家族に介護が必要となったら何をしたらいい？家族介護の手順と考え方

日本の介護人口は591万人

始めに、現在の日本の介護人口を確認しておきましょう。

「平成29年版高齢社会白書」の「介護保険事業状況報告」によれば、平成26年度末現在でおよそ591.8万人が介護保険制度の要介護・要支援認定を受けています。これは11年前（平成15年）と比較すると221.4万人の増加にあたります。 次に前期高齢者（65～74歳）と後期高齢者（75歳以上）の被保険者数を比較すると、前期高齢者は、要支援24.5万人で要介護50.8万人。後期高齢者は、要支援143.2万人で要介護373.3万人でした。

家族介護で必要な手続きとは？

上記の通り、介護人口は増加しつつあります。家族に高齢者の方がいるのであれば、ある日急に介護が必要になってしまい、要支援・要介護認定を受けるといったケースは無きにしも非ず、でしょう。 では、もし家族に介護が必要となった場合どうするべきなのでしょうか。順番に説明していきます。

まず、地域包括支援センターに相談します。地域包括支援センターは全国に7000ヶ所ある支援施設で、介護保険に関する様々な支援を行うところです。市区町村の介護保険課の窓口またはインターネットで最寄りの施設を確認することができます。

次に、地域包括支援センターで要介護・要支援認定の申請をします（居宅介護支援事業所や介護保険施設でも可能）。申請手続きを経て、認定が下りれば介護保険サービスの利用が可能になります。

その次はケアマネージャーと、どんな介護保険サービスを使って今後生活してゆくか、ケアプランの相談です。ケアプランには「居宅サービス計画」「施設サービス計画」「介護予防サービス計画」の3種類があります。要介護・要支援度によって受けられるケアプランが異なります。

ケアマネージャーは地域包括支援センターや介護保険課窓口で紹介してくれます。ただし相談する前に、被介護者が現状どんなことができなくて困っているか、介護にあたっての家族の心身状態はどうかなどを把握することが大切です。介護が必要になって以降のイメージを事前に整理しておかないと、ケアマネージャーには上手に伝えられません。ただ、わからないことや心配なことがあれば気兼ねなく、ケアマネージャーに相談すると良いでしょう。

要介護認定や関連事項、介護サービスについては過去記事を参考にしてください。

どこで介護を受けたい？

最後に、介護を受ける側の気持ちも知っておきましょう。

先述の「平成29年版高齢社会白書」にある「高齢者の健康に関する意識調査」（平成24年内閣府調べ）によると、「介護が必要になった場合どこで介護を受けたいか」の質問に対し、「自宅で介護してほしい」と回答した割合が男性42.2％、女性30.2％となり、男女で若干の違いがあることが分かりました。 それ以外では、「病院などの医療機関」が男性16.7%で女性23.1%、「介護老人福祉施設」が男性18.3%で女性19.1%、「介護老人保健施設」は男性11.3%で女性11.2%、「民間有料老人ホーム等」が男性2.3%で女性3.0%となりました。

家族に介護が必要となった際には、本人の意思を尊重しながらどうしたいのか、どうするべきなのかを話しておくと良いでしょう。

在宅介護と施設介護の違い、メリット・デメリットについても把握しておくと決めやすいかもしれません。
ぜひ、過去記事「在宅介護と施設介護の違いとは？それぞれのメリット・デメリットは？」を参考にしてみてください。

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