 21,941 24,034 26,290
自己負担額/二割
自己負担額/二割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で280万円以上340万円未満、または2人以上世帯で346万円以上463万円未満の場合
もしくは
・65歳以上の方で本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円以上、または2人以上世帯で346万円以上の場合
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は2割となります。
11,836 20,274 35,054 39,370 43,882 48,068 52,580
自己負担額/三割
自己負担額/三割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で340万以上、または2人以上世帯で463万円以上
の場合には介護保険の自己負担額は3割となります。
17,754 30,411 52,581 59,055 65,823 72,102 78,870
  • ※施設で受ける介護サービスは原則利用した分の1割が自己負担となりますが、その上限額を超えた場合の費用は全額自己負担となる場合がございます。
  • ※一定以上の所得がある方は、介護保険自己負担分が2割もしくは3割となる場合がございます。詳しくは介護認定をお受けの方すべてに配布されております【介護保険負担割合証】をご確認ください。
  • ※上記の表では1単位10円で計算していますが、お住まいの地域によって1単位あたりの単価は変わりますのでご注意ください。
    地域や介護サービスごとに変わる換算率の詳細は各地域の介護保険・地域別単位加算表をご確認下さい。
  • ※介護サービスを利用する場合に支払う介護保険の負担額は、その方の所得に応じて上限額金額が設定されています。
    1ヵ月に支払った負担額の合計がその方の上限金額を超えた場合、超過した額が払い戻されます。

1
2
月の総額(税込)※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

介護度 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割 250,418 254,637 262,027 264,185 266,441 268,534 270,790
自己負担額/二割 256,336 264,774 279,554 283,870 288,382 292,568 297,080
自己負担額/三割 262,254 274,911 297,081 303,555 310,323 316,602 323,370

月払いプラン(Eタイプ)※2人入居

入居時費用
入居時費用入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。
60万円 月額費用
月額費用月額費用は、「家賃」、「管理費」、「食費」など費用が含まれます。食費は選択制の施設もあります。別途、「日常生活費」、「介護サービス費(1~3割負担)」、「医療費」等がかかります。金額は個人の介護度や病状などの条件によって異なります。
38.5万円
  • 居室タイプ
    個室
  • 広さ
    26㎡ ~ 26㎡
  • 居室内トイレ
  • 居室内風呂
  • 居室内キッチン
  • ペット
  • ※上記金額のほか、介護保険自己負担額、医療費、消耗品費、嗜好品購入費等が必要となります。
  • ※自立(認定外)の方は、自立支援費用が月額66,000円が必要となります。
  • ※食費は、食材費と厨房維持管理料の合計額です。欠食される場合は、食材費を返還いたします。

月額費用

1
月額費用

賃料
賃料居室・共用部などの月額利用料です。賃貸契約の「家賃」にあたる費用です。
毎月定額を支払います。
176,500円(非課税) 管理費
管理費共用施設等の維持管理費、生活介護、生活支援サービス提供のための人件費などが含まれます。
毎月定額を支払います。
77,000円(非課税)
食費
食費施設内で食事サービスを利用した場合に支払う費用です。食材費、厨房人件費、厨房管理費が含まれています。毎月定額を支払います(欠食した分は請求されず、食べた分だけ請求する施設もあります)。
ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事が必要な場合は別途費用がかかることがあります。施設によっては食材費のみの金額を表記しております。
132,000円(税込) 介護上乗せ金
介護上乗せ金介護報酬で定めた範囲を超えてサービスを受ける場合、入居者が負担する費用を「介護上乗せ金」、「上乗せ介護費用」などと呼びます。施設内の人員体制が手厚い場合や個人的な都合に合わせたサービスを提供できる場合に発生する費用です。
0
その他
その他賃料、管理費、食費、介護上乗せ金の他に施設側で定めた費用です。
水道光熱費、暖房費(寒い地域)、生活サポート費(介護上乗せ金とは別)が含まれる場合があります。
0
月額費用合計 385,500

2
介護保険の自己負担額/月額(非課税)

介護度
介護度介護度とは、介護サービスの必要度合いを判断する指標です。自立を除いて7段階に分かれています。

【自立】
介護または支援を必要としない状態です。介護保険制度における介護サービスの補助を受けることはできません。

【要支援1】
要介護には至らないが、社会的支援を要し、介護予防が必要と思われる状態。日常生活を送ることはできるが、入浴時など見守り等が必要な状態です。

【要支援2】
生活の一部において部分的な援助を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行など基本行動に不安がある状態です。

【要介護1】
生活の一部において部分的な介護を要し、疾病などにより介護予防にも適切な改善を見込むのは難しい状態です。歩行、立ち上がり、入浴、排泄などに部分的な介助が必要です。

【要介護2】
軽度の介護が必要な状態です。一人での起き上がりが難しく、入浴、排泄など一部、または全体の生活行動において介助が必要です。

【要介護3】
中度の介護が必要な状態です。一人での起き上がり、寝返りが難しく、入浴、排泄、着替えなど生活行動の全般において介助が必要です。

【要介護4】
重度の介護が必要な状態です。入浴、排泄、着替えなど多くの生活行動において、介助が必要です。

【要介護5】
重度の介護が必要な状態です。日常の生活行動において、全面的な介助が必要です。

要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割
自己負担額/一割・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円未満
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は1割となります。
5,918 10,137 17,527 19,685 21,941 24,034 26,290
自己負担額/二割
自己負担額/二割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で280万円以上340万円未満、または2人以上世帯で346万円以上463万円未満の場合
もしくは
・65歳以上の方で本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円以上、または2人以上世帯で346万円以上の場合
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は2割となります。
11,836 20,274 35,054 39,370 43,882 48,068 52,580
自己負担額/三割
自己負担額/三割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で340万以上、または2人以上世帯で463万円以上
の場合には介護保険の自己負担額は3割となります。
17,754 30,411 52,581 59,055 65,823 72,102 78,870
  • ※施設で受ける介護サービスは原則利用した分の1割が自己負担となりますが、その上限額を超えた場合の費用は全額自己負担となる場合がございます。
  • ※一定以上の所得がある方は、介護保険自己負担分が2割もしくは3割となる場合がございます。詳しくは介護認定をお受けの方すべてに配布されております【介護保険負担割合証】をご確認ください。
  • ※上記の表では1単位10円で計算していますが、お住まいの地域によって1単位あたりの単価は変わりますのでご注意ください。
    地域や介護サービスごとに変わる換算率の詳細は各地域の介護保険・地域別単位加算表をご確認下さい。
  • ※介護サービスを利用する場合に支払う介護保険の負担額は、その方の所得に応じて上限額金額が設定されています。
    1ヵ月に支払った負担額の合計がその方の上限金額を超えた場合、超過した額が払い戻されます。

1
2
月の総額(税込)※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

介護度 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割 391,418 395,637 403,027 405,185 407,441 409,534 411,790
自己負担額/二割 397,336 405,774 420,554 424,870 429,382 433,568 438,080
自己負担額/三割 403,254 415,911 438,081 444,555 451,323 457,602 464,370

前払いプラン(Aタイプ)75歳未満

入居時費用
入居時費用入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。
628万円 月額費用
月額費用月額費用は、「家賃」、「管理費」、「食費」など費用が含まれます。食費は選択制の施設もあります。別途、「日常生活費」、「介護サービス費(1~3割負担)」、「医療費」等がかかります。金額は個人の介護度や病状などの条件によって異なります。
18.9万円
  • 居室タイプ
    個室
  • 広さ
    18㎡ ~ 18㎡
  • 居室内トイレ
  • 居室内風呂
  • 居室内キッチン
  • ペット
  • ※上記金額のほか、介護保険自己負担額、医療費、消耗品費、嗜好品購入費等が必要となります。
  • ※自立(認定外)の方は、自立支援費用が月額66,000円が必要となります。
  • ※食費は、食材費と厨房維持管理料の合計額です。欠食される場合は、食材費を返還いたします。

月額費用

1
月額費用

賃料
賃料居室・共用部などの月額利用料です。賃貸契約の「家賃」にあたる費用です。
毎月定額を支払います。
68,500円(非課税) 管理費
管理費共用施設等の維持管理費、生活介護、生活支援サービス提供のための人件費などが含まれます。
毎月定額を支払います。
55,000円(非課税)
食費
食費施設内で食事サービスを利用した場合に支払う費用です。食材費、厨房人件費、厨房管理費が含まれています。毎月定額を支払います(欠食した分は請求されず、食べた分だけ請求する施設もあります)。
ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事が必要な場合は別途費用がかかることがあります。施設によっては食材費のみの金額を表記しております。
66,000円(税込) 介護上乗せ金
介護上乗せ金介護報酬で定めた範囲を超えてサービスを受ける場合、入居者が負担する費用を「介護上乗せ金」、「上乗せ介護費用」などと呼びます。施設内の人員体制が手厚い場合や個人的な都合に合わせたサービスを提供できる場合に発生する費用です。
0
その他
その他賃料、管理費、食費、介護上乗せ金の他に施設側で定めた費用です。
水道光熱費、暖房費(寒い地域)、生活サポート費(介護上乗せ金とは別)が含まれる場合があります。
0
月額費用合計 189,500

2
介護保険の自己負担額/月額(非課税)

介護度
介護度介護度とは、介護サービスの必要度合いを判断する指標です。自立を除いて7段階に分かれています。

【自立】
介護または支援を必要としない状態です。介護保険制度における介護サービスの補助を受けることはできません。

【要支援1】
要介護には至らないが、社会的支援を要し、介護予防が必要と思われる状態。日常生活を送ることはできるが、入浴時など見守り等が必要な状態です。

【要支援2】
生活の一部において部分的な援助を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行など基本行動に不安がある状態です。

【要介護1】
生活の一部において部分的な介護を要し、疾病などにより介護予防にも適切な改善を見込むのは難しい状態です。歩行、立ち上がり、入浴、排泄などに部分的な介助が必要です。

【要介護2】
軽度の介護が必要な状態です。一人での起き上がりが難しく、入浴、排泄など一部、または全体の生活行動において介助が必要です。

【要介護3】
中度の介護が必要な状態です。一人での起き上がり、寝返りが難しく、入浴、排泄、着替えなど生活行動の全般において介助が必要です。

【要介護4】
重度の介護が必要な状態です。入浴、排泄、着替えなど多くの生活行動において、介助が必要です。

【要介護5】
重度の介護が必要な状態です。日常の生活行動において、全面的な介助が必要です。

要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割
自己負担額/一割・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円未満
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は1割となります。
5,918 10,137 17,527 19,685 21,941 24,034 26,290
自己負担額/二割
自己負担額/二割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で280万円以上340万円未満、または2人以上世帯で346万円以上463万円未満の場合
もしくは
・65歳以上の方で本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円以上、または2人以上世帯で346万円以上の場合
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は2割となります。
11,836 20,274 35,054 39,370 43,882 48,068 52,580
自己負担額/三割
自己負担額/三割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で340万以上、または2人以上世帯で463万円以上
の場合には介護保険の自己負担額は3割となります。
17,754 30,411 52,581 59,055 65,823 72,102 78,870
  • ※施設で受ける介護サービスは原則利用した分の1割が自己負担となりますが、その上限額を超えた場合の費用は全額自己負担となる場合がございます。
  • ※一定以上の所得がある方は、介護保険自己負担分が2割もしくは3割となる場合がございます。詳しくは介護認定をお受けの方すべてに配布されております【介護保険負担割合証】をご確認ください。
  • ※上記の表では1単位10円で計算していますが、お住まいの地域によって1単位あたりの単価は変わりますのでご注意ください。
    地域や介護サービスごとに変わる換算率の詳細は各地域の介護保険・地域別単位加算表をご確認下さい。
  • ※介護サービスを利用する場合に支払う介護保険の負担額は、その方の所得に応じて上限額金額が設定されています。
    1ヵ月に支払った負担額の合計がその方の上限金額を超えた場合、超過した額が払い戻されます。

1
2
月の総額(税込)※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

介護度 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割 195,418 199,637 207,027 209,185 211,441 213,534 215,790
自己負担額/二割 201,336 209,774 224,554 228,870 233,382 237,568 242,080
自己負担額/三割 207,254 219,911 242,081 248,555 255,323 261,602 268,370

前払いプラン(Aタイプ)75~80歳未満

入居時費用
入居時費用入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。
500万円 月額費用
月額費用月額費用は、「家賃」、「管理費」、「食費」など費用が含まれます。食費は選択制の施設もあります。別途、「日常生活費」、「介護サービス費(1~3割負担)」、「医療費」等がかかります。金額は個人の介護度や病状などの条件によって異なります。
18.9万円
  • 居室タイプ
    個室
  • 広さ
    18㎡ ~ 18㎡
  • 居室内トイレ
  • 居室内風呂
  • 居室内キッチン
  • ペット
  • ※上記金額のほか、介護保険自己負担額、医療費、消耗品費、嗜好品購入費等が必要となります。
  • ※自立(認定外)の方は、自立支援費用が月額66,000円が必要となります。
  • ※食費は、食材費と厨房維持管理料の合計額です。欠食される場合は、食材費を返還いたします。

月額費用

1
月額費用

賃料
賃料居室・共用部などの月額利用料です。賃貸契約の「家賃」にあたる費用です。
毎月定額を支払います。
68,500円(非課税) 管理費
管理費共用施設等の維持管理費、生活介護、生活支援サービス提供のための人件費などが含まれます。
毎月定額を支払います。
55,000円(非課税)
食費
食費施設内で食事サービスを利用した場合に支払う費用です。食材費、厨房人件費、厨房管理費が含まれています。毎月定額を支払います(欠食した分は請求されず、食べた分だけ請求する施設もあります)。
ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事が必要な場合は別途費用がかかることがあります。施設によっては食材費のみの金額を表記しております。
66,000円(税込) 介護上乗せ金
介護上乗せ金介護報酬で定めた範囲を超えてサービスを受ける場合、入居者が負担する費用を「介護上乗せ金」、「上乗せ介護費用」などと呼びます。施設内の人員体制が手厚い場合や個人的な都合に合わせたサービスを提供できる場合に発生する費用です。
0
その他
その他賃料、管理費、食費、介護上乗せ金の他に施設側で定めた費用です。
水道光熱費、暖房費(寒い地域)、生活サポート費(介護上乗せ金とは別)が含まれる場合があります。
0
月額費用合計 189,500

2
介護保険の自己負担額/月額(非課税)

介護度
介護度介護度とは、介護サービスの必要度合いを判断する指標です。自立を除いて7段階に分かれています。

【自立】
介護または支援を必要としない状態です。介護保険制度における介護サービスの補助を受けることはできません。

【要支援1】
要介護には至らないが、社会的支援を要し、介護予防が必要と思われる状態。日常生活を送ることはできるが、入浴時など見守り等が必要な状態です。

【要支援2】
生活の一部において部分的な援助を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行など基本行動に不安がある状態です。

【要介護1】
生活の一部において部分的な介護を要し、疾病などにより介護予防にも適切な改善を見込むのは難しい状態です。歩行、立ち上がり、入浴、排泄などに部分的な介助が必要です。

【要介護2】
軽度の介護が必要な状態です。一人での起き上がりが難しく、入浴、排泄など一部、または全体の生活行動において介助が必要です。

【要介護3】
中度の介護が必要な状態です。一人での起き上がり、寝返りが難しく、入浴、排泄、着替えなど生活行動の全般において介助が必要です。

【要介護4】
重度の介護が必要な状態です。入浴、排泄、着替えなど多くの生活行動において、介助が必要です。

【要介護5】
重度の介護が必要な状態です。日常の生活行動において、全面的な介助が必要です。

要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割
自己負担額/一割・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円未満
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は1割となります。
5,918 10,137 17,527 19,685 21,941 24,034 26,290
自己負担額/二割
自己負担額/二割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で280万円以上340万円未満、または2人以上世帯で346万円以上463万円未満の場合
もしくは
・65歳以上の方で本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円以上、または2人以上世帯で346万円以上の場合
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は2割となります。
11,836 20,274 35,054 39,370 43,882 48,068 52,580
自己負担額/三割
自己負担額/三割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で340万以上、または2人以上世帯で463万円以上
の場合には介護保険の自己負担額は3割となります。
17,754 30,411 52,581 59,055 65,823 72,102 78,870
  • ※施設で受ける介護サービスは原則利用した分の1割が自己負担となりますが、その上限額を超えた場合の費用は全額自己負担となる場合がございます。
  • ※一定以上の所得がある方は、介護保険自己負担分が2割もしくは3割となる場合がございます。詳しくは介護認定をお受けの方すべてに配布されております【介護保険負担割合証】をご確認ください。
  • ※上記の表では1単位10円で計算していますが、お住まいの地域によって1単位あたりの単価は変わりますのでご注意ください。
    地域や介護サービスごとに変わる換算率の詳細は各地域の介護保険・地域別単位加算表をご確認下さい。
  • ※介護サービスを利用する場合に支払う介護保険の負担額は、その方の所得に応じて上限額金額が設定されています。
    1ヵ月に支払った負担額の合計がその方の上限金額を超えた場合、超過した額が払い戻されます。

1
2
月の総額(税込)※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

介護度 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割 195,418 199,637 207,027 209,185 211,441 213,534 215,790
自己負担額/二割 201,336 209,774 224,554 228,870 233,382 237,568 242,080
自己負担額/三割 207,254 219,911 242,081 248,555 255,323 261,602 268,370

前払いプラン(Aタイプ)80~90歳未満

入居時費用
入居時費用入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。
375万円 月額費用
月額費用月額費用は、「家賃」、「管理費」、「食費」など費用が含まれます。食費は選択制の施設もあります。別途、「日常生活費」、「介護サービス費(1~3割負担)」、「医療費」等がかかります。金額は個人の介護度や病状などの条件によって異なります。
18.9万円
  • 居室タイプ
    個室
  • 広さ
    18㎡ ~ 18㎡
  • 居室内トイレ
  • 居室内風呂
  • 居室内キッチン
  • ペット
  • ※上記金額のほか、介護保険自己負担額、医療費、消耗品費、嗜好品購入費等が必要となります。
  • ※自立(認定外)の方は、自立支援費用が月額66,000円が必要となります。
  • ※食費は、食材費と厨房維持管理料の合計額です。欠食される場合は、食材費を返還いたします。

月額費用

1
月額費用

賃料
賃料居室・共用部などの月額利用料です。賃貸契約の「家賃」にあたる費用です。
毎月定額を支払います。
68,500円(非課税) 管理費
管理費共用施設等の維持管理費、生活介護、生活支援サービス提供のための人件費などが含まれます。
毎月定額を支払います。
55,000円(非課税)
食費
食費施設内で食事サービスを利用した場合に支払う費用です。食材費、厨房人件費、厨房管理費が含まれています。毎月定額を支払います(欠食した分は請求されず、食べた分だけ請求する施設もあります)。
ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事が必要な場合は別途費用がかかることがあります。施設によっては食材費のみの金額を表記しております。
66,000円(税込) 介護上乗せ金
介護上乗せ金介護報酬で定めた範囲を超えてサービスを受ける場合、入居者が負担する費用を「介護上乗せ金」、「上乗せ介護費用」などと呼びます。施設内の人員体制が手厚い場合や個人的な都合に合わせたサービスを提供できる場合に発生する費用です。
0
その他
その他賃料、管理費、食費、介護上乗せ金の他に施設側で定めた費用です。
水道光熱費、暖房費(寒い地域)、生活サポート費(介護上乗せ金とは別)が含まれる場合があります。
0
月額費用合計 189,500

2
介護保険の自己負担額/月額(非課税)

介護度
介護度介護度とは、介護サービスの必要度合いを判断する指標です。自立を除いて7段階に分かれています。

【自立】
介護または支援を必要としない状態です。介護保険制度における介護サービスの補助を受けることはできません。

【要支援1】
要介護には至らないが、社会的支援を要し、介護予防が必要と思われる状態。日常生活を送ることはできるが、入浴時など見守り等が必要な状態です。

【要支援2】
生活の一部において部分的な援助を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行など基本行動に不安がある状態です。

【要介護1】
生活の一部において部分的な介護を要し、疾病などにより介護予防にも適切な改善を見込むのは難しい状態です。歩行、立ち上がり、入浴、排泄などに部分的な介助が必要です。

【要介護2】
軽度の介護が必要な状態です。一人での起き上がりが難しく、入浴、排泄など一部、または全体の生活行動において介助が必要です。

【要介護3】
中度の介護が必要な状態です。一人での起き上がり、寝返りが難しく、入浴、排泄、着替えなど生活行動の全般において介助が必要です。

【要介護4】
重度の介護が必要な状態です。入浴、排泄、着替えなど多くの生活行動において、介助が必要です。

【要介護5】
重度の介護が必要な状態です。日常の生活行動において、全面的な介助が必要です。

要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割
自己負担額/一割・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円未満
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は1割となります。
5,918 10,137 17,527 19,685 21,941 24,034 26,290
自己負担額/二割
自己負担額/二割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で280万円以上340万円未満、または2人以上世帯で346万円以上463万円未満の場合
もしくは
・65歳以上の方で本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円以上、または2人以上世帯で346万円以上の場合
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は2割となります。
11,836 20,274 35,054 39,370 43,882 48,068 52,580
自己負担額/三割
自己負担額/三割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で340万以上、または2人以上世帯で463万円以上
の場合には介護保険の自己負担額は3割となります。
17,754 30,411 52,581 59,055 65,823 72,102 78,870
  • ※施設で受ける介護サービスは原則利用した分の1割が自己負担となりますが、その上限額を超えた場合の費用は全額自己負担となる場合がございます。
  • ※一定以上の所得がある方は、介護保険自己負担分が2割もしくは3割となる場合がございます。詳しくは介護認定をお受けの方すべてに配布されております【介護保険負担割合証】をご確認ください。
  • ※上記の表では1単位10円で計算していますが、お住まいの地域によって1単位あたりの単価は変わりますのでご注意ください。
    地域や介護サービスごとに変わる換算率の詳細は各地域の介護保険・地域別単位加算表をご確認下さい。
  • ※介護サービスを利用する場合に支払う介護保険の負担額は、その方の所得に応じて上限額金額が設定されています。
    1ヵ月に支払った負担額の合計がその方の上限金額を超えた場合、超過した額が払い戻されます。

1
2
月の総額(税込)※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

介護度 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割 195,418 199,637 207,027 209,185 211,441 213,534 215,790
自己負担額/二割 201,336 209,774 224,554 228,870 233,382 237,568 242,080
自己負担額/三割 207,254 219,911 242,081 248,555 255,323 261,602 268,370

前払いプラン(Aタイプ)90歳以上

入居時費用
入居時費用入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。
237万円 月額費用
月額費用月額費用は、「家賃」、「管理費」、「食費」など費用が含まれます。食費は選択制の施設もあります。別途、「日常生活費」、「介護サービス費(1~3割負担)」、「医療費」等がかかります。金額は個人の介護度や病状などの条件によって異なります。
18.9万円
  • 居室タイプ
    個室
  • 広さ
    18㎡ ~ 18㎡
  • 居室内トイレ
  • 居室内風呂
  • 居室内キッチン
  • ペット
  • ※上記金額のほか、介護保険自己負担額、医療費、消耗品費、嗜好品購入費等が必要となります。
  • ※自立(認定外)の方は、自立支援費用が月額66,000円が必要となります。
  • ※食費は、食材費と厨房維持管理料の合計額です。欠食される場合は、食材費を返還いたします。

月額費用

1
月額費用

賃料
賃料居室・共用部などの月額利用料です。賃貸契約の「家賃」にあたる費用です。
毎月定額を支払います。
68,500円(非課税) 管理費
管理費共用施設等の維持管理費、生活介護、生活支援サービス提供のための人件費などが含まれます。
毎月定額を支払います。
55,000円(非課税)
食費
食費施設内で食事サービスを利用した場合に支払う費用です。食材費、厨房人件費、厨房管理費が含まれています。毎月定額を支払います(欠食した分は請求されず、食べた分だけ請求する施設もあります)。
ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事が必要な場合は別途費用がかかることがあります。施設によっては食材費のみの金額を表記しております。
66,000円(税込) 介護上乗せ金
介護上乗せ金介護報酬で定めた範囲を超えてサービスを受ける場合、入居者が負担する費用を「介護上乗せ金」、「上乗せ介護費用」などと呼びます。施設内の人員体制が手厚い場合や個人的な都合に合わせたサービスを提供できる場合に発生する費用です。
0
その他
その他賃料、管理費、食費、介護上乗せ金の他に施設側で定めた費用です。
水道光熱費、暖房費(寒い地域)、生活サポート費(介護上乗せ金とは別)が含まれる場合があります。
0
月額費用合計 189,500

2
介護保険の自己負担額/月額(非課税)

介護度
介護度介護度とは、介護サービスの必要度合いを判断する指標です。自立を除いて7段階に分かれています。

【自立】
介護または支援を必要としない状態です。介護保険制度における介護サービスの補助を受けることはできません。

【要支援1】
要介護には至らないが、社会的支援を要し、介護予防が必要と思われる状態。日常生活を送ることはできるが、入浴時など見守り等が必要な状態です。

【要支援2】
生活の一部において部分的な援助を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行など基本行動に不安がある状態です。

【要介護1】
生活の一部において部分的な介護を要し、疾病などにより介護予防にも適切な改善を見込むのは難しい状態です。歩行、立ち上がり、入浴、排泄などに部分的な介助が必要です。

【要介護2】
軽度の介護が必要な状態です。一人での起き上がりが難しく、入浴、排泄など一部、または全体の生活行動において介助が必要です。

【要介護3】
中度の介護が必要な状態です。一人での起き上がり、寝返りが難しく、入浴、排泄、着替えなど生活行動の全般において介助が必要です。

【要介護4】
重度の介護が必要な状態です。入浴、排泄、着替えなど多くの生活行動において、介助が必要です。

【要介護5】
重度の介護が必要な状態です。日常の生活行動において、全面的な介助が必要です。

要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割
自己負担額/一割・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円未満
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は1割となります。
5,918 10,137 17,527 19,685 21,941 24,034 26,290
自己負担額/二割
自己負担額/二割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で280万円以上340万円未満、または2人以上世帯で346万円以上463万円未満の場合
もしくは
・65歳以上の方で本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円以上、または2人以上世帯で346万円以上の場合
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は2割となります。
11,836 20,274 35,054 39,370 43,882 48,068 52,580
自己負担額/三割
自己負担額/三割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で340万以上、または2人以上世帯で463万円以上
の場合には介護保険の自己負担額は3割となります。
17,754 30,411 52,581 59,055 65,823 72,102 78,870
  • ※施設で受ける介護サービスは原則利用した分の1割が自己負担となりますが、その上限額を超えた場合の費用は全額自己負担となる場合がございます。
  • ※一定以上の所得がある方は、介護保険自己負担分が2割もしくは3割となる場合がございます。詳しくは介護認定をお受けの方すべてに配布されております【介護保険負担割合証】をご確認ください。
  • ※上記の表では1単位10円で計算していますが、お住まいの地域によって1単位あたりの単価は変わりますのでご注意ください。
    地域や介護サービスごとに変わる換算率の詳細は各地域の介護保険・地域別単位加算表をご確認下さい。
  • ※介護サービスを利用する場合に支払う介護保険の負担額は、その方の所得に応じて上限額金額が設定されています。
    1ヵ月に支払った負担額の合計がその方の上限金額を超えた場合、超過した額が払い戻されます。

1
2
月の総額(税込)※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

介護度 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割 195,418 199,637 207,027 209,185 211,441 213,534 215,790
自己負担額/二割 201,336 209,774 224,554 228,870 233,382 237,568 242,080
自己負担額/三割 207,254 219,911 242,081 248,555 255,323 261,602 268,370

前払いプラン(Bタイプ)75歳未満

入居時費用
入居時費用入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。
628万円 月額費用
月額費用月額費用は、「家賃」、「管理費」、「食費」など費用が含まれます。食費は選択制の施設もあります。別途、「日常生活費」、「介護サービス費(1~3割負担)」、「医療費」等がかかります。金額は個人の介護度や病状などの条件によって異なります。
19.4万円
  • 居室タイプ
    個室
  • 広さ
    18㎡ ~ 18㎡
  • 居室内トイレ
  • 居室内風呂
  • 居室内キッチン
  • ペット
  • ※上記金額のほか、介護保険自己負担額、医療費、消耗品費、嗜好品購入費等が必要となります。
  • ※自立(認定外)の方は、自立支援費用が月額66,000円が必要となります。
  • ※食費は、食材費と厨房維持管理料の合計額です。欠食される場合は、食材費を返還いたします。

月額費用

1
月額費用

賃料
賃料居室・共用部などの月額利用料です。賃貸契約の「家賃」にあたる費用です。
毎月定額を支払います。
73,500円(非課税) 管理費
管理費共用施設等の維持管理費、生活介護、生活支援サービス提供のための人件費などが含まれます。
毎月定額を支払います。
55,000円(非課税)
食費
食費施設内で食事サービスを利用した場合に支払う費用です。食材費、厨房人件費、厨房管理費が含まれています。毎月定額を支払います(欠食した分は請求されず、食べた分だけ請求する施設もあります)。
ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事が必要な場合は別途費用がかかることがあります。施設によっては食材費のみの金額を表記しております。
66,000円(税込) 介護上乗せ金
介護上乗せ金介護報酬で定めた範囲を超えてサービスを受ける場合、入居者が負担する費用を「介護上乗せ金」、「上乗せ介護費用」などと呼びます。施設内の人員体制が手厚い場合や個人的な都合に合わせたサービスを提供できる場合に発生する費用です。
0
その他
その他賃料、管理費、食費、介護上乗せ金の他に施設側で定めた費用です。
水道光熱費、暖房費(寒い地域)、生活サポート費(介護上乗せ金とは別)が含まれる場合があります。
0
月額費用合計 194,500

2
介護保険の自己負担額/月額(非課税)

介護度
介護度介護度とは、介護サービスの必要度合いを判断する指標です。自立を除いて7段階に分かれています。

【自立】
介護または支援を必要としない状態です。介護保険制度における介護サービスの補助を受けることはできません。

【要支援1】
要介護には至らないが、社会的支援を要し、介護予防が必要と思われる状態。日常生活を送ることはできるが、入浴時など見守り等が必要な状態です。

【要支援2】
生活の一部において部分的な援助を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行など基本行動に不安がある状態です。

【要介護1】
生活の一部において部分的な介護を要し、疾病などにより介護予防にも適切な改善を見込むのは難しい状態です。歩行、立ち上がり、入浴、排泄などに部分的な介助が必要です。

【要介護2】
軽度の介護が必要な状態です。一人での起き上がりが難しく、入浴、排泄など一部、または全体の生活行動において介助が必要です。

【要介護3】
中度の介護が必要な状態です。一人での起き上がり、寝返りが難しく、入浴、排泄、着替えなど生活行動の全般において介助が必要です。

【要介護4】
重度の介護が必要な状態です。入浴、排泄、着替えなど多くの生活行動において、介助が必要です。

【要介護5】
重度の介護が必要な状態です。日常の生活行動において、全面的な介助が必要です。

要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割
自己負担額/一割・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円未満
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は1割となります。
5,918 10,137 17,527 19,685 21,941 24,034 26,290
自己負担額/二割
自己負担額/二割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で280万円以上340万円未満、または2人以上世帯で346万円以上463万円未満の場合
もしくは
・65歳以上の方で本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円以上、または2人以上世帯で346万円以上の場合
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は2割となります。
11,836 20,274 35,054 39,370 43,882 48,068 52,580
自己負担額/三割
自己負担額/三割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で340万以上、または2人以上世帯で463万円以上
の場合には介護保険の自己負担額は3割となります。
17,754 30,411 52,581 59,055 65,823 72,102 78,870
  • ※施設で受ける介護サービスは原則利用した分の1割が自己負担となりますが、その上限額を超えた場合の費用は全額自己負担となる場合がございます。
  • ※一定以上の所得がある方は、介護保険自己負担分が2割もしくは3割となる場合がございます。詳しくは介護認定をお受けの方すべてに配布されております【介護保険負担割合証】をご確認ください。
  • ※上記の表では1単位10円で計算していますが、お住まいの地域によって1単位あたりの単価は変わりますのでご注意ください。
    地域や介護サービスごとに変わる換算率の詳細は各地域の介護保険・地域別単位加算表をご確認下さい。
  • ※介護サービスを利用する場合に支払う介護保険の負担額は、その方の所得に応じて上限額金額が設定されています。
    1ヵ月に支払った負担額の合計がその方の上限金額を超えた場合、超過した額が払い戻されます。

1
2
月の総額(税込)※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

介護度 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割 200,418 204,637 212,027 214,185 216,441 218,534 220,790
自己負担額/二割 206,336 214,774 229,554 233,870 238,382 242,568 247,080
自己負担額/三割 212,254 224,911 247,081 253,555 260,323 266,602 273,370

前払いプラン(Eタイプ)75~80歳未満 ※2人入居

入居時費用
入居時費用入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。
500万円 月額費用
月額費用月額費用は、「家賃」、「管理費」、「食費」など費用が含まれます。食費は選択制の施設もあります。別途、「日常生活費」、「介護サービス費(1~3割負担)」、「医療費」等がかかります。金額は個人の介護度や病状などの条件によって異なります。
33.5万円
  • 居室タイプ
    個室
  • 広さ
    26㎡ ~ 26㎡
  • 居室内トイレ
  • 居室内風呂
  • 居室内キッチン
  • ペット
  • ※上記金額のほか、介護保険自己負担額、医療費、消耗品費、嗜好品購入費等が必要となります。
  • ※自立(認定外)の方は、自立支援費用が月額66,000円が必要となります。
  • ※食費は、食材費と厨房維持管理料の合計額です。欠食される場合は、食材費を返還いたします。

月額費用

1
月額費用

賃料
賃料居室・共用部などの月額利用料です。賃貸契約の「家賃」にあたる費用です。
毎月定額を支払います。
126,500円(非課税) 管理費
管理費共用施設等の維持管理費、生活介護、生活支援サービス提供のための人件費などが含まれます。
毎月定額を支払います。
77,000円(非課税)
食費
食費施設内で食事サービスを利用した場合に支払う費用です。食材費、厨房人件費、厨房管理費が含まれています。毎月定額を支払います(欠食した分は請求されず、食べた分だけ請求する施設もあります)。
ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事が必要な場合は別途費用がかかることがあります。施設によっては食材費のみの金額を表記しております。
132,000円(税込) 介護上乗せ金
介護上乗せ金介護報酬で定めた範囲を超えてサービスを受ける場合、入居者が負担する費用を「介護上乗せ金」、「上乗せ介護費用」などと呼びます。施設内の人員体制が手厚い場合や個人的な都合に合わせたサービスを提供できる場合に発生する費用です。
0
その他
その他賃料、管理費、食費、介護上乗せ金の他に施設側で定めた費用です。
水道光熱費、暖房費(寒い地域)、生活サポート費(介護上乗せ金とは別)が含まれる場合があります。
0
月額費用合計 335,500

2
介護保険の自己負担額/月額(非課税)

介護度
介護度介護度とは、介護サービスの必要度合いを判断する指標です。自立を除いて7段階に分かれています。

【自立】
介護または支援を必要としない状態です。介護保険制度における介護サービスの補助を受けることはできません。

【要支援1】
要介護には至らないが、社会的支援を要し、介護予防が必要と思われる状態。日常生活を送ることはできるが、入浴時など見守り等が必要な状態です。

【要支援2】
生活の一部において部分的な援助を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行など基本行動に不安がある状態です。

【要介護1】
生活の一部において部分的な介護を要し、疾病などにより介護予防にも適切な改善を見込むのは難しい状態です。歩行、立ち上がり、入浴、排泄などに部分的な介助が必要です。

【要介護2】
軽度の介護が必要な状態です。一人での起き上がりが難しく、入浴、排泄など一部、または全体の生活行動において介助が必要です。

【要介護3】
中度の介護が必要な状態です。一人での起き上がり、寝返りが難しく、入浴、排泄、着替えなど生活行動の全般において介助が必要です。

【要介護4】
重度の介護が必要な状態です。入浴、排泄、着替えなど多くの生活行動において、介助が必要です。

【要介護5】
重度の介護が必要な状態です。日常の生活行動において、全面的な介助が必要です。

要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割
自己負担額/一割・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円未満
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は1割となります。
5,918 10,137 17,527 19,685 21,941 24,034 26,290
自己負担額/二割
自己負担額/二割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で280万円以上340万円未満、または2人以上世帯で346万円以上463万円未満の場合
もしくは
・65歳以上の方で本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円以上、または2人以上世帯で346万円以上の場合
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は2割となります。
11,836 20,274 35,054 39,370 43,882 48,068 52,580
自己負担額/三割
自己負担額/三割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で340万以上、または2人以上世帯で463万円以上
の場合には介護保険の自己負担額は3割となります。
17,754 30,411 52,581 59,055 65,823 72,102 78,870
  • ※施設で受ける介護サービスは原則利用した分の1割が自己負担となりますが、その上限額を超えた場合の費用は全額自己負担となる場合がございます。
  • ※一定以上の所得がある方は、介護保険自己負担分が2割もしくは3割となる場合がございます。詳しくは介護認定をお受けの方すべてに配布されております【介護保険負担割合証】をご確認ください。
  • ※上記の表では1単位10円で計算していますが、お住まいの地域によって1単位あたりの単価は変わりますのでご注意ください。
    地域や介護サービスごとに変わる換算率の詳細は各地域の介護保険・地域別単位加算表をご確認下さい。
  • ※介護サービスを利用する場合に支払う介護保険の負担額は、その方の所得に応じて上限額金額が設定されています。
    1ヵ月に支払った負担額の合計がその方の上限金額を超えた場合、超過した額が払い戻されます。

1
2
月の総額(税込)※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

介護度 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割 341,418 345,637 353,027 355,185 357,441 359,534 361,790
自己負担額/二割 347,336 355,774 370,554 374,870 379,382 383,568 388,080
自己負担額/三割 353,254 365,911 388,081 394,555 401,323 407,602 414,370

前払いプラン(Eタイプ)80~90歳未満 ※2人入居

入居時費用
入居時費用入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。
375万円 月額費用
月額費用月額費用は、「家賃」、「管理費」、「食費」など費用が含まれます。食費は選択制の施設もあります。別途、「日常生活費」、「介護サービス費(1~3割負担)」、「医療費」等がかかります。金額は個人の介護度や病状などの条件によって異なります。
33.5万円
  • 居室タイプ
    個室
  • 広さ
    26㎡ ~ 26㎡
  • 居室内トイレ
  • 居室内風呂
  • 居室内キッチン
  • ペット
  • ※上記金額のほか、介護保険自己負担額、医療費、消耗品費、嗜好品購入費等が必要となります。
  • ※自立(認定外)の方は、自立支援費用が月額66,000円が必要となります。
  • ※食費は、食材費と厨房維持管理料の合計額です。欠食される場合は、食材費を返還いたします。

月額費用

1
月額費用

賃料
賃料居室・共用部などの月額利用料です。賃貸契約の「家賃」にあたる費用です。
毎月定額を支払います。
126,500円(非課税) 管理費
管理費共用施設等の維持管理費、生活介護、生活支援サービス提供のための人件費などが含まれます。
毎月定額を支払います。
77,000円(非課税)
食費
食費施設内で食事サービスを利用した場合に支払う費用です。食材費、厨房人件費、厨房管理費が含まれています。毎月定額を支払います(欠食した分は請求されず、食べた分だけ請求する施設もあります)。
ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事が必要な場合は別途費用がかかることがあります。施設によっては食材費のみの金額を表記しております。
132,000円(税込) 介護上乗せ金
介護上乗せ金介護報酬で定めた範囲を超えてサービスを受ける場合、入居者が負担する費用を「介護上乗せ金」、「上乗せ介護費用」などと呼びます。施設内の人員体制が手厚い場合や個人的な都合に合わせたサービスを提供できる場合に発生する費用です。
0
その他
その他賃料、管理費、食費、介護上乗せ金の他に施設側で定めた費用です。
水道光熱費、暖房費(寒い地域)、生活サポート費(介護上乗せ金とは別)が含まれる場合があります。
0
月額費用合計 335,500

2
介護保険の自己負担額/月額(非課税)

介護度
介護度介護度とは、介護サービスの必要度合いを判断する指標です。自立を除いて7段階に分かれています。

【自立】
介護または支援を必要としない状態です。介護保険制度における介護サービスの補助を受けることはできません。

【要支援1】
要介護には至らないが、社会的支援を要し、介護予防が必要と思われる状態。日常生活を送ることはできるが、入浴時など見守り等が必要な状態です。

【要支援2】
生活の一部において部分的な援助を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行など基本行動に不安がある状態です。

【要介護1】
生活の一部において部分的な介護を要し、疾病などにより介護予防にも適切な改善を見込むのは難しい状態です。歩行、立ち上がり、入浴、排泄などに部分的な介助が必要です。

【要介護2】
軽度の介護が必要な状態です。一人での起き上がりが難しく、入浴、排泄など一部、または全体の生活行動において介助が必要です。

【要介護3】
中度の介護が必要な状態です。一人での起き上がり、寝返りが難しく、入浴、排泄、着替えなど生活行動の全般において介助が必要です。

【要介護4】
重度の介護が必要な状態です。入浴、排泄、着替えなど多くの生活行動において、介助が必要です。

【要介護5】
重度の介護が必要な状態です。日常の生活行動において、全面的な介助が必要です。

要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割
自己負担額/一割・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円未満
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は1割となります。
5,918 10,137 17,527 19,685 21,941 24,034 26,290
自己負担額/二割
自己負担額/二割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で280万円以上340万円未満、または2人以上世帯で346万円以上463万円未満の場合
もしくは
・65歳以上の方で本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円以上、または2人以上世帯で346万円以上の場合
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は2割となります。
11,836 20,274 35,054 39,370 43,882 48,068 52,580
自己負担額/三割
自己負担額/三割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で340万以上、または2人以上世帯で463万円以上
の場合には介護保険の自己負担額は3割となります。
17,754 30,411 52,581 59,055 65,823 72,102 78,870
  • ※施設で受ける介護サービスは原則利用した分の1割が自己負担となりますが、その上限額を超えた場合の費用は全額自己負担となる場合がございます。
  • ※一定以上の所得がある方は、介護保険自己負担分が2割もしくは3割となる場合がございます。詳しくは介護認定をお受けの方すべてに配布されております【介護保険負担割合証】をご確認ください。
  • ※上記の表では1単位10円で計算していますが、お住まいの地域によって1単位あたりの単価は変わりますのでご注意ください。
    地域や介護サービスごとに変わる換算率の詳細は各地域の介護保険・地域別単位加算表をご確認下さい。
  • ※介護サービスを利用する場合に支払う介護保険の負担額は、その方の所得に応じて上限額金額が設定されています。
    1ヵ月に支払った負担額の合計がその方の上限金額を超えた場合、超過した額が払い戻されます。

1
2
月の総額(税込)※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

介護度 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割 341,418 345,637 353,027 355,185 357,441 359,534 361,790
自己負担額/二割 347,336 355,774 370,554 374,870 379,382 383,568 388,080
自己負担額/三割 353,254 365,911 388,081 394,555 401,323 407,602 414,370
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介護・医療の受け入れ体制

受け入れ可 要相談 不可

疾病・既往歴に対する受け入れの可否だけでなく、看護師の勤務時間帯、併設・提携している医療機関の診療科目・定期健診の頻度なども合わせてご確認ください。医療対応科目は施設によって異なりますので、見学時に施設相談員・担当者に質問しましょう。口頭のやりとりだけではなく、書面上でも確認しておくと安心です。

医療対応・既往歴

施設で受け入れ可能な疾病・既往歴の一覧表です。入居受入れの可否については、ご入居者様、ご家族様、主治医等とご相談させていただきます。「○」の場合でも、ホームの状況やご本人様の心身の状態等によっては、入居のお受け入れや継続的なサービス提供ができない場合もございます。まずは、ご相談ください。

職員体制

職員体制(入居者:介護職員) 入居者3人:介護職員1人以上
看護の手厚さ入居者:介護職員  /  3人:1人以上

協力医療機関

医療機関名 医療法人社団福寿会 赤羽岩淵病院
住所 東京都北区赤羽2-64-13
診療科目 内科、循環器内科、血液腫瘍内科、整形外科、皮膚科、リウマチ科、内分泌代謝科
協力内容 -
詳細情報を
医療機関名 ヤシマ歯科医院
住所 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目16-10
診療科目 歯科
協力内容 -
詳細情報を
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ホーム概要・地図・アクセス

住所 東京都足立区西新井1-5-12
最寄駅・交通手段
  • 東武大師線『大師前駅』 徒歩 2分
施設名 はなことばプラス西新井
施設の種類 介護付有料老人ホーム
住所 東京都足立区西新井1-5-12
開設年月 2020年7月
居室数 60室
定員 66人
喫煙
喫煙煙草がすえる施設です。喫煙スペースは屋内共有、屋外共有、その両方と施設によって異なります。
お問い合わせください
介護体制
介護体制介護にかかわる職員体制です。具体的には何人の要介護者に対して、何人の介護・看護職員を常勤換算で配置しているかを表します。介護保険法で定められている一般型特定施設の介護付き有料老人ホームの規準は「介護職員:入居者=1:3」です。これが「1:2.5」、「1:2」、「1:1.5」と介護職員の比率が上がるほど介護体制が手厚くなります。
入居者:介護職員 / 3人:1人以上
保全措置
保全措置万一、老人ホームの経営状態が悪化して倒産しても、前払金(入居金)を保障する制度が「保全措置」です。
2017年の老人福祉法の改正で2006年以前に設置された有料老人ホームにも適用が拡大されています。適用は2018年4月からですが、3年間の経過措置があり、施行から3年後に完全適用となります。2021年4月1日以降には、すべての有料老人ホームが保全措置の対象となります。
対応
建物構造階数 鉄骨造地上5階建て
居室面積 18~26㎡
敷地面積 1,026.53㎡
延床面積 2,447.15㎡
居住の権利形態 利用権方式
土地の権利形態 事業主体非所有
建物の権利形態 事業主体非所有
運営事業者 プラウドライフ株式会社
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周辺(半径5km圏内)の老人ホーム・介護施設

はなことばプラス西新井の入居相談窓口です。お見舞い求人施設の番号案内のお問合せは承っておりません。
見学予約
見学予約・入居相談の案内窓口 0120-371-652【平日・土日祝】9:00~18:00 運営協力:関東・関西・東海有料老人ホーム紹介センター
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