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0120-371-652 【平日・土日祝】9:00~18:00 運営協力:関東・関西・東海有料老人ホーム紹介センター
介護付有料老人ホーム
入居後あんしん保障対象
入居後あんしん保障

ケガで入院してしまったら、施設の部屋はそのままに、別途入院代が必要になります。85歳の損害入院率は50歳代前半と比較して、女性は約13倍、男性は約4倍になります。 そんな入居者様、ご家族様の声から誕生したのが「入居後あんしん保障」です。 入居後あんしん保障は、「高齢者向け住宅入居者傷害入院特約付 介護サポート総合保険」といって 傷害入院給付金が保障されます。保険をつけた「あんしん」した生活を送るために、ぜひ「入居後あんしん保障」をご活用ください。

アリア一番町の基本情報

アリア一番町の詳しい情報をご覧いただけます。施設の特徴や写真、費用や受入条件など各種詳細情報をチェックしましょう。

【空室状況】1人部屋:5部屋以上 2人部屋:3部屋 ※空室状況は、2020年11月24日時点のものです。
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  • 外観イメージ土地の所有形態:事業主体非所有 建物の所有形態:事業主体非所有

2021年2月(予定)、都内屈指のブランドエリア、千代田区一番町に「アリア」が誕生。これまでの人生にふさわしい『至高の舞台』がここに。誇りをもって自分らしく耀ける、社交場のある暮らしを。

入居費用

入居時費用 50022,208万円
月額利用料 27.1485万円

所在地

東京都千代田区一番町10-1
地図を表示

ご入居相談の専用ダイヤル

0120-371-652
シニアのあんしん相談室‐老人ホーム案内‐

交通手段

●東京メトロ半蔵門線「半蔵門駅」下車、5番出口より徒歩3分(約170m) ●東京メトロ有楽町線「麹町駅」下車、3番出口より徒歩6分(約410m) ●JR中央・総武線、東京メトロ有楽町線・南北線「市ケ谷駅」、都営地下鉄新宿線「市ヶ谷駅」下車、徒歩13分(約980m)

アリア一番町の入居条件・特徴

対応 要相談 非対応

入居条件

自立 要支援 要介護 認知症相談可
年齢 契約締結時に原則満65歳以上の方
※満65歳未満の方はご相談ください。
介護認定 自立、要支援、要介護、認知症可

特徴

料金 入居金0円 料金プラン選択可 介護 24H看護 終末期利用可 機能訓練士 病院併設
食事 特別食対応 食事メニュー選択可 環境 自然豊か 買い物便利 交通便利 静かな環境
居室 居室内トイレ 居室内キッチン 居室内風呂 ペット可 居室20㎡ 2人部屋 体験入居
その他 喫煙スペース 館内禁煙 クーリングオフ 入居後あんしん保障 資料ダウンロード ショートステイ

居室設備は一部の居室にない設備もございます。
詳しくはお問い合わせください。

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消費税増税に伴い、費用が異なる場合がございます。最新の費用に関してはお問い合わせください。

プラン名/広さ 入居時費用 月額費用 詳細情報
入居金 敷金 賃料 管理費 食費 介護
上乗せ金
その他
料金
入居金型プラン基本方式A1タイプ(30.9㎡~33.4㎡)1名利用の場合
A1タイプ居室  30.9~33.4 ㎡
5,900万 0万 12.2万 11.8万 5.4万 9.9万 0万
合計
5,900万円
合計
39.3万円
入居金型プランb方式A1タイプ(30.9㎡~33.4㎡)1名利用の場合
A1タイプ居室  30.9~33.4 ㎡
6,320万 0万 5.2万 11.8万 5.4万 9.9万 0万
合計
6,320万円
合計
32.3万円
入居金型プランc方式A1タイプ(30.9㎡~33.4㎡)1名利用の場合
A1タイプ居室  30.9~33.4 ㎡
6,632万 0万 0万 11.8万 5.4万 9.9万 0万
合計
6,632万円
合計
27.1万円
月額支払型プランA1タイプ(30.9㎡~33.4㎡)1名利用の場合
A1タイプ居室  30.9~33.4 ㎡
0万 500万 126万 11.8万 5.4万 9.9万 0万
合計
500万円
合計
153.1万円
入居金型プラン基本方式B4タイプ(95.2㎡~95.2㎡)1名利用の場合
B4タイプ居室  95.2~95.2 ㎡
20,000万 0万 36.8万 24.9万 5.4万 9.9万 0万
合計
20,000万円
合計
77万円
入居金型プラン基本方式B4タイプ(95.2㎡~95.2㎡)2名利用の場合
B4タイプ居室  95.2~95.2 ㎡
20,000万 0万 36.8万 32.4万 10.8万 19.8万 0万
合計
20,000万円
合計
99.8万円
入居金型プランc方式B4タイプ(95.2㎡~95.2㎡)1名利用の場合
B4タイプ居室  95.2~95.2 ㎡
22,208万 0万 0万 24.9万 5.4万 9.9万 0万
合計
22,208万円
合計
40.2万円
入居金型プランc方式B4タイプ(95.2㎡~95.2㎡)2名利用の場合
B4タイプ居室  95.2~95.2 ㎡
22,208万 0万 0万 32.4万 10.8万 19.8万 0万
合計
22,208万円
合計
63万円
月額支払型プランB4タイプ(95.2㎡~95.2㎡)1名利用の場合
B4タイプ居室  95.2~95.2 ㎡
0万 500万 421.9万 24.9万 5.4万 9.9万 0万
合計
500万円
合計
462.2万円
月額支払型プランB4タイプ(95.2㎡~95.2㎡)2名利用の場合
B4タイプ居室  95.2~95.2 ㎡
0万 500万 421.9万 32.4万 10.8万 19.8万 0万
合計
500万円
合計
485万円
他のお支払い方法、プランもあります。お問い合わせください。
体験入居 ※ホームの状況やお身体の状態によってはお受けできない場合もあります。
  • 居室付帯設備テレビ配線、ナースコール、ミニキッチン、温水洗浄機能付トイレ、介護用電動ベッド、収納家具、床暖房、洗面、電話配線、冷暖房設備 ※すべての居室にない設備もございます。
  • 共有スペース 他コミュニティルーム、ダイニングルーム、ビューティサロン(各種の外部サービス〔利用者実費負担〕を受けるための部屋)、ファミリールーム、機能訓練室、健康管理室兼事務室、浴室

入居金型プラン基本方式A1タイプ(30.9㎡~33.4㎡)1名利用の場合 A1タイプ居室

入居時費用
入居時費用入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。
5,900万円 月額費用
月額費用月額費用は、「家賃」、「管理費」、「食費」など費用が含まれます。食費は選択制の施設もあります。別途、「日常生活費」、「介護サービス費(1~3割負担)」、「医療費」等がかかります。金額は個人の介護度や病状などの条件によって異なります。
39.3万円
  • 居室タイプ
    A1タイプ居室
  • 広さ
    30.9㎡ ~ 33.4㎡
  • <入居金型プランについて>入居金を支払っていただくことで、毎月の利用料負担が少なくなる契約方法です。
  • ※標準入居金(入居時満年齢75歳以上の方)について…入居金は、居室および共用施設の家賃相当額の一部、または全部に充当されるものです。5年以内にご退居された場合、ご入居の期間に応じて入居金の一部は返還します。(入居金はご契約時に3割を償却し、残り7割を5年(60ヶ月)均等で償却します。)
  • ※75歳未満の方は、上記の標準入居金とは異なりますので別途ご提示させていただきます。
  • <上乗せ介護費用について>当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2名に対し、常勤換算1名以上の職員体制(週40時間換算)をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員(看護師または准看護師)を常勤換算(週40時間換算)で2名配置(満床時)。夜間帯(22時~翌6時)最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名(満床時)を配置しております(人数はシフト数を記載)。
  • ●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額110,000円(税込121,000円)を加算した金額となります。
  • ・記載情報・料金は、2020年7月現在のものです。

入居時費用

入居一時金
入居一時金入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。
5,900万円(非課税) 敷金
敷金敷金は、賃貸で家を借りる時などに発生するお金を同じで、退去時に原状回復にかかった費用が差し引かれて変換されます。ほとんどの施設が返ってきますが、返ってこない施設もありますので、しっかりと確認しましょう。
0万円(非課税)
その他料金
その他料金入居時に入居一時金や敷金以外でかかる費用です。
火災保険料、仲介手数料、礼金が含まれる場合があります。
0万円
入居時費用
合計
5,900万円(非課税)

月額費用

1
月額費用

賃料
賃料居室・共用部などの月額利用料です。賃貸契約の「家賃」にあたる費用です。
毎月定額を支払います。
122,000円(非課税) 管理費
管理費共用施設等の維持管理費、生活介護、生活支援サービス提供のための人件費などが含まれます。
毎月定額を支払います。
118,140円(税込)
食費
食費施設内で食事サービスを利用した場合に支払う費用です。食材費、厨房人件費、厨房管理費が含まれています。毎月定額を支払います(欠食した分は請求されず、食べた分だけ請求する施設もあります)。
ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事が必要な場合は別途費用がかかることがあります。施設によっては食材費のみの金額を表記しております。
53,880円(税込) 介護上乗せ金
介護上乗せ金介護報酬で定めた範囲を超えてサービスを受ける場合、入居者が負担する費用を「介護上乗せ金」、「上乗せ介護費用」などと呼びます。施設内の人員体制が手厚い場合や個人的な都合に合わせたサービスを提供できる場合に発生する費用です。
99,000円(税込)
その他
その他賃料、管理費、食費、介護上乗せ金の他に施設側で定めた費用です。
水道光熱費、暖房費(寒い地域)、生活サポート費(介護上乗せ金とは別)が含まれる場合があります。
0
月額費用合計 393,020

2
介護保険の自己負担額/月額(非課税)

介護度
介護度介護度とは、介護サービスの必要度合いを判断する指標です。自立を除いて7段階に分かれています。

【自立】
介護または支援を必要としない状態です。介護保険制度における介護サービスの補助を受けることはできません。

【要支援1】
要介護には至らないが、社会的支援を要し、介護予防が必要と思われる状態。日常生活を送ることはできるが、入浴時など見守り等が必要な状態です。

【要支援2】
生活の一部において部分的な援助を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行など基本行動に不安がある状態です。

【要介護1】
生活の一部において部分的な介護を要し、疾病などにより介護予防にも適切な改善を見込むのは難しい状態です。歩行、立ち上がり、入浴、排泄などに部分的な介助が必要です。

【要介護2】
軽度の介護が必要な状態です。一人での起き上がりが難しく、入浴、排泄など一部、または全体の生活行動において介助が必要です。

【要介護3】
中度の介護が必要な状態です。一人での起き上がり、寝返りが難しく、入浴、排泄、着替えなど生活行動の全般において介助が必要です。

【要介護4】
重度の介護が必要な状態です。入浴、排泄、着替えなど多くの生活行動において、介助が必要です。

【要介護5】
重度の介護が必要な状態です。日常の生活行動において、全面的な介助が必要です。

要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割
自己負担額/一割・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円未満
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は1割となります。
7,842 12,482 20,971 23,345 25,827 28,129 30,611

1
2
月の総額(税込)※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

介護度 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割 400,862 405,502 413,991 416,365 418,847 421,149 423,631
★上記の月額費用の項目「賃料」「食費」「介護上乗せ金」「介護保険の自己負担額」については、以下の注釈では「賃料」⇒「家賃相当額」、「食費」⇒「食材費」、「介護上乗せ金」⇒「上乗せ介護費用」、「介護保険の自己負担額」⇒「介護保険自己負担分」と表記されております。

●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。(1ヶ月を30日として算出/1名あたり)
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算」「医療機関連携加算」「個別機能訓練加算」「生活機能向上連携加算(100単位/月)」「介護職員処遇改善加算」「サービス提供体制強化加算(18単位/日の場合)」「口腔衛生管理体制加算」「介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ」を含めた1割負担額(目安)を表示しております。
・要支援の方には「夜間看護体制加算」の適用はございません。
・「入居継続支援加算」「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
なお、「入居継続支援加算」を算定した場合に、要介護の方の負担は増加するなど、算定した加算の内容等によって実際の自己負担額と異なる場合があります。詳細はお問い合わせください。
・自己負担割合が2割の場合の自己負担額は、1割の場合の概ね2倍の金額に、3割の場合は、1割の場合の概ね3倍の金額になります。
・自己負担割合は介護保険の『負担割合証』でご確認ください。

食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下(税抜)の場合は、消費税率8%に基づいて記載しています。
・管理費には、フロントサービス、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。

・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
・記載情報・料金は、2020年7月現在のものです。

入居金型プランb方式A1タイプ(30.9㎡~33.4㎡)1名利用の場合 A1タイプ居室

入居時費用
入居時費用入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。
6,320万円 月額費用
月額費用月額費用は、「家賃」、「管理費」、「食費」など費用が含まれます。食費は選択制の施設もあります。別途、「日常生活費」、「介護サービス費(1~3割負担)」、「医療費」等がかかります。金額は個人の介護度や病状などの条件によって異なります。
32.3万円
  • 居室タイプ
    A1タイプ居室
  • 広さ
    30.9㎡ ~ 33.4㎡
  • <入居金型プランについて>入居金を支払っていただくことで、毎月の利用料負担が少なくなる契約方法です。
  • ※標準入居金(入居時満年齢75歳以上の方)について…入居金は、居室および共用施設の家賃相当額の一部、または全部に充当されるものです。5年以内にご退居された場合、ご入居の期間に応じて入居金の一部は返還します。(入居金はご契約時に3割を償却し、残り7割を5年(60ヶ月)均等で償却します。)
  • ※75歳未満の方は、上記の標準入居金とは異なりますので別途ご提示させていただきます。
  • <上乗せ介護費用について>当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2名に対し、常勤換算1名以上の職員体制(週40時間換算)をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員(看護師または准看護師)を常勤換算(週40時間換算)で2名配置(満床時)。夜間帯(22時~翌6時)最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名(満床時)を配置しております(人数はシフト数を記載)。
  • ●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額110,000円(税込121,000円)を加算した金額となります。
  • ・記載情報・料金は、2020年7月現在のものです。

入居時費用

入居一時金
入居一時金入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。
6,320万円(非課税) 敷金
敷金敷金は、賃貸で家を借りる時などに発生するお金を同じで、退去時に原状回復にかかった費用が差し引かれて変換されます。ほとんどの施設が返ってきますが、返ってこない施設もありますので、しっかりと確認しましょう。
0万円(非課税)
その他料金
その他料金入居時に入居一時金や敷金以外でかかる費用です。
火災保険料、仲介手数料、礼金が含まれる場合があります。
0万円
入居時費用
合計
6,320万円(非課税)

月額費用

1
月額費用

賃料
賃料居室・共用部などの月額利用料です。賃貸契約の「家賃」にあたる費用です。
毎月定額を支払います。
52,000円(非課税) 管理費
管理費共用施設等の維持管理費、生活介護、生活支援サービス提供のための人件費などが含まれます。
毎月定額を支払います。
118,140円(税込)
食費
食費施設内で食事サービスを利用した場合に支払う費用です。食材費、厨房人件費、厨房管理費が含まれています。毎月定額を支払います(欠食した分は請求されず、食べた分だけ請求する施設もあります)。
ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事が必要な場合は別途費用がかかることがあります。施設によっては食材費のみの金額を表記しております。
53,880円(税込) 介護上乗せ金
介護上乗せ金介護報酬で定めた範囲を超えてサービスを受ける場合、入居者が負担する費用を「介護上乗せ金」、「上乗せ介護費用」などと呼びます。施設内の人員体制が手厚い場合や個人的な都合に合わせたサービスを提供できる場合に発生する費用です。
99,000円(税込)
その他
その他賃料、管理費、食費、介護上乗せ金の他に施設側で定めた費用です。
水道光熱費、暖房費(寒い地域)、生活サポート費(介護上乗せ金とは別)が含まれる場合があります。
0
月額費用合計 323,020

2
介護保険の自己負担額/月額(非課税)

介護度
介護度介護度とは、介護サービスの必要度合いを判断する指標です。自立を除いて7段階に分かれています。

【自立】
介護または支援を必要としない状態です。介護保険制度における介護サービスの補助を受けることはできません。

【要支援1】
要介護には至らないが、社会的支援を要し、介護予防が必要と思われる状態。日常生活を送ることはできるが、入浴時など見守り等が必要な状態です。

【要支援2】
生活の一部において部分的な援助を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行など基本行動に不安がある状態です。

【要介護1】
生活の一部において部分的な介護を要し、疾病などにより介護予防にも適切な改善を見込むのは難しい状態です。歩行、立ち上がり、入浴、排泄などに部分的な介助が必要です。

【要介護2】
軽度の介護が必要な状態です。一人での起き上がりが難しく、入浴、排泄など一部、または全体の生活行動において介助が必要です。

【要介護3】
中度の介護が必要な状態です。一人での起き上がり、寝返りが難しく、入浴、排泄、着替えなど生活行動の全般において介助が必要です。

【要介護4】
重度の介護が必要な状態です。入浴、排泄、着替えなど多くの生活行動において、介助が必要です。

【要介護5】
重度の介護が必要な状態です。日常の生活行動において、全面的な介助が必要です。

要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割
自己負担額/一割・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円未満
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は1割となります。
7,842 12,482 20,971 23,345 25,827 28,129 30,611

1
2
月の総額(税込)※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

介護度 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割 330,862 335,502 343,991 346,365 348,847 351,149 353,631
★上記の月額費用の項目「賃料」「食費」「介護上乗せ金」「介護保険の自己負担額」については、以下の注釈では「賃料」⇒「家賃相当額」、「食費」⇒「食材費」、「介護上乗せ金」⇒「上乗せ介護費用」、「介護保険の自己負担額」⇒「介護保険自己負担分」と表記されております。

●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。(1ヶ月を30日として算出/1名あたり)
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算」「医療機関連携加算」「個別機能訓練加算」「生活機能向上連携加算(100単位/月)」「介護職員処遇改善加算」「サービス提供体制強化加算(18単位/日の場合)」「口腔衛生管理体制加算」「介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ」を含めた1割負担額(目安)を表示しております。
・要支援の方には「夜間看護体制加算」の適用はございません。
・「入居継続支援加算」「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
なお、「入居継続支援加算」を算定した場合に、要介護の方の負担は増加するなど、算定した加算の内容等によって実際の自己負担額と異なる場合があります。詳細はお問い合わせください。
・自己負担割合が2割の場合の自己負担額は、1割の場合の概ね2倍の金額に、3割の場合は、1割の場合の概ね3倍の金額になります。
・自己負担割合は介護保険の『負担割合証』でご確認ください。

食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下(税抜)の場合は、消費税率8%に基づいて記載しています。
・管理費には、フロントサービス、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。

・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
・記載情報・料金は、2020年7月現在のものです。

入居金型プランc方式A1タイプ(30.9㎡~33.4㎡)1名利用の場合 A1タイプ居室

入居時費用
入居時費用入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。
6,632万円 月額費用
月額費用月額費用は、「家賃」、「管理費」、「食費」など費用が含まれます。食費は選択制の施設もあります。別途、「日常生活費」、「介護サービス費(1~3割負担)」、「医療費」等がかかります。金額は個人の介護度や病状などの条件によって異なります。
27.1万円
  • 居室タイプ
    A1タイプ居室
  • 広さ
    30.9㎡ ~ 33.4㎡
  • <入居金型プランについて>入居金を支払っていただくことで、毎月の利用料負担が少なくなる契約方法です。
  • ※標準入居金(入居時満年齢75歳以上の方)について…入居金は、居室および共用施設の家賃相当額の一部、または全部に充当されるものです。5年以内にご退居された場合、ご入居の期間に応じて入居金の一部は返還します。(入居金はご契約時に3割を償却し、残り7割を5年(60ヶ月)均等で償却します。)
  • ※75歳未満の方は、上記の標準入居金とは異なりますので別途ご提示させていただきます。
  • <上乗せ介護費用について>当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2名に対し、常勤換算1名以上の職員体制(週40時間換算)をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員(看護師または准看護師)を常勤換算(週40時間換算)で2名配置(満床時)。夜間帯(22時~翌6時)最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名(満床時)を配置しております(人数はシフト数を記載)。
  • ●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額110,000円(税込121,000円)を加算した金額となります。
  • ・記載情報・料金は、2020年7月現在のものです。

入居時費用

入居一時金
入居一時金入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。
6,632万円(非課税) 敷金
敷金敷金は、賃貸で家を借りる時などに発生するお金を同じで、退去時に原状回復にかかった費用が差し引かれて変換されます。ほとんどの施設が返ってきますが、返ってこない施設もありますので、しっかりと確認しましょう。
0万円(非課税)
その他料金
その他料金入居時に入居一時金や敷金以外でかかる費用です。
火災保険料、仲介手数料、礼金が含まれる場合があります。
0万円
入居時費用
合計
6,632万円(非課税)

月額費用

1
月額費用

賃料
賃料居室・共用部などの月額利用料です。賃貸契約の「家賃」にあたる費用です。
毎月定額を支払います。
0 管理費
管理費共用施設等の維持管理費、生活介護、生活支援サービス提供のための人件費などが含まれます。
毎月定額を支払います。
118,140円(税込)
食費
食費施設内で食事サービスを利用した場合に支払う費用です。食材費、厨房人件費、厨房管理費が含まれています。毎月定額を支払います(欠食した分は請求されず、食べた分だけ請求する施設もあります)。
ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事が必要な場合は別途費用がかかることがあります。施設によっては食材費のみの金額を表記しております。
53,880円(税込) 介護上乗せ金
介護上乗せ金介護報酬で定めた範囲を超えてサービスを受ける場合、入居者が負担する費用を「介護上乗せ金」、「上乗せ介護費用」などと呼びます。施設内の人員体制が手厚い場合や個人的な都合に合わせたサービスを提供できる場合に発生する費用です。
99,000円(税込)
その他
その他賃料、管理費、食費、介護上乗せ金の他に施設側で定めた費用です。
水道光熱費、暖房費(寒い地域)、生活サポート費(介護上乗せ金とは別)が含まれる場合があります。
0
月額費用合計 271,020

2
介護保険の自己負担額/月額(非課税)

介護度
介護度介護度とは、介護サービスの必要度合いを判断する指標です。自立を除いて7段階に分かれています。

【自立】
介護または支援を必要としない状態です。介護保険制度における介護サービスの補助を受けることはできません。

【要支援1】
要介護には至らないが、社会的支援を要し、介護予防が必要と思われる状態。日常生活を送ることはできるが、入浴時など見守り等が必要な状態です。

【要支援2】
生活の一部において部分的な援助を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行など基本行動に不安がある状態です。

【要介護1】
生活の一部において部分的な介護を要し、疾病などにより介護予防にも適切な改善を見込むのは難しい状態です。歩行、立ち上がり、入浴、排泄などに部分的な介助が必要です。

【要介護2】
軽度の介護が必要な状態です。一人での起き上がりが難しく、入浴、排泄など一部、または全体の生活行動において介助が必要です。

【要介護3】
中度の介護が必要な状態です。一人での起き上がり、寝返りが難しく、入浴、排泄、着替えなど生活行動の全般において介助が必要です。

【要介護4】
重度の介護が必要な状態です。入浴、排泄、着替えなど多くの生活行動において、介助が必要です。

【要介護5】
重度の介護が必要な状態です。日常の生活行動において、全面的な介助が必要です。

要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割
自己負担額/一割・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円未満
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は1割となります。
7,842 12,482 20,971 23,345 25,827 28,129 30,611

1
2
月の総額(税込)※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

介護度 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割 278,862 283,502 291,991 294,365 296,847 299,149 301,631
★上記の月額費用の項目「賃料」「食費」「介護上乗せ金」「介護保険の自己負担額」については、以下の注釈では「賃料」⇒「家賃相当額」、「食費」⇒「食材費」、「介護上乗せ金」⇒「上乗せ介護費用」、「介護保険の自己負担額」⇒「介護保険自己負担分」と表記されております。

●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。(1ヶ月を30日として算出/1名あたり)
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算」「医療機関連携加算」「個別機能訓練加算」「生活機能向上連携加算(100単位/月)」「介護職員処遇改善加算」「サービス提供体制強化加算(18単位/日の場合)」「口腔衛生管理体制加算」「介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ」を含めた1割負担額(目安)を表示しております。
・要支援の方には「夜間看護体制加算」の適用はございません。
・「入居継続支援加算」「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
なお、「入居継続支援加算」を算定した場合に、要介護の方の負担は増加するなど、算定した加算の内容等によって実際の自己負担額と異なる場合があります。詳細はお問い合わせください。
・自己負担割合が2割の場合の自己負担額は、1割の場合の概ね2倍の金額に、3割の場合は、1割の場合の概ね3倍の金額になります。
・自己負担割合は介護保険の『負担割合証』でご確認ください。

食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下(税抜)の場合は、消費税率8%に基づいて記載しています。
・管理費には、フロントサービス、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。

・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
・記載情報・料金は、2020年7月現在のものです。

月額支払型プランA1タイプ(30.9㎡~33.4㎡)1名利用の場合 A1タイプ居室

入居時費用
入居時費用入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。
500万円 月額費用
月額費用月額費用は、「家賃」、「管理費」、「食費」など費用が含まれます。食費は選択制の施設もあります。別途、「日常生活費」、「介護サービス費(1~3割負担)」、「医療費」等がかかります。金額は個人の介護度や病状などの条件によって異なります。
153.1万円
  • 居室タイプ
    A1タイプ居室
  • 広さ
    30.9㎡ ~ 33.4㎡
  • <月額支払型プランについて>入居金がなく、毎月の費用をお支払いいただく契約方法です。
  • *ご契約時に敷金5,000,000円をお預かりいたします。敷金は契約終了時に全額返還いたしますが、原状回復費用や月額利用料のほか各種利用料の債務がある場合は、その額を差し引いた上でその残額を返還いたします。
  • <上乗せ介護費用について>当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2名に対し、常勤換算1名以上の職員体制(週40時間換算)をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員(看護師または准看護師)を常勤換算(週40時間換算)で2名配置(満床時)。夜間帯(22時~翌6時)最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名(満床時)を配置しております(人数はシフト数を記載)。
  • ●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額110,000円(税込121,000円)を加算した金額となります。
  • ・記載情報・料金は、2020年7月現在のものです。

月額費用

1
月額費用

賃料
賃料居室・共用部などの月額利用料です。賃貸契約の「家賃」にあたる費用です。
毎月定額を支払います。
1,260,000円(非課税) 管理費
管理費共用施設等の維持管理費、生活介護、生活支援サービス提供のための人件費などが含まれます。
毎月定額を支払います。
118,140円(税込)
食費
食費施設内で食事サービスを利用した場合に支払う費用です。食材費、厨房人件費、厨房管理費が含まれています。毎月定額を支払います(欠食した分は請求されず、食べた分だけ請求する施設もあります)。
ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事が必要な場合は別途費用がかかることがあります。施設によっては食材費のみの金額を表記しております。
53,880円(税込) 介護上乗せ金
介護上乗せ金介護報酬で定めた範囲を超えてサービスを受ける場合、入居者が負担する費用を「介護上乗せ金」、「上乗せ介護費用」などと呼びます。施設内の人員体制が手厚い場合や個人的な都合に合わせたサービスを提供できる場合に発生する費用です。
99,000円(税込)
その他
その他賃料、管理費、食費、介護上乗せ金の他に施設側で定めた費用です。
水道光熱費、暖房費(寒い地域)、生活サポート費(介護上乗せ金とは別)が含まれる場合があります。
0
月額費用合計 1,531,020

2
介護保険の自己負担額/月額(非課税)

介護度
介護度介護度とは、介護サービスの必要度合いを判断する指標です。自立を除いて7段階に分かれています。

【自立】
介護または支援を必要としない状態です。介護保険制度における介護サービスの補助を受けることはできません。

【要支援1】
要介護には至らないが、社会的支援を要し、介護予防が必要と思われる状態。日常生活を送ることはできるが、入浴時など見守り等が必要な状態です。

【要支援2】
生活の一部において部分的な援助を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行など基本行動に不安がある状態です。

【要介護1】
生活の一部において部分的な介護を要し、疾病などにより介護予防にも適切な改善を見込むのは難しい状態です。歩行、立ち上がり、入浴、排泄などに部分的な介助が必要です。

【要介護2】
軽度の介護が必要な状態です。一人での起き上がりが難しく、入浴、排泄など一部、または全体の生活行動において介助が必要です。

【要介護3】
中度の介護が必要な状態です。一人での起き上がり、寝返りが難しく、入浴、排泄、着替えなど生活行動の全般において介助が必要です。

【要介護4】
重度の介護が必要な状態です。入浴、排泄、着替えなど多くの生活行動において、介助が必要です。

【要介護5】
重度の介護が必要な状態です。日常の生活行動において、全面的な介助が必要です。

要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割
自己負担額/一割・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円未満
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は1割となります。
7,842 12,482 20,971 23,345 25,827 28,129 30,611

1
2
月の総額(税込)※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

介護度 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割 1,538,862 1,543,502 1,551,991 1,554,365 1,556,847 1,559,149 1,561,631
★上記の月額費用の項目「賃料」「食費」「介護上乗せ金」「介護保険の自己負担額」については、以下の注釈では「賃料」⇒「家賃相当額」、「食費」⇒「食材費」、「介護上乗せ金」⇒「上乗せ介護費用」、「介護保険の自己負担額」⇒「介護保険自己負担分」と表記されております。

●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。(1ヶ月を30日として算出/1名あたり)
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算」「医療機関連携加算」「個別機能訓練加算」「生活機能向上連携加算(100単位/月)」「介護職員処遇改善加算」「サービス提供体制強化加算(18単位/日の場合)」「口腔衛生管理体制加算」「介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ」を含めた1割負担額(目安)を表示しております。
・要支援の方には「夜間看護体制加算」の適用はございません。
・「入居継続支援加算」「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
なお、「入居継続支援加算」を算定した場合に、要介護の方の負担は増加するなど、算定した加算の内容等によって実際の自己負担額と異なる場合があります。詳細はお問い合わせください。
・自己負担割合が2割の場合の自己負担額は、1割の場合の概ね2倍の金額に、3割の場合は、1割の場合の概ね3倍の金額になります。
・自己負担割合は介護保険の『負担割合証』でご確認ください。

食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下(税抜)の場合は、消費税率8%に基づいて記載しています。
・管理費には、フロントサービス、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。

・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
・記載情報・料金は、2020年7月現在のものです。

入居金型プラン基本方式B4タイプ(95.2㎡~95.2㎡)1名利用の場合 B4タイプ居室

入居時費用
入居時費用入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。
20,000万円 月額費用
月額費用月額費用は、「家賃」、「管理費」、「食費」など費用が含まれます。食費は選択制の施設もあります。別途、「日常生活費」、「介護サービス費(1~3割負担)」、「医療費」等がかかります。金額は個人の介護度や病状などの条件によって異なります。
77万円
  • 居室タイプ
    B4タイプ居室
  • 広さ
    95.2㎡ ~ 95.2㎡
  • <入居金型プランについて>入居金を支払っていただくことで、毎月の利用料負担が少なくなる契約方法です。
  • ※標準入居金(入居時満年齢75歳以上の方)について…入居金は、居室および共用施設の家賃相当額の一部、または全部に充当されるものです。5年以内にご退居された場合、ご入居の期間に応じて入居金の一部は返還します。(入居金はご契約時に3割を償却し、残り7割を5年(60ヶ月)均等で償却します。)
  • ※75歳未満の方は、上記の標準入居金とは異なりますので別途ご提示させていただきます。
  • <上乗せ介護費用について>当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2名に対し、常勤換算1名以上の職員体制(週40時間換算)をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員(看護師または准看護師)を常勤換算(週40時間換算)で2名配置(満床時)。夜間帯(22時~翌6時)最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名(満床時)を配置しております(人数はシフト数を記載)。
  • ●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額110,000円(税込121,000円)を加算した金額となります。
  • ・記載情報・料金は、2020年7月現在のものです。

入居時費用

入居一時金
入居一時金入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。
20,000万円(非課税) 敷金
敷金敷金は、賃貸で家を借りる時などに発生するお金を同じで、退去時に原状回復にかかった費用が差し引かれて変換されます。ほとんどの施設が返ってきますが、返ってこない施設もありますので、しっかりと確認しましょう。
0万円(非課税)
その他料金
その他料金入居時に入居一時金や敷金以外でかかる費用です。
火災保険料、仲介手数料、礼金が含まれる場合があります。
0万円
入居時費用
合計
20,000万円(非課税)

月額費用

1
月額費用

賃料
賃料居室・共用部などの月額利用料です。賃貸契約の「家賃」にあたる費用です。
毎月定額を支払います。
368,000円(非課税) 管理費
管理費共用施設等の維持管理費、生活介護、生活支援サービス提供のための人件費などが含まれます。
毎月定額を支払います。
249,480円(税込)
食費
食費施設内で食事サービスを利用した場合に支払う費用です。食材費、厨房人件費、厨房管理費が含まれています。毎月定額を支払います(欠食した分は請求されず、食べた分だけ請求する施設もあります)。
ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事が必要な場合は別途費用がかかることがあります。施設によっては食材費のみの金額を表記しております。
53,880円(税込) 介護上乗せ金
介護上乗せ金介護報酬で定めた範囲を超えてサービスを受ける場合、入居者が負担する費用を「介護上乗せ金」、「上乗せ介護費用」などと呼びます。施設内の人員体制が手厚い場合や個人的な都合に合わせたサービスを提供できる場合に発生する費用です。
99,000円(税込)
その他
その他賃料、管理費、食費、介護上乗せ金の他に施設側で定めた費用です。
水道光熱費、暖房費(寒い地域)、生活サポート費(介護上乗せ金とは別)が含まれる場合があります。
0
月額費用合計 770,360

2
介護保険の自己負担額/月額(非課税)

介護度
介護度介護度とは、介護サービスの必要度合いを判断する指標です。自立を除いて7段階に分かれています。

【自立】
介護または支援を必要としない状態です。介護保険制度における介護サービスの補助を受けることはできません。

【要支援1】
要介護には至らないが、社会的支援を要し、介護予防が必要と思われる状態。日常生活を送ることはできるが、入浴時など見守り等が必要な状態です。

【要支援2】
生活の一部において部分的な援助を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行など基本行動に不安がある状態です。

【要介護1】
生活の一部において部分的な介護を要し、疾病などにより介護予防にも適切な改善を見込むのは難しい状態です。歩行、立ち上がり、入浴、排泄などに部分的な介助が必要です。

【要介護2】
軽度の介護が必要な状態です。一人での起き上がりが難しく、入浴、排泄など一部、または全体の生活行動において介助が必要です。

【要介護3】
中度の介護が必要な状態です。一人での起き上がり、寝返りが難しく、入浴、排泄、着替えなど生活行動の全般において介助が必要です。

【要介護4】
重度の介護が必要な状態です。入浴、排泄、着替えなど多くの生活行動において、介助が必要です。

【要介護5】
重度の介護が必要な状態です。日常の生活行動において、全面的な介助が必要です。

要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割
自己負担額/一割・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円未満
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は1割となります。
7,842 12,482 20,971 23,345 25,827 28,129 30,611

1
2
月の総額(税込)※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

介護度 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割 778,202 782,842 791,331 793,705 796,187 798,489 800,971
★上記の月額費用の項目「賃料」「食費」「介護上乗せ金」「介護保険の自己負担額」については、以下の注釈では「賃料」⇒「家賃相当額」、「食費」⇒「食材費」、「介護上乗せ金」⇒「上乗せ介護費用」、「介護保険の自己負担額」⇒「介護保険自己負担分」と表記されております。

●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。(1ヶ月を30日として算出/1名あたり)
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算」「医療機関連携加算」「個別機能訓練加算」「生活機能向上連携加算(100単位/月)」「介護職員処遇改善加算」「サービス提供体制強化加算(18単位/日の場合)」「口腔衛生管理体制加算」「介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ」を含めた1割負担額(目安)を表示しております。
・要支援の方には「夜間看護体制加算」の適用はございません。
・「入居継続支援加算」「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
なお、「入居継続支援加算」を算定した場合に、要介護の方の負担は増加するなど、算定した加算の内容等によって実際の自己負担額と異なる場合があります。詳細はお問い合わせください。
・自己負担割合が2割の場合の自己負担額は、1割の場合の概ね2倍の金額に、3割の場合は、1割の場合の概ね3倍の金額になります。
・自己負担割合は介護保険の『負担割合証』でご確認ください。

食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下(税抜)の場合は、消費税率8%に基づいて記載しています。
・管理費には、フロントサービス、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。

・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
・記載情報・料金は、2020年7月現在のものです。

入居金型プラン基本方式B4タイプ(95.2㎡~95.2㎡)2名利用の場合 B4タイプ居室

入居時費用
入居時費用入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。
20,000万円 月額費用
月額費用月額費用は、「家賃」、「管理費」、「食費」など費用が含まれます。食費は選択制の施設もあります。別途、「日常生活費」、「介護サービス費(1~3割負担)」、「医療費」等がかかります。金額は個人の介護度や病状などの条件によって異なります。
99.8万円
  • 居室タイプ
    B4タイプ居室
  • 広さ
    95.2㎡ ~ 95.2㎡
  • <入居金型プランについて>入居金を支払っていただくことで、毎月の利用料負担が少なくなる契約方法です。
  • ※標準入居金(入居時満年齢75歳以上の方)について…入居金は、居室および共用施設の家賃相当額の一部、または全部に充当されるものです。5年以内にご退居された場合、ご入居の期間に応じて入居金の一部は返還します。(入居金はご契約時に3割を償却し、残り7割を5年(60ヶ月)均等で償却します。)
  • ※75歳未満の方は、上記の標準入居金とは異なりますので別途ご提示させていただきます。
  • <上乗せ介護費用について>当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2名に対し、常勤換算1名以上の職員体制(週40時間換算)をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員(看護師または准看護師)を常勤換算(週40時間換算)で2名配置(満床時)。夜間帯(22時~翌6時)最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名(満床時)を配置しております(人数はシフト数を記載)。
  • ●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額110,000円(税込121,000円)を加算した金額となります。
  • ・記載情報・料金は、2020年7月現在のものです。

入居時費用

入居一時金
入居一時金入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。
20,000万円(非課税) 敷金
敷金敷金は、賃貸で家を借りる時などに発生するお金を同じで、退去時に原状回復にかかった費用が差し引かれて変換されます。ほとんどの施設が返ってきますが、返ってこない施設もありますので、しっかりと確認しましょう。
0万円(非課税)
その他料金
その他料金入居時に入居一時金や敷金以外でかかる費用です。
火災保険料、仲介手数料、礼金が含まれる場合があります。
0万円
入居時費用
合計
20,000万円(非課税)

月額費用

1
月額費用

賃料
賃料居室・共用部などの月額利用料です。賃貸契約の「家賃」にあたる費用です。
毎月定額を支払います。
368,000円(非課税) 管理費
管理費共用施設等の維持管理費、生活介護、生活支援サービス提供のための人件費などが含まれます。
毎月定額を支払います。
324,324円(税込)
食費
食費施設内で食事サービスを利用した場合に支払う費用です。食材費、厨房人件費、厨房管理費が含まれています。毎月定額を支払います(欠食した分は請求されず、食べた分だけ請求する施設もあります)。
ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事が必要な場合は別途費用がかかることがあります。施設によっては食材費のみの金額を表記しております。
107,760円(税込) 介護上乗せ金
介護上乗せ金介護報酬で定めた範囲を超えてサービスを受ける場合、入居者が負担する費用を「介護上乗せ金」、「上乗せ介護費用」などと呼びます。施設内の人員体制が手厚い場合や個人的な都合に合わせたサービスを提供できる場合に発生する費用です。
198,000円(税込)
その他
その他賃料、管理費、食費、介護上乗せ金の他に施設側で定めた費用です。
水道光熱費、暖房費(寒い地域)、生活サポート費(介護上乗せ金とは別)が含まれる場合があります。
0
月額費用合計 998,084

2
介護保険の自己負担額/月額(非課税)

介護度
介護度介護度とは、介護サービスの必要度合いを判断する指標です。自立を除いて7段階に分かれています。

【自立】
介護または支援を必要としない状態です。介護保険制度における介護サービスの補助を受けることはできません。

【要支援1】
要介護には至らないが、社会的支援を要し、介護予防が必要と思われる状態。日常生活を送ることはできるが、入浴時など見守り等が必要な状態です。

【要支援2】
生活の一部において部分的な援助を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行など基本行動に不安がある状態です。

【要介護1】
生活の一部において部分的な介護を要し、疾病などにより介護予防にも適切な改善を見込むのは難しい状態です。歩行、立ち上がり、入浴、排泄などに部分的な介助が必要です。

【要介護2】
軽度の介護が必要な状態です。一人での起き上がりが難しく、入浴、排泄など一部、または全体の生活行動において介助が必要です。

【要介護3】
中度の介護が必要な状態です。一人での起き上がり、寝返りが難しく、入浴、排泄、着替えなど生活行動の全般において介助が必要です。

【要介護4】
重度の介護が必要な状態です。入浴、排泄、着替えなど多くの生活行動において、介助が必要です。

【要介護5】
重度の介護が必要な状態です。日常の生活行動において、全面的な介助が必要です。

要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割
自己負担額/一割・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円未満
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は1割となります。
7,842 12,482 20,971 23,345 25,827 28,129 30,611

1
2
月の総額(税込)※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

介護度 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割 1,005,926 1,010,566 1,019,055 1,021,429 1,023,911 1,026,213 1,028,695
★上記の月額費用の項目「賃料」「食費」「介護上乗せ金」「介護保険の自己負担額」については、以下の注釈では「賃料」⇒「家賃相当額」、「食費」⇒「食材費」、「介護上乗せ金」⇒「上乗せ介護費用」、「介護保険の自己負担額」⇒「介護保険自己負担分」と表記されております。

●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。(1ヶ月を30日として算出/1名あたり)
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算」「医療機関連携加算」「個別機能訓練加算」「生活機能向上連携加算(100単位/月)」「介護職員処遇改善加算」「サービス提供体制強化加算(18単位/日の場合)」「口腔衛生管理体制加算」「介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ」を含めた1割負担額(目安)を表示しております。
・要支援の方には「夜間看護体制加算」の適用はございません。
・「入居継続支援加算」「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
なお、「入居継続支援加算」を算定した場合に、要介護の方の負担は増加するなど、算定した加算の内容等によって実際の自己負担額と異なる場合があります。詳細はお問い合わせください。
・自己負担割合が2割の場合の自己負担額は、1割の場合の概ね2倍の金額に、3割の場合は、1割の場合の概ね3倍の金額になります。
・自己負担割合は介護保険の『負担割合証』でご確認ください。

食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下(税抜)の場合は、消費税率8%に基づいて記載しています。
・管理費には、フロントサービス、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。

・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
・記載情報・料金は、2020年7月現在のものです。

入居金型プランc方式B4タイプ(95.2㎡~95.2㎡)1名利用の場合 B4タイプ居室

入居時費用
入居時費用入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。
22,208万円 月額費用
月額費用月額費用は、「家賃」、「管理費」、「食費」など費用が含まれます。食費は選択制の施設もあります。別途、「日常生活費」、「介護サービス費(1~3割負担)」、「医療費」等がかかります。金額は個人の介護度や病状などの条件によって異なります。
40.2万円
  • 居室タイプ
    B4タイプ居室
  • 広さ
    95.2㎡ ~ 95.2㎡
  • <入居金型プランについて>入居金を支払っていただくことで、毎月の利用料負担が少なくなる契約方法です。
  • ※標準入居金(入居時満年齢75歳以上の方)について…入居金は、居室および共用施設の家賃相当額の一部、または全部に充当されるものです。5年以内にご退居された場合、ご入居の期間に応じて入居金の一部は返還します。(入居金はご契約時に3割を償却し、残り7割を5年(60ヶ月)均等で償却します。)
  • ※75歳未満の方は、上記の標準入居金とは異なりますので別途ご提示させていただきます。
  • <上乗せ介護費用について>当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2名に対し、常勤換算1名以上の職員体制(週40時間換算)をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員(看護師または准看護師)を常勤換算(週40時間換算)で2名配置(満床時)。夜間帯(22時~翌6時)最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名(満床時)を配置しております(人数はシフト数を記載)。
  • ●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額110,000円(税込121,000円)を加算した金額となります。
  • ・記載情報・料金は、2020年7月現在のものです。

入居時費用

入居一時金
入居一時金入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。
22,208万円(非課税) 敷金
敷金敷金は、賃貸で家を借りる時などに発生するお金を同じで、退去時に原状回復にかかった費用が差し引かれて変換されます。ほとんどの施設が返ってきますが、返ってこない施設もありますので、しっかりと確認しましょう。
0万円(非課税)
その他料金
その他料金入居時に入居一時金や敷金以外でかかる費用です。
火災保険料、仲介手数料、礼金が含まれる場合があります。
0万円
入居時費用
合計
22,208万円(非課税)

月額費用

1
月額費用

賃料
賃料居室・共用部などの月額利用料です。賃貸契約の「家賃」にあたる費用です。
毎月定額を支払います。
0 管理費
管理費共用施設等の維持管理費、生活介護、生活支援サービス提供のための人件費などが含まれます。
毎月定額を支払います。
249,480円(税込)
食費
食費施設内で食事サービスを利用した場合に支払う費用です。食材費、厨房人件費、厨房管理費が含まれています。毎月定額を支払います(欠食した分は請求されず、食べた分だけ請求する施設もあります)。
ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事が必要な場合は別途費用がかかることがあります。施設によっては食材費のみの金額を表記しております。
53,880円(税込) 介護上乗せ金
介護上乗せ金介護報酬で定めた範囲を超えてサービスを受ける場合、入居者が負担する費用を「介護上乗せ金」、「上乗せ介護費用」などと呼びます。施設内の人員体制が手厚い場合や個人的な都合に合わせたサービスを提供できる場合に発生する費用です。
99,000円(税込)
その他
その他賃料、管理費、食費、介護上乗せ金の他に施設側で定めた費用です。
水道光熱費、暖房費(寒い地域)、生活サポート費(介護上乗せ金とは別)が含まれる場合があります。
0
月額費用合計 402,360

2
介護保険の自己負担額/月額(非課税)

介護度
介護度介護度とは、介護サービスの必要度合いを判断する指標です。自立を除いて7段階に分かれています。

【自立】
介護または支援を必要としない状態です。介護保険制度における介護サービスの補助を受けることはできません。

【要支援1】
要介護には至らないが、社会的支援を要し、介護予防が必要と思われる状態。日常生活を送ることはできるが、入浴時など見守り等が必要な状態です。

【要支援2】
生活の一部において部分的な援助を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行など基本行動に不安がある状態です。

【要介護1】
生活の一部において部分的な介護を要し、疾病などにより介護予防にも適切な改善を見込むのは難しい状態です。歩行、立ち上がり、入浴、排泄などに部分的な介助が必要です。

【要介護2】
軽度の介護が必要な状態です。一人での起き上がりが難しく、入浴、排泄など一部、または全体の生活行動において介助が必要です。

【要介護3】
中度の介護が必要な状態です。一人での起き上がり、寝返りが難しく、入浴、排泄、着替えなど生活行動の全般において介助が必要です。

【要介護4】
重度の介護が必要な状態です。入浴、排泄、着替えなど多くの生活行動において、介助が必要です。

【要介護5】
重度の介護が必要な状態です。日常の生活行動において、全面的な介助が必要です。

要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割
自己負担額/一割・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円未満
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は1割となります。
7,842 12,482 20,971 23,345 25,827 28,129 30,611

1
2
月の総額(税込)※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

介護度 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割 410,202 414,842 423,331 425,705 428,187 430,489 432,971
★上記の月額費用の項目「賃料」「食費」「介護上乗せ金」「介護保険の自己負担額」については、以下の注釈では「賃料」⇒「家賃相当額」、「食費」⇒「食材費」、「介護上乗せ金」⇒「上乗せ介護費用」、「介護保険の自己負担額」⇒「介護保険自己負担分」と表記されております。

●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。(1ヶ月を30日として算出/1名あたり)
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算」「医療機関連携加算」「個別機能訓練加算」「生活機能向上連携加算(100単位/月)」「介護職員処遇改善加算」「サービス提供体制強化加算(18単位/日の場合)」「口腔衛生管理体制加算」「介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ」を含めた1割負担額(目安)を表示しております。
・要支援の方には「夜間看護体制加算」の適用はございません。
・「入居継続支援加算」「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
なお、「入居継続支援加算」を算定した場合に、要介護の方の負担は増加するなど、算定した加算の内容等によって実際の自己負担額と異なる場合があります。詳細はお問い合わせください。
・自己負担割合が2割の場合の自己負担額は、1割の場合の概ね2倍の金額に、3割の場合は、1割の場合の概ね3倍の金額になります。
・自己負担割合は介護保険の『負担割合証』でご確認ください。

食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下(税抜)の場合は、消費税率8%に基づいて記載しています。
・管理費には、フロントサービス、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。

・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
・記載情報・料金は、2020年7月現在のものです。

入居金型プランc方式B4タイプ(95.2㎡~95.2㎡)2名利用の場合 B4タイプ居室

入居時費用
入居時費用入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。
22,208万円 月額費用
月額費用月額費用は、「家賃」、「管理費」、「食費」など費用が含まれます。食費は選択制の施設もあります。別途、「日常生活費」、「介護サービス費(1~3割負担)」、「医療費」等がかかります。金額は個人の介護度や病状などの条件によって異なります。
63万円
  • 居室タイプ
    B4タイプ居室
  • 広さ
    95.2㎡ ~ 95.2㎡
  • <入居金型プランについて>入居金を支払っていただくことで、毎月の利用料負担が少なくなる契約方法です。
  • ※標準入居金(入居時満年齢75歳以上の方)について…入居金は、居室および共用施設の家賃相当額の一部、または全部に充当されるものです。5年以内にご退居された場合、ご入居の期間に応じて入居金の一部は返還します。(入居金はご契約時に3割を償却し、残り7割を5年(60ヶ月)均等で償却します。)
  • ※75歳未満の方は、上記の標準入居金とは異なりますので別途ご提示させていただきます。
  • <上乗せ介護費用について>当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2名に対し、常勤換算1名以上の職員体制(週40時間換算)をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員(看護師または准看護師)を常勤換算(週40時間換算)で2名配置(満床時)。夜間帯(22時~翌6時)最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名(満床時)を配置しております(人数はシフト数を記載)。
  • ●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額110,000円(税込121,000円)を加算した金額となります。
  • ・記載情報・料金は、2020年7月現在のものです。

入居時費用

入居一時金
入居一時金入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。
22,208万円(非課税) 敷金
敷金敷金は、賃貸で家を借りる時などに発生するお金を同じで、退去時に原状回復にかかった費用が差し引かれて変換されます。ほとんどの施設が返ってきますが、返ってこない施設もありますので、しっかりと確認しましょう。
0万円(非課税)
その他料金
その他料金入居時に入居一時金や敷金以外でかかる費用です。
火災保険料、仲介手数料、礼金が含まれる場合があります。
0万円
入居時費用
合計
22,208万円(非課税)

月額費用

1
月額費用

賃料
賃料居室・共用部などの月額利用料です。賃貸契約の「家賃」にあたる費用です。
毎月定額を支払います。
0 管理費
管理費共用施設等の維持管理費、生活介護、生活支援サービス提供のための人件費などが含まれます。
毎月定額を支払います。
324,324円(税込)
食費
食費施設内で食事サービスを利用した場合に支払う費用です。食材費、厨房人件費、厨房管理費が含まれています。毎月定額を支払います(欠食した分は請求されず、食べた分だけ請求する施設もあります)。
ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事が必要な場合は別途費用がかかることがあります。施設によっては食材費のみの金額を表記しております。
107,760円(税込) 介護上乗せ金
介護上乗せ金介護報酬で定めた範囲を超えてサービスを受ける場合、入居者が負担する費用を「介護上乗せ金」、「上乗せ介護費用」などと呼びます。施設内の人員体制が手厚い場合や個人的な都合に合わせたサービスを提供できる場合に発生する費用です。
198,000円(税込)
その他
その他賃料、管理費、食費、介護上乗せ金の他に施設側で定めた費用です。
水道光熱費、暖房費(寒い地域)、生活サポート費(介護上乗せ金とは別)が含まれる場合があります。
0
月額費用合計 630,084

2
介護保険の自己負担額/月額(非課税)

介護度
介護度介護度とは、介護サービスの必要度合いを判断する指標です。自立を除いて7段階に分かれています。

【自立】
介護または支援を必要としない状態です。介護保険制度における介護サービスの補助を受けることはできません。

【要支援1】
要介護には至らないが、社会的支援を要し、介護予防が必要と思われる状態。日常生活を送ることはできるが、入浴時など見守り等が必要な状態です。

【要支援2】
生活の一部において部分的な援助を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行など基本行動に不安がある状態です。

【要介護1】
生活の一部において部分的な介護を要し、疾病などにより介護予防にも適切な改善を見込むのは難しい状態です。歩行、立ち上がり、入浴、排泄などに部分的な介助が必要です。

【要介護2】
軽度の介護が必要な状態です。一人での起き上がりが難しく、入浴、排泄など一部、または全体の生活行動において介助が必要です。

【要介護3】
中度の介護が必要な状態です。一人での起き上がり、寝返りが難しく、入浴、排泄、着替えなど生活行動の全般において介助が必要です。

【要介護4】
重度の介護が必要な状態です。入浴、排泄、着替えなど多くの生活行動において、介助が必要です。

【要介護5】
重度の介護が必要な状態です。日常の生活行動において、全面的な介助が必要です。

要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割
自己負担額/一割・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円未満
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は1割となります。
7,842 12,482 20,971 23,345 25,827 28,129 30,611

1
2
月の総額(税込)※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

介護度 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割 637,926 642,566 651,055 653,429 655,911 658,213 660,695
★上記の月額費用の項目「賃料」「食費」「介護上乗せ金」「介護保険の自己負担額」については、以下の注釈では「賃料」⇒「家賃相当額」、「食費」⇒「食材費」、「介護上乗せ金」⇒「上乗せ介護費用」、「介護保険の自己負担額」⇒「介護保険自己負担分」と表記されております。

●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。(1ヶ月を30日として算出/1名あたり)
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算」「医療機関連携加算」「個別機能訓練加算」「生活機能向上連携加算(100単位/月)」「介護職員処遇改善加算」「サービス提供体制強化加算(18単位/日の場合)」「口腔衛生管理体制加算」「介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ」を含めた1割負担額(目安)を表示しております。
・要支援の方には「夜間看護体制加算」の適用はございません。
・「入居継続支援加算」「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
なお、「入居継続支援加算」を算定した場合に、要介護の方の負担は増加するなど、算定した加算の内容等によって実際の自己負担額と異なる場合があります。詳細はお問い合わせください。
・自己負担割合が2割の場合の自己負担額は、1割の場合の概ね2倍の金額に、3割の場合は、1割の場合の概ね3倍の金額になります。
・自己負担割合は介護保険の『負担割合証』でご確認ください。

食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下(税抜)の場合は、消費税率8%に基づいて記載しています。
・管理費には、フロントサービス、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。

・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
・記載情報・料金は、2020年7月現在のものです。

月額支払型プランB4タイプ(95.2㎡~95.2㎡)1名利用の場合 B4タイプ居室

入居時費用
入居時費用入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。
500万円 月額費用
月額費用月額費用は、「家賃」、「管理費」、「食費」など費用が含まれます。食費は選択制の施設もあります。別途、「日常生活費」、「介護サービス費(1~3割負担)」、「医療費」等がかかります。金額は個人の介護度や病状などの条件によって異なります。
462.2万円
  • 居室タイプ
    B4タイプ居室
  • 広さ
    95.2㎡ ~ 95.2㎡
  • <月額支払型プランについて>入居金がなく、毎月の費用をお支払いいただく契約方法です。
  • *ご契約時に敷金5,000,000円をお預かりいたします。敷金は契約終了時に全額返還いたしますが、原状回復費用や月額利用料のほか各種利用料の債務がある場合は、その額を差し引いた上でその残額を返還いたします。
  • <上乗せ介護費用について>当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2名に対し、常勤換算1名以上の職員体制(週40時間換算)をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員(看護師または准看護師)を常勤換算(週40時間換算)で2名配置(満床時)。夜間帯(22時~翌6時)最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名(満床時)を配置しております(人数はシフト数を記載)。
  • ●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額110,000円(税込121,000円)を加算した金額となります。
  • ・記載情報・料金は、2020年7月現在のものです。

月額費用

1
月額費用

賃料
賃料居室・共用部などの月額利用料です。賃貸契約の「家賃」にあたる費用です。
毎月定額を支払います。
4,219,500円(非課税) 管理費
管理費共用施設等の維持管理費、生活介護、生活支援サービス提供のための人件費などが含まれます。
毎月定額を支払います。
249,480円(税込)
食費
食費施設内で食事サービスを利用した場合に支払う費用です。食材費、厨房人件費、厨房管理費が含まれています。毎月定額を支払います(欠食した分は請求されず、食べた分だけ請求する施設もあります)。
ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事が必要な場合は別途費用がかかることがあります。施設によっては食材費のみの金額を表記しております。
53,880円(税込) 介護上乗せ金
介護上乗せ金介護報酬で定めた範囲を超えてサービスを受ける場合、入居者が負担する費用を「介護上乗せ金」、「上乗せ介護費用」などと呼びます。施設内の人員体制が手厚い場合や個人的な都合に合わせたサービスを提供できる場合に発生する費用です。
99,000円(税込)
その他
その他賃料、管理費、食費、介護上乗せ金の他に施設側で定めた費用です。
水道光熱費、暖房費(寒い地域)、生活サポート費(介護上乗せ金とは別)が含まれる場合があります。
0
月額費用合計 4,621,860

2
介護保険の自己負担額/月額(非課税)

介護度
介護度介護度とは、介護サービスの必要度合いを判断する指標です。自立を除いて7段階に分かれています。

【自立】
介護または支援を必要としない状態です。介護保険制度における介護サービスの補助を受けることはできません。

【要支援1】
要介護には至らないが、社会的支援を要し、介護予防が必要と思われる状態。日常生活を送ることはできるが、入浴時など見守り等が必要な状態です。

【要支援2】
生活の一部において部分的な援助を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行など基本行動に不安がある状態です。

【要介護1】
生活の一部において部分的な介護を要し、疾病などにより介護予防にも適切な改善を見込むのは難しい状態です。歩行、立ち上がり、入浴、排泄などに部分的な介助が必要です。

【要介護2】
軽度の介護が必要な状態です。一人での起き上がりが難しく、入浴、排泄など一部、または全体の生活行動において介助が必要です。

【要介護3】
中度の介護が必要な状態です。一人での起き上がり、寝返りが難しく、入浴、排泄、着替えなど生活行動の全般において介助が必要です。

【要介護4】
重度の介護が必要な状態です。入浴、排泄、着替えなど多くの生活行動において、介助が必要です。

【要介護5】
重度の介護が必要な状態です。日常の生活行動において、全面的な介助が必要です。

要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割
自己負担額/一割・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円未満
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は1割となります。
7,842 12,482 20,971 23,345 25,827 28,129 30,611

1
2
月の総額(税込)※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

介護度 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割 4,629,702 4,634,342 4,642,831 4,645,205 4,647,687 4,649,989 4,652,471
★上記の月額費用の項目「賃料」「食費」「介護上乗せ金」「介護保険の自己負担額」については、以下の注釈では「賃料」⇒「家賃相当額」、「食費」⇒「食材費」、「介護上乗せ金」⇒「上乗せ介護費用」、「介護保険の自己負担額」⇒「介護保険自己負担分」と表記されております。

●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。(1ヶ月を30日として算出/1名あたり)
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算」「医療機関連携加算」「個別機能訓練加算」「生活機能向上連携加算(100単位/月)」「介護職員処遇改善加算」「サービス提供体制強化加算(18単位/日の場合)」「口腔衛生管理体制加算」「介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ」を含めた1割負担額(目安)を表示しております。
・要支援の方には「夜間看護体制加算」の適用はございません。
・「入居継続支援加算」「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
なお、「入居継続支援加算」を算定した場合に、要介護の方の負担は増加するなど、算定した加算の内容等によって実際の自己負担額と異なる場合があります。詳細はお問い合わせください。
・自己負担割合が2割の場合の自己負担額は、1割の場合の概ね2倍の金額に、3割の場合は、1割の場合の概ね3倍の金額になります。
・自己負担割合は介護保険の『負担割合証』でご確認ください。

食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下(税抜)の場合は、消費税率8%に基づいて記載しています。
・管理費には、フロントサービス、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。

・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
・記載情報・料金は、2020年7月現在のものです。

月額支払型プランB4タイプ(95.2㎡~95.2㎡)2名利用の場合 B4タイプ居室

入居時費用
入居時費用入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。
500万円 月額費用
月額費用月額費用は、「家賃」、「管理費」、「食費」など費用が含まれます。食費は選択制の施設もあります。別途、「日常生活費」、「介護サービス費(1~3割負担)」、「医療費」等がかかります。金額は個人の介護度や病状などの条件によって異なります。
485万円
  • 居室タイプ
    B4タイプ居室
  • 広さ
    95.2㎡ ~ 95.2㎡
  • <月額支払型プランについて>入居金がなく、毎月の費用をお支払いいただく契約方法です。
  • *ご契約時に敷金5,000,000円をお預かりいたします。敷金は契約終了時に全額返還いたしますが、原状回復費用や月額利用料のほか各種利用料の債務がある場合は、その額を差し引いた上でその残額を返還いたします。
  • <上乗せ介護費用について>当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2名に対し、常勤換算1名以上の職員体制(週40時間換算)をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員(看護師または准看護師)を常勤換算(週40時間換算)で2名配置(満床時)。夜間帯(22時~翌6時)最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名(満床時)を配置しております(人数はシフト数を記載)。
  • ●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額110,000円(税込121,000円)を加算した金額となります。
  • ・記載情報・料金は、2020年7月現在のものです。

月額費用

1
月額費用

賃料
賃料居室・共用部などの月額利用料です。賃貸契約の「家賃」にあたる費用です。
毎月定額を支払います。
4,219,500円(非課税) 管理費
管理費共用施設等の維持管理費、生活介護、生活支援サービス提供のための人件費などが含まれます。
毎月定額を支払います。
324,324円(税込)
食費
食費施設内で食事サービスを利用した場合に支払う費用です。食材費、厨房人件費、厨房管理費が含まれています。毎月定額を支払います(欠食した分は請求されず、食べた分だけ請求する施設もあります)。
ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事が必要な場合は別途費用がかかることがあります。施設によっては食材費のみの金額を表記しております。
107,760円(税込) 介護上乗せ金
介護上乗せ金介護報酬で定めた範囲を超えてサービスを受ける場合、入居者が負担する費用を「介護上乗せ金」、「上乗せ介護費用」などと呼びます。施設内の人員体制が手厚い場合や個人的な都合に合わせたサービスを提供できる場合に発生する費用です。
198,000円(税込)
その他
その他賃料、管理費、食費、介護上乗せ金の他に施設側で定めた費用です。
水道光熱費、暖房費(寒い地域)、生活サポート費(介護上乗せ金とは別)が含まれる場合があります。
0
月額費用合計 4,849,584

2
介護保険の自己負担額/月額(非課税)

介護度
介護度介護度とは、介護サービスの必要度合いを判断する指標です。自立を除いて7段階に分かれています。

【自立】
介護または支援を必要としない状態です。介護保険制度における介護サービスの補助を受けることはできません。

【要支援1】
要介護には至らないが、社会的支援を要し、介護予防が必要と思われる状態。日常生活を送ることはできるが、入浴時など見守り等が必要な状態です。

【要支援2】
生活の一部において部分的な援助を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行など基本行動に不安がある状態です。

【要介護1】
生活の一部において部分的な介護を要し、疾病などにより介護予防にも適切な改善を見込むのは難しい状態です。歩行、立ち上がり、入浴、排泄などに部分的な介助が必要です。

【要介護2】
軽度の介護が必要な状態です。一人での起き上がりが難しく、入浴、排泄など一部、または全体の生活行動において介助が必要です。

【要介護3】
中度の介護が必要な状態です。一人での起き上がり、寝返りが難しく、入浴、排泄、着替えなど生活行動の全般において介助が必要です。

【要介護4】
重度の介護が必要な状態です。入浴、排泄、着替えなど多くの生活行動において、介助が必要です。

【要介護5】
重度の介護が必要な状態です。日常の生活行動において、全面的な介助が必要です。

要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割
自己負担額/一割・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円未満
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は1割となります。
7,842 12,482 20,971 23,345 25,827 28,129 30,611

1
2
月の総額(税込)※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

介護度 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割 4,857,426 4,862,066 4,870,555 4,872,929 4,875,411 4,877,713 4,880,195
★上記の月額費用の項目「賃料」「食費」「介護上乗せ金」「介護保険の自己負担額」については、以下の注釈では「賃料」⇒「家賃相当額」、「食費」⇒「食材費」、「介護上乗せ金」⇒「上乗せ介護費用」、「介護保険の自己負担額」⇒「介護保険自己負担分」と表記されております。

●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。(1ヶ月を30日として算出/1名あたり)
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算」「医療機関連携加算」「個別機能訓練加算」「生活機能向上連携加算(100単位/月)」「介護職員処遇改善加算」「サービス提供体制強化加算(18単位/日の場合)」「口腔衛生管理体制加算」「介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ」を含めた1割負担額(目安)を表示しております。
・要支援の方には「夜間看護体制加算」の適用はございません。
・「入居継続支援加算」「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
なお、「入居継続支援加算」を算定した場合に、要介護の方の負担は増加するなど、算定した加算の内容等によって実際の自己負担額と異なる場合があります。詳細はお問い合わせください。
・自己負担割合が2割の場合の自己負担額は、1割の場合の概ね2倍の金額に、3割の場合は、1割の場合の概ね3倍の金額になります。
・自己負担割合は介護保険の『負担割合証』でご確認ください。

食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下(税抜)の場合は、消費税率8%に基づいて記載しています。
・管理費には、フロントサービス、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。

・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
・記載情報・料金は、2020年7月現在のものです。
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介護・医療の受け入れ体制

受け入れ可 要相談 不可

疾病・既往歴に対する受け入れの可否だけでなく、看護師の勤務時間帯、併設・提携している医療機関の診療科目・定期健診の頻度なども合わせてご確認ください。医療対応科目は施設によって異なりますので、見学時に施設相談員・担当者に質問しましょう。口頭のやりとりだけではなく、書面上でも確認しておくと安心です。

医療対応・既往歴

施設で受け入れ可能な疾病・既往歴の一覧表です。入居受入れの可否については、ご入居者様、ご家族様、主治医等とご相談させていただきます。「○」の場合でも、ホームの状況やご本人様の心身の状態等によっては、入居のお受け入れや継続的なサービス提供ができない場合もございます。まずは、ご相談ください。

職員体制

職員体制(入居者:介護職員) 入居者2人:介護職員1人以上
看護の手厚さ入居者:介護職員  /  2人:1人以上
職員体制
  • 職員体制比率:2:1 ※要支援者および要介護者2名に対し、介護・看護職員を1名以上(常勤換算週40時間)
    夜間帯最少介護職員:夜間帯(22時~翌6時)2名を配置(満床時)。※人数はシフト数を記載
    夜間帯最少看護職員:夜間帯(22時~翌6時)1名を配置(満床時)。※人数はシフト数を記載
    看護職員体制:24時間配置 看護職員(看護師または准看護師)を常勤換算(週40時間換算)で2名配置(満床時)。
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0120-371-652 【平日・土日祝】9:00~18:00
運営協力:関東・関西・東海有料老人ホーム紹介センター

ホーム概要・地図・アクセス

住所 東京都千代田区一番町10-1
最寄駅・交通手段
  • ●東京メトロ半蔵門線「半蔵門駅」下車、5番出口より徒歩3分(約170m) ●東京メトロ有楽町線「麹町駅」下車、3番出口より徒歩6分(約410m) ●JR中央・総武線、東京メトロ有楽町線・南北線「市ケ谷駅」、都営地下鉄新宿線「市ヶ谷駅」下車、徒歩13分(約980m)
施設名 アリア一番町
施設の種類 介護付有料老人ホーム(一般型特定施設入居者生活介護指定申請予定)
住所 東京都千代田区一番町10-1
開設年月 2021年2月
居室数 37室
定員 46人
居室構成 全室個室
喫煙
喫煙煙草がすえる施設です。喫煙スペースは屋内共有、屋外共有、その両方と施設によって異なります。
非対応
介護体制
介護体制介護にかかわる職員体制です。具体的には何人の要介護者に対して、何人の介護・看護職員を常勤換算で配置しているかを表します。介護保険法で定められている一般型特定施設の介護付き有料老人ホームの規準は「介護職員:入居者=1:3」です。これが「1:2.5」、「1:2」、「1:1.5」と介護職員の比率が上がるほど介護体制が手厚くなります。
入居者:介護職員 / 2人:1人以上
介護保険 東京都指定特定施設入居者生活介護、指定介護予防特定施設入居者生活介護 申請予定
建物構造階数 鉄筋コンクリート造 地上9階地下1階建 1棟
居室面積 30.9~95.2㎡
敷地面積 770.4㎡
延床面積 4,091.73㎡
居住の権利形態 利用権方式
土地の権利形態 事業主体非所有
建物の権利形態 事業主体非所有
利用料の支払い方式 選択方式
運営事業者 株式会社ベネッセスタイルケア

アリア一番町 よくある質問

  • アリア一番町で入居時に必要な費用はいくらですか?

    アリア一番町の入居時費用は「5,000,000~222,080,000円」です。

    詳しい料金プランはこちらをご覧ください。

  • アリア一番町で月々にかかる費用はいくらですか?

    アリア一番町の月額費用は「271,020~4,849,584円」です。

    その他に、介護保険の自己負担分や医療費、日用品費が必要になります。
    詳しい料金プランはこちらをご覧ください。

  • アリア一番町の入居条件を教えてください。

    アリア一番町の入居条件は以下の通りです。

    ・年齢:契約締結時に原則満65歳以上の方 ※満65歳未満の方はご相談ください。
    ・介護認定:自立・要支援・要介護

    入居される方のお身体の状態によって異なる場合があります。
    詳細は、シニアのあんしん相談室(フリーダイアル:0120-371-652)までお問い合わせください。

  • アリア一番町の特徴を教えてください。

    アリア一番町は、東京都千代田区にある介護付有料老人ホームです。

    2021年2月(予定)、都内屈指のブランドエリア、千代田区一番町に「アリア」が誕生。これまでの人生にふさわしい『至高の舞台』がここに。誇りをもって自分らしく耀ける、社交場のある暮らしを。
    見学や資料請求をご希望の方は、シニアのあんしん相談室(フリーダイアル:0120-371-652)までお問い合わせください。

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