どの都道府県が特養に入りやすい？ 定員数と入所申込者を比べてみた
2017.2.10
費用が安くて人気がある特別養護老人ホームですが、一方では「入所困難」とのイメージもあります。しかし入所条件が変わって以降はその図式も少しずつ変わりつつあるようです。
そこで、全国47都道府県にある特養の定員および入所申込者数を調査して「入所難易度」を比較してみました。お探し中の方、是非ともご参考に！
「要介護3以上」なって変わったことは…
老人福祉施設の中でも長年「希望者が多くて入所が困難」「長期間の待機を余儀なくされる」といわれ続けた特別養護老人ホーム（特養）でしたが、去る2015年4月から入所条件が原則「要介護3以上」と厳しくなりました。この規約改定、特養の入所状況にどのような変化をもたらしたでしょうか？
今回、厚生労働省が公開する各データを基に、都道府県ごとの特養の入居難易度について調査してみました。ただし、厚労省の公開しているデータではありますが、集計時期や基準が統一されていないなどデータとして正確ではない部分もありますので、その部分だけご留意のうえ参考としてご覧下さい。
特養入所申込者数の都道府県別ランキング
2014年に厚労省が公表した都道府県別の入所申込者データ（調査は2013年10月）によれば、特別養護老人ホームの入所申込者は約52.4万人でした。ちなみに在宅で入所の必要性が高い要介護4～5の入所申込者は、このうちの16.5%に当たる8.7万人が占めています。
では都道府県別ではどうでしょうか。同じく厚労省が2016年9月に公表した2015年のデータによれば、最も多かったのが東京都で4.3万人、次いで宮城県が3.9万人、以下、神奈川県2.9万人、兵庫県2.8万人、北海道2.75万人、広島県2.1万人、新潟県と千葉県が1.9万人と続きます。
都道府県ごとに集計基準が異なっているため単純な数値の比較はできませんが、全国あちこちの都市部で入所申込者数が多く見受けられることが分かります。
特養定員数の都道府県別ランキング
次に、同じく2016年9月に公表された都道府県別の特養の定員数（データは2015年）を見てみましょう。
全国の特養の定員総数はおよそ48万人あり、そのうち最も多かったのはやはり東京都で3.9万人でした。次いで多かったのが神奈川県の3万人で、以下、大阪府2.75万人、埼玉県2.7万人、北海道2.2万人、兵庫県・愛知県2万人、千葉1.95万人、福岡県1.9万人と続きます。
こちらは人口が多い都市を有する都道府県が順当に上位を占めているのが分かる一方、前記の申込者の結果と比較すると、必ずしも申込者数と定員数が比例していないことも判明しました。
「入所難易度指数」都道府県別ランキング
もう一つ目安となるデータとして、入所申込者数を定員数で割った数値を比較してみましょう。つまり「入所難易度指数」です。ただこの数値はあくまで単なる比率であり、入居倍率とは直接関係あるとは言えないとお考えください。
最も数値が少なかった、つまり定員数に反して申込者数が少ない都道府県は富山県でした。定員5,200人に対して申込者数2,100人、比率は0.41ポイントとなりました。その他に少なかったのは、大阪府0.45、長野県0.47、愛知県0.57、徳島県0.60、京都府0.66などです。首都圏では埼玉県が0.63ポイントと圧倒的に少なく、神奈川県や千葉県もそれぞれ0.94、0.95と基準値の1.0を割り込みました。
参考までに、入所申込者数・定員数共にトップだった東京都の数値は1.11で、基準値よりやや高めの数値でした。逆に、最も数値が高かったのが前記の宮城県で、3.9万人の申し込みに対して定員は8,500人しかなく、数値は圧倒的に高い4.59ポイントでした。その次に高かったのが山梨県の2.70で、以下広島県2.05、岐阜県1.90、滋賀県1.75、香川県1.68ですから、宮城県がいかに飛び抜けて高いかが分かると思います。
特養は必ずしも「入所困難」ではなくなった
ご覧のように、全国47都道府県の特養の入所状況には開きがあり、入所困難とは言えない地域もあることがデータから窺えます。
以前「入居が難しいはずの特養で空きが？ 要介護に関する条件変更で起きたこと」でご説明したように、他要素もあるとはいえ、特養の入居条件の厳格化が申込者数の比率を下げた最大の要因であるのは間違い無さそうです。
この状況が今後どんな推移を見せてゆくか、また地域ごとにどのような開きが生まれるか、新しいデータが公表されました際にはまた改めてご紹介します。
参考：厚生労働省 介護サービス施設・事業所調査 参考：特別養護老人ホームの入所申込者の状況【「特別養護老人ホーム」に関連する記事はこちら】
記事監修：老人ホーム入居相談員（介護福祉士、社会福祉士、ホームヘルパー2級、宅地建物取引士、認知症サポーター）
