老人ホームに入るには？5つ条件をわかりやすく解説

老人ホームに入るには5つの条件がある

老人ホームに入るためには、下表にまとめた5つの条件があります。

それぞれの条件について見ていきましょう。

【条件1】要支援・要介護度

老人ホームには「公的施設」と「民間施設」があります。

公的施設は、介護保険法における公的な介護保険施設であるため、入居条件として要支援・要介護度の区分が法律上で定められています。

例えば、特別養護老人ホームの場合、対象となるのは原則として要介護3以上です。

民間施設は、民間企業が運営している施設であるため、施設ごとに入居条件が決められています。

同じ有料老人ホームでも、種類によって入居できる介護度が異なりますので、検討している老人ホームの介護度の要件を確認しましょう。

施設の種類ごとの特徴については、以下の記事で詳しく紹介しています。是非ご参考ください。
老人ホーム・介護施設の種類

【条件2】入居時の年齢

公的施設の場合、介護保険法に則り、原則として65歳以上の方から入居が可能です。

ただし、40歳以上65歳未満の方でも、以下の2つの要件と16種類の特定疾病に該当する方は入居が認められます。

■2つの要件

■16種類の特定疾病

一方、民間施設は施設ごとに決められたルールに基づいているため、法律で定められている年齢制限はありません。施設と相談のうえで認められれば入居が可能です。

介護の必要のない方も生活している健康型有料老人ホームや住宅型有料老人ホームでは、60歳未満の方が入居している場合もあります。

【条件3】医療的ケアの必要の程度

医療的ケアの必要の程度は、入居者の命に関わる部分であるため、入居条件にかかわります。

老人ホームは医療機関ではなく生活の場なので、看護師や医師の配置は必要最低限です。そのため、医療的ケアの必要度が高いと入居が認められない場合があります。

ただし、介護老人保健施設や介護付き有料老人ホームなどの一部施設では、看護師の配置基準が定められているため、胃ろうや吸引などの想定内の医療的ケアは保証されています。

また、中心静脈栄養のような本格的な医療的ケアを必要とする場合は、医師や看護師が厚く配置されている施設がよいでしょう。具体的には以下のような施設です。

• ・介護医療院
• ・介護療養型医療施設

【条件4】保証人（連帯保証人）・身元引受人

保証人や身元引受人がいることも、老人ホームの入居条件のひとつになります。

みずほ情報総研が平成30年に行った身元保証人等の実態の把握の調査によると「契約書に利用者本人以外の署名を求めるか」という問いに対して、 95.9％の施設が「本人以外の署名を求めている」と回答しました。

そして「利用者以外の署名をした方に求める役割は何か」という問いに対しては、ご遺体や遺品の引き取りが90.4％、利用料の支払いや滞納の保証が88.2％という結果でした。

なお、保証人や身元引受人がいない場合には、以下のような解決法があります。

■保証人や身元引受人がいない場合の解決法

【条件5】支払い能力

老人ホームや介護保険施設は、利用料を支払って入居するため、利用者または保証人に支払い能力があるかを必ず確認します。

施設によっては、入所前に利用者と保証人の通帳の提出を求められることもあります。

滞納した場合は、おおよそ3ヶ月以上の滞納で身元引受人に退去勧告がなされることが多いでしょう。実際の退去要件は施設によって異なるため、契約の際に確認が必要です。

なお、生活保護を受けていても、支払い能力があると判断されれば入居は認められます。

■入居時に必ずチェックしたいポイント

シニアのあんしん相談室では、全国にある老人ホームのなかから、予算や入居条件に合った施設をプロに相談しながら探せます。

入居金がゼロ円の施設も特集しているため、少しでも費用を抑えたいとお考えの方は、ぜひ一度ご利用ください。

老人ホームに入るには【まとめ】

老人ホームに入るためには、介護度や年齢、医療的ケアの必要度や保証人の有無、支払い能力などの条件を満たす必要があります。

施設によって条件が異なるため、施設を探す際は、それぞれの施設に条件を確認することが必要です。

施設に入ることを目的にして、条件に合わない施設に入居してしまうと、すぐに別の施設を探さなくてはならなくなったり、経済的に苦しくなったりしてしまいます。本人の心身の状態や経済的な状況を考慮して、安心して入居できる施設を探しましょう。

条件に合った老人ホームを探す際は、案内サイトの活用がおすすめです。シニアのあんしん相談室では、介護の知識に長けたプロの相談員が、相談から入居までをトータルでサポートします。