老人ホームの費用は補助金制度で抑えられる？

老人ホームへの入居を検討するにあたって「入居費用をなるべく抑えたい」「利用料が高額になると払えない」と考えている方も多いでしょう。

老人ホーム（介護施設）の費用には、初期費用と月額利用料があります。施設によって異なりますが、初期費用は0円〜数億円、月額利用料の平均は5万円〜35万円程度かかり、その負担は大きいものです。

本記事では、老人ホームで使える補助金や減税制度について解説しています。費用を抑えて予算にあった施設を選びたい方は、ぜひ最後までお読みください。

なお、有料老人ホームの平均費用と、有料老人ホームを含む介護施設の種類ごとの平均費用については、以下の記事を参照してください。

老人ホームで使える補助金・減税制度

老人ホームの費用は施設によって異なりますが、経済的な負担が大きくなってしまう場合もあります。下表は、老人ホームで使える補助金や減税制度に関する7つの制度についてまとめたものです。

それぞれの制度について、詳しく解説します。

【1】特定入所者介護サービス費

特定入所者介護サービス費は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設のような介護保険施設で、居住費や食費の負担額の一部が介護保険から支給される制度です。所得の低い方を対象としており、住民税の課税状況や年金額、預貯金額によって決められている「負担限度額」を超えた分が支給されます。

支給を受ける際は、市区町村の介護保険窓口へ申請し「介護保険負担限度額認定証」の交付を受ける必要があります。

支給される金額は、法律で定められている「基準費用額」を基準とし、負担限度額を超える金額が助成金として支給されます。つまり、基準費用額から負担限度額を引いた額が支給額です。なお、表内の合計所得の計算には、遺族年金や障害年金といった非課税年金も含みます。

所得段階、施設の種類、部屋のタイプごとの負担限度額は以下の表のとおりです。

＜表1：負担限度額一覧表＞

【2】高額医療・高額介護合算制度

高額医療・高額介護合算制度は、医療保険と介護保険の自己負担額が高額な場合に、負担を軽減する制度です。1年間の自己負担額の合計が、年収や年齢によって決められた負担上限額を超えた際に、超えた分が支給されます。

毎年8月1日から翌年の7月31日までに発生した金額を対象にしています。

支給の対象になると、市町村によって申請書や申請勧奨の通知が届きます。介護保険窓口へ申請して受理されると、介護自己負担額証明書が送られてきます。次に、この介護自己負担額証明書を申請書に添付して医療保険者へ提出しましょう。

申請が通ると、介護保険分は高額医療合算介護サービス費として、医療保険分は高額介護合算療養費として支給されます。

対象になるのは世帯なので、夫婦での合算も可能ですが、加入している医療保険が同じでなければなりません。例えば、夫が後期高齢者医療保険で妻が国民健康保険の対象者の場合は、自己負担額の合算はできないので注意が必要です。

【3】高額介護サービス費

介護保険サービスを利用した際の自己負担額は、所得に応じて1〜3割に抑えられています。しかし、日常的にサービスを利用すると、その分経済的な負担は大きくなります。高額介護サービス費は、1ヶ月の介護保険サービスの自己負担分が、所得によって定められた限度額を超えたときに、超えた分の金額が返還される制度です。

概要は以下の表を参照してください。

高額介護サービス費の負担上限額は、市町村民税の課税状況と、課税所得の金額によって決まります。以前は、課税世帯の場合は一律44,400円が上限額でしたが、2021年8月に改定され、高所得の方の負担上限額が引き上げられました。

支給を受けるには申請が必要です。対象になると市町村から申請書が送られてくるため、必要事項を記載して返送しましょう。受理されたあと、申請書に記載した口座へ自動的に振り込まれます。2回目以降は申請不要で、振り込み通知のみ送付されます。

【4】社会福祉法人等による利用者負担軽減制度

介護保険サービスを提供する社会福祉法人や地方自治体が、低所得者に対して利用者負担を軽減する制度です。経済的な理由で必要な介護保険サービスの利用を受けられなくなることを防ぐ目的があり、実施主体は市町村です。

概要を下表にまとめます。

市町村へ申請すると「社会福祉法人による利用者負担軽減確認証」が交付されます。減免を受けるためには、サービスを利用する際に、各事業所や施設に提出する必要があります。なお、事業所や施設によっては制度の対象になっていない場合もあるため、利用する際は確認しましょう。

【5】介護保険施設における医療費控除

医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えたときに、所得税の控除を受けられる制度です。確定申告を行うことで、所得控除が受けられます。介護保険施設の利用料金の一部も医療費控除の対象になるため、必要な方は手続きを忘れないようにしましょう。

医療費控除の対象になるのは、施設サービス費と食費、居住費です。理美容や日用品の購入などの日常生活に必要な費用や、特別なサービス費用（行事食、特別室など）については対象になりません。

高額介護サービス費として払い戻しを受けた場合は、その金額を差し引いて医療費控除の計算をするので、市町村からの支払い通知を失くさずに保管しておきましょう。医療費控除の対象になる金額は、各施設から発行される領収書に記載されるので、確認してください。

【6】自治体独自の助成制度

国の制度以外でも、各自治体が独自に助成制度を設けていることが多いです。内容は自治体ごとに異なります。ここでは静岡県静岡市の「居宅サービス利用促進事業」について紹介します。

静岡市では、負担限度額認定や高額介護サービス費の支給、社会福祉法人等によるサービス利用料の軽減など法律で定められている助成制度のほかに、居宅サービス利用者向けの制度を設けています。

また、ほかの自治体では、緊急通報システムやおむつ・おむつ代の支給、住宅改修の補助などの制度を設けている地域もあります。なお、自治体独自の補助制度は、主に市町村民税が非課税の方を対象にしています。

サービス内容や対象者などがそれぞれ異なるため、誰がどのサービスを利用できるのか、お住まいの地域の役所に相談し、いざというときに備えておくのもよいでしょう。

【7】介護保険料の減免制度

介護保険料は40歳から支払いが始まり、生涯払い続けるものです。滞納すると延滞金が上乗せされる場合や、サービスを利用したときに一旦全額を支払わなければならない場合があります。

しかし、何らかの理由で生活が困窮している方は、要件を満たせば介護保険料の減免を受けられます。自治体ごとに基準を設けているため、ここでは大阪市の生活困窮者軽減について解説します。

減免の内容や申請方法はそれぞれなので、対象の方は自治体への確認が必要です。また、ほかの自治体でも介護保険料の減免制度を定めているので、お住まいの自治体に確認してみるとよいでしょう。

老人ホームの入居で利用できる補助金制度【まとめ】

本記事では、老人ホームの入居で利用できる補助金制度について解説しました。法律で決められている制度以外にも、それぞれの自治体が独自に設けている制度もあります。いつかは利用するものと捉えて、お住まいの地域にどのような制度があるか調べておくと、いざというときに安心です。

補助金や助成制度をうまく活用すれば、介護にかかる費用を抑えられ、予算に合った施設を探しやすくなるでしょう。予算に合った施設を探すには、専門家に相談するのも1つの方法です。シニアのあんしん相談室では、施設入居を検討している方の希望を聞き取り、適切な施設をご紹介します。無料で利用できるので、まずは相談することから始めてみてはいかがでしょうか。

■記事作成・監修

シニアのあんしん相談室 「シニアのあんしん相談室」は高齢者住宅の相談窓口。介護の知識に長けた専門の相談員が、納得できる施設選びをサポートします。介護ニュースでは、介護に関する最新情報をはじめ、医療や健康に関連するニュースを定期的に発信しています。
記事監修：老人ホーム入居相談員（介護福祉士、社会福祉士、ホームヘルパー2級、宅地建物取引士、認知症サポーター）