ソノラス・コート三鷹で入居時に必要な費用はいくらですか？

ソノラス・コート三鷹の入居時費用は「0～145,680,000円」です。詳しい料金プランはこちらをご覧ください。

ソノラス・コート三鷹で月々にかかる費用はいくらですか？

ソノラス・コート三鷹の月額費用は「168,850～1,208,975円」です。その他に、介護保険の自己負担分や医療費、日用品費が必要になります。詳しい料金プランはこちらをご覧ください。

ソノラス・コート三鷹の入居条件を教えてください。

ソノラス・コート三鷹の入居条件は以下の通りです。・年齢：65歳以上・介護認定：自立・要支援・要介護入居される方のお身体の状態によって異なる場合があります。詳細は、シニアのあんしん相談室（フリーダイアル：0120-371-652）までお問い合わせください。

ソノラス・コート三鷹の特徴を教えてください。

ソノラス・コート三鷹は、東京都三鷹市にある介護付有料老人ホームです。都心に近い便利さと豊かな自然に包まれた環境。エンターテイメントもショッピングも楽しめて、心の安らぎも得られる場所、それがソノラス・コート三鷹です。都会にありながら喧騒を離れ、緑あふれる杜のなか、自分のペースを大切にした豊かな日々を送ることができます。見学や資料請求をご希望の方は、シニアのあんしん相談室（フリーダイアル：0120-371-652）までお問い合わせください。

ソノラス・コート三鷹の空室状況を教えてください。

ソノラス・コート三鷹の空室状況は1～4室です。最新の詳しい空室状況は、シニアのあんしん相談室（フリーダイアル：0120-371-652）までお問い合わせください。

【空室あり・5/8更新】ソノラス・コート三鷹（三鷹市の介護付有料老人ホーム）の詳細情報

Q: ソノラス・コート三鷹で入居時に必要な費用はいくらですか？

ソノラス・コート三鷹の入居時費用は「0～145,680,000円」です。 詳しい料金プランは こちら をご覧ください。

入居相談専用の窓口

0120-371-652 【平日・土日祝】9:00～18:00

無料見学予約無料資料請求

老人ホーム入居応援キャンペーン中　最大13,000円分のJCBギフトカードが全員もらえる！見学後アンケート回答で最大3000円分＋入居後アンケート回答で10000円分

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ソノラス・コート三鷹の入居条件・特徴

対応要相談非対応

入居条件

年齢	65歳以上	介護認定	自立、要支援、要介護

特徴

料金		介護
食事		環境
居室
その他

ソノラス・コート三鷹の料金プラン

料金プランの変更などで費用が異なる場合がございます。最新の費用に関してはあんしん相談室にお問い合わせください。

プラン名／広さ	入居時費用		月額費用					詳細情報
プラン名／広さ	入居金	その他料金	賃料	管理費	食費	介護上乗せ金	その他料金	詳細情報
満80歳（RA4タイプ）【自立1人入居の場合】個室 48.74~48.74 ㎡	4,250万	0万	0万	0万	3.1万	0万	19.7万
満80歳（RA4タイプ）【自立1人入居の場合】個室 48.74~48.74 ㎡	合計 4,250万円		合計 22.8万円
満80歳（RA4タイプ）【自立2人入居の場合】個室 48.74~48.74 ㎡	5,535.2万	0万	0万	0万	6.3万	0万	32.3万
満80歳（RA4タイプ）【自立2人入居の場合】個室 48.74~48.74 ㎡	合計 5,535.2万円		合計 38.6万円
満80歳（RA4タイプ）【要介護認定者1人入居の場合】個室 48.74~48.74 ㎡	4,250万	0万	0万	0万	3.1万	5.5万	14.2万
満80歳（RA4タイプ）【要介護認定者1人入居の場合】個室 48.74~48.74 ㎡	合計 4,250万円		合計 22.8万円
満80歳（RA4タイプ）【要介護認定者2人入居の場合】個室 48.74~48.74 ㎡	5,535.2万	0万	0万	0万	6.3万	11万	21.3万
満80歳（RA4タイプ）【要介護認定者2人入居の場合】個室 48.74~48.74 ㎡	合計 5,535.2万円		合計 38.6万円
満87歳以上（RA4タイプ）【自立1人入居の場合】個室 48.74~48.74 ㎡	2,500万	0万	0万	0万	3.1万	0万	19.7万
満87歳以上（RA4タイプ）【自立1人入居の場合】個室 48.74~48.74 ㎡	合計 2,500万円		合計 22.8万円
満87歳以上（RA4タイプ）【自立2人入居の場合】個室 48.74~48.74 ㎡	3,256万	0万	0万	0万	6.3万	0万	32.3万
満87歳以上（RA4タイプ）【自立2人入居の場合】個室 48.74~48.74 ㎡	合計 3,256万円		合計 38.6万円
満87歳以上（RA4タイプ）【要介護認定者1人入居の場合】個室 48.74~48.74 ㎡	2,500万	0万	0万	0万	3.1万	5.5万	14.2万
満87歳以上（RA4タイプ）【要介護認定者1人入居の場合】個室 48.74~48.74 ㎡	合計 2,500万円		合計 22.8万円
満87歳以上（RA4タイプ）【要介護認定者2人入居の場合】個室 48.74~48.74 ㎡	3,256万	0万	0万	0万	6.3万	11万	21.3万
満87歳以上（RA4タイプ）【要介護認定者2人入居の場合】個室 48.74~48.74 ㎡	合計 3,256万円		合計 38.6万円
前払金0円プラン（RA4タイプ）【自立1人入居の場合】個室 48.74~48.74 ㎡	0万	0万	42万	0万	3.1万	0万	20.2万
前払金0円プラン（RA4タイプ）【自立1人入居の場合】個室 48.74~48.74 ㎡	合計 0万円		合計 65.3万円
前払金0円プラン（RA4タイプ）【自立2人入居の場合】個室 48.74~48.74 ㎡	0万	0万	54.6万	0万	6.3万	0万	33万
前払金0円プラン（RA4タイプ）【自立2人入居の場合】個室 48.74~48.74 ㎡	合計 0万円		合計 93.9万円

他のお支払い方法、プランもあります。お問い合わせください。

体験入居	6泊7日まで。1泊5,400円（宿泊費）※食費は別途お支払いただきます。

満80歳（RA4タイプ）【自立1人入居の場合】

入居時費用入居時費用入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。	4,250万円	月額費用月額費用月額費用は、「家賃」、「管理費」、「食費」など費用が含まれます。食費は選択制の施設もあります。別途、「日常生活費」、「介護サービス費（1～3割負担）」、「医療費」等がかかります。金額は個人の介護度や病状などの条件によって異なります。	22.8万円

居室タイプ
個室
広さ
48.74㎡～ 48.74㎡
居室内トイレ
居室内風呂
居室内キッチン
ペット

※上記金額のほか、介護保険自己負担額、医療費、消耗品費、嗜好品購入費等が必要となります。
※基本サービス費：施設運営維持管理費、事務費（施設内経理処理及び窓口対応等）、厨房維持費、フロントサービス費用、セキュリティーサービス費用、アクティビティに係る費用、トランスポーテーションに係る費用等、一般居室及び一時介護室の入居者に提供する基本的なサービスの対価（2人入居の場合、契約時における「1人目の方」が退居となり、当該契約居室を2人目の方が継続して利用する場合、基本サービス費は1人目の方分へと変更となります。）
※ 自立支援費・介護費用：看護・介護職員を基準以上に配置して提供する介護サービスの内、介護保険給付（利用者負担分を含む）による収入でカバーできない額に充当するものとして合理的な積算根拠に基づいて算出。人員過配置は、介護保険の基準を超える要介護認定（要支援・要介護）を受けた入居者（以下「要介護者等」といいます。）1.5人に対して、週40時間換算で介護・看護職員１人以上配置。（自立支援費は要介護認定を受け要支援1以上の認定が下りた場合、自動的に介護費用へ名目変更となります。）
※食費：1ヶ月を30日とし、全食喫食した場合の金額です。喫食した分のみお支払いいただきます。
※各居室の係る費用：電気・給湯・水道・電話等の料金は、居室ごとの使用料に応じてお支払いいただきます。（一時介護室の光熱水費は基本サービスに含まれます。）
※当施設は介護保険における「特定施設入居者生活介護」許可施設となっておりますので、要支援1以上が認定されましたら、速やかに「特定施設入居者生活介護等利用契約書」を取り交わしいただきます。特定施設入居者生活介護等利用契約書を取り交わしましたら、毎月、定められた介護保険個人負担分を上記月額利用料に併せてお支払いいただきます。
※光熱費・食料価格の変動による料金改定で費用が異なる場合がございます。

入居時費用

入居一時金入居一時金入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。	4,250万円（非課税）	敷金敷金敷金は、賃貸で家を借りる時などに発生するお金を同じで、退去時に原状回復にかかった費用が差し引かれて変換されます。ほとんどの施設が返ってきますが、返ってこない施設もありますので、しっかりと確認しましょう。	0万円（非課税）
その他料金その他料金入居時に入居一時金や敷金以外でかかる費用です。火災保険料、仲介手数料、礼金が含まれる場合があります。	0万円
備考	前払い金は①居住する居室（バルコニー含む）家賃+②共用部家賃（年額1,512,000円/月額126,000円を想定居住期間により算出しております。

入居時費用	合計 4,250万円

月額費用

1
月額費用

賃料賃料居室・共用部などの月額利用料です。賃貸契約の「家賃」にあたる費用です。毎月定額を支払います。	0円	管理費管理費共用施設等の維持管理費、生活介護、生活支援サービス提供のための人件費などが含まれます。毎月定額を支払います。	0円
食費食費施設内で食事サービスを利用した場合に支払う費用です。食材費、厨房人件費、厨房管理費が含まれています。毎月定額を支払います（欠食した分は請求されず、食べた分だけ請求する施設もあります）。ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事が必要な場合は別途費用がかかることがあります。施設によっては食材費のみの金額を表記しております。	31,350円（税込）	介護上乗せ金介護上乗せ金介護報酬で定めた範囲を超えてサービスを受ける場合、入居者が負担する費用を「介護上乗せ金」、「上乗せ介護費用」などと呼びます。施設内の人員体制が手厚い場合や個人的な都合に合わせたサービスを提供できる場合に発生する費用です。	0円
その他その他賃料、管理費、食費、介護上乗せ金の他に施設側で定めた費用です。水道光熱費、暖房費（寒い地域）、生活サポート費（介護上乗せ金とは別）が含まれる場合があります。	196,900円（税込）※基本サービス費：129,000円（税抜）+自立支援費：50,000円（税抜）/1人
月額費用合計	228,250円

2
介護保険の自己負担額／月額（非課税）

介護度介護度介護度とは、介護サービスの必要度合いを判断する指標です。自立を除いて7段階に分かれています。【自立】介護または支援を必要としない状態です。介護保険制度における介護サービスの補助を受けることはできません。【要支援1】要介護には至らないが、社会的支援を要し、介護予防が必要と思われる状態。日常生活を送ることはできるが、入浴時など見守り等が必要な状態です。【要支援2】生活の一部において部分的な援助を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行など基本行動に不安がある状態です。【要介護1】生活の一部において部分的な介護を要し、疾病などにより介護予防にも適切な改善を見込むのは難しい状態です。歩行、立ち上がり、入浴、排泄などに部分的な介助が必要です。【要介護2】軽度の介護が必要な状態です。一人での起き上がりが難しく、入浴、排泄など一部、または全体の生活行動において介助が必要です。【要介護3】中度の介護が必要な状態です。一人での起き上がり、寝返りが難しく、入浴、排泄、着替えなど生活行動の全般において介助が必要です。【要介護4】重度の介護が必要な状態です。入浴、排泄、着替えなど多くの生活行動において、介助が必要です。【要介護5】重度の介護が必要な状態です。日常の生活行動において、全面的な介助が必要です。	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
自己負担額／一割自己負担額／一割・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円未満のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は1割となります。	5,800円	9,933円	17,174円	19,289円	21,499円	23,550円	25,761円
自己負担額／二割自己負担額／二割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で280万円以上340万円未満、または2人以上世帯で346万円以上463万円未満の場合もしくは・65歳以上の方で本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円以上、または2人以上世帯で346万円以上の場合のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は2割となります。	11,600円	19,866円	34,348円	38,578円	42,998円	47,100円	51,522円
自己負担額／三割自己負担額／三割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で340万以上、または2人以上世帯で463万円以上の場合には介護保険の自己負担額は3割となります。	17,400円	29,799円	51,522円	57,867円	64,497円	70,650円	77,283円

※施設で受ける介護サービスは原則利用した分の1割が自己負担となりますが、その上限額を超えた場合の費用は全額自己負担となる場合がございます。
※一定以上の所得がある方は、介護保険自己負担分が2割もしくは3割となる場合がございます。詳しくは介護認定をお受けの方すべてに配布されております【介護保険負担割合証】をご確認ください。
※上記の表では１単位10円で計算していますが、お住まいの地域によって１単位あたりの単価は変わりますのでご注意ください。
地域や介護サービスごとに変わる換算率の詳細は各地域の介護保険・地域別単位加算表をご確認下さい。
※介護サービスを利用する場合に支払う介護保険の負担額は、その方の所得に応じて上限額金額が設定されています。
１ヵ月に支払った負担額の合計がその方の上限金額を超えた場合、超過した額が払い戻されます。

1
2
月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

介護度	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
自己負担額／一割	234,050円	238,183円	245,424円	247,539円	249,749円	251,800円	254,011円
自己負担額／二割	239,850円	248,116円	262,598円	266,828円	271,248円	275,350円	279,772円
自己負担額／三割	245,650円	258,049円	279,772円	286,117円	292,747円	298,900円	305,533円

満80歳（RA4タイプ）【自立2人入居の場合】

入居時費用入居時費用入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。	5,535.2万円	月額費用月額費用月額費用は、「家賃」、「管理費」、「食費」など費用が含まれます。食費は選択制の施設もあります。別途、「日常生活費」、「介護サービス費（1～3割負担）」、「医療費」等がかかります。金額は個人の介護度や病状などの条件によって異なります。	38.6万円

居室タイプ
個室
広さ
48.74㎡～ 48.74㎡
居室内トイレ
居室内風呂
居室内キッチン
ペット

※上記金額のほか、介護保険自己負担額、医療費、消耗品費、嗜好品購入費等が必要となります。
※基本サービス費：施設運営維持管理費、事務費（施設内経理処理及び窓口対応等）、厨房維持費、フロントサービス費用、セキュリティーサービス費用、アクティビティに係る費用、トランスポーテーションに係る費用等、一般居室及び一時介護室の入居者に提供する基本的なサービスの対価（2人入居の場合、契約時における「1人目の方」が退居となり、当該契約居室を2人目の方が継続して利用する場合、基本サービス費は1人目の方分へと変更となります。）
※ 自立支援費・介護費用：看護・介護職員を基準以上に配置して提供する介護サービスの内、介護保険給付（利用者負担分を含む）による収入でカバーできない額に充当するものとして合理的な積算根拠に基づいて算出。人員過配置は、介護保険の基準を超える要介護認定（要支援・要介護）を受けた入居者（以下「要介護者等」といいます。）1.5人に対して、週40時間換算で介護・看護職員１人以上配置。（自立支援費は要介護認定を受け要支援1以上の認定が下りた場合、自動的に介護費用へ名目変更となります。）
※食費：1ヶ月を30日とし、全食喫食した場合の金額です。喫食した分のみお支払いいただきます。
※各居室の係る費用：電気・給湯・水道・電話等の料金は、居室ごとの使用料に応じてお支払いいただきます。（一時介護室の光熱水費は基本サービスに含まれます。）
※当施設は介護保険における「特定施設入居者生活介護」許可施設となっておりますので、要支援1以上が認定されましたら、速やかに「特定施設入居者生活介護等利用契約書」を取り交わしいただきます。特定施設入居者生活介護等利用契約書を取り交わしましたら、毎月、定められた介護保険個人負担分を上記月額利用料に併せてお支払いいただきます。
※光熱費・食料価格の変動による料金改定で費用が異なる場合がございます。

入居時費用

入居一時金入居一時金入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。	5,535.2万円（非課税）	敷金敷金敷金は、賃貸で家を借りる時などに発生するお金を同じで、退去時に原状回復にかかった費用が差し引かれて変換されます。ほとんどの施設が返ってきますが、返ってこない施設もありますので、しっかりと確認しましょう。	0万円（非課税）
その他料金その他料金入居時に入居一時金や敷金以外でかかる費用です。火災保険料、仲介手数料、礼金が含まれる場合があります。	0万円
備考	前払い金は①居住する居室（バルコニー含む）家賃+②共用部家賃（年額1,512,000円/月額126,000円を想定居住期間により算出しております。

入居時費用	合計 5,535.2万円

月額費用

1
月額費用

賃料賃料居室・共用部などの月額利用料です。賃貸契約の「家賃」にあたる費用です。毎月定額を支払います。	0円	管理費管理費共用施設等の維持管理費、生活介護、生活支援サービス提供のための人件費などが含まれます。毎月定額を支払います。	0円
食費食費施設内で食事サービスを利用した場合に支払う費用です。食材費、厨房人件費、厨房管理費が含まれています。毎月定額を支払います（欠食した分は請求されず、食べた分だけ請求する施設もあります）。ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事が必要な場合は別途費用がかかることがあります。施設によっては食材費のみの金額を表記しております。	62,700円（税込）	介護上乗せ金介護上乗せ金介護報酬で定めた範囲を超えてサービスを受ける場合、入居者が負担する費用を「介護上乗せ金」、「上乗せ介護費用」などと呼びます。施設内の人員体制が手厚い場合や個人的な都合に合わせたサービスを提供できる場合に発生する費用です。	0円
その他その他賃料、管理費、食費、介護上乗せ金の他に施設側で定めた費用です。水道光熱費、暖房費（寒い地域）、生活サポート費（介護上乗せ金とは別）が含まれる場合があります。	322,850円（税込）※基本サービス費：193,500円（税抜）+自立支援費：100,000円（税抜）/1人
月額費用合計	385,550円

2
介護保険の自己負担額／月額（非課税）

介護度介護度介護度とは、介護サービスの必要度合いを判断する指標です。自立を除いて7段階に分かれています。【自立】介護または支援を必要としない状態です。介護保険制度における介護サービスの補助を受けることはできません。【要支援1】要介護には至らないが、社会的支援を要し、介護予防が必要と思われる状態。日常生活を送ることはできるが、入浴時など見守り等が必要な状態です。【要支援2】生活の一部において部分的な援助を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行など基本行動に不安がある状態です。【要介護1】生活の一部において部分的な介護を要し、疾病などにより介護予防にも適切な改善を見込むのは難しい状態です。歩行、立ち上がり、入浴、排泄などに部分的な介助が必要です。【要介護2】軽度の介護が必要な状態です。一人での起き上がりが難しく、入浴、排泄など一部、または全体の生活行動において介助が必要です。【要介護3】中度の介護が必要な状態です。一人での起き上がり、寝返りが難しく、入浴、排泄、着替えなど生活行動の全般において介助が必要です。【要介護4】重度の介護が必要な状態です。入浴、排泄、着替えなど多くの生活行動において、介助が必要です。【要介護5】重度の介護が必要な状態です。日常の生活行動において、全面的な介助が必要です。	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
自己負担額／一割自己負担額／一割・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円未満のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は1割となります。	5,800円	9,933円	17,174円	19,289円	21,499円	23,550円	25,761円
自己負担額／二割自己負担額／二割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で280万円以上340万円未満、または2人以上世帯で346万円以上463万円未満の場合もしくは・65歳以上の方で本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円以上、または2人以上世帯で346万円以上の場合のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は2割となります。	11,600円	19,866円	34,348円	38,578円	42,998円	47,100円	51,522円
自己負担額／三割自己負担額／三割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で340万以上、または2人以上世帯で463万円以上の場合には介護保険の自己負担額は3割となります。	17,400円	29,799円	51,522円	57,867円	64,497円	70,650円	77,283円

※施設で受ける介護サービスは原則利用した分の1割が自己負担となりますが、その上限額を超えた場合の費用は全額自己負担となる場合がございます。
※一定以上の所得がある方は、介護保険自己負担分が2割もしくは3割となる場合がございます。詳しくは介護認定をお受けの方すべてに配布されております【介護保険負担割合証】をご確認ください。
※上記の表では１単位10円で計算していますが、お住まいの地域によって１単位あたりの単価は変わりますのでご注意ください。
地域や介護サービスごとに変わる換算率の詳細は各地域の介護保険・地域別単位加算表をご確認下さい。
※介護サービスを利用する場合に支払う介護保険の負担額は、その方の所得に応じて上限額金額が設定されています。
１ヵ月に支払った負担額の合計がその方の上限金額を超えた場合、超過した額が払い戻されます。

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月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

介護度	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
自己負担額／一割	391,350円	395,483円	402,724円	404,839円	407,049円	409,100円	411,311円
自己負担額／二割	397,150円	405,416円	419,898円	424,128円	428,548円	432,650円	437,072円
自己負担額／三割	402,950円	415,349円	437,072円	443,417円	450,047円	456,200円	462,833円

満80歳（RA4タイプ）【要介護認定者1人入居の場合】

入居時費用入居時費用入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。	4,250万円	月額費用月額費用月額費用は、「家賃」、「管理費」、「食費」など費用が含まれます。食費は選択制の施設もあります。別途、「日常生活費」、「介護サービス費（1～3割負担）」、「医療費」等がかかります。金額は個人の介護度や病状などの条件によって異なります。	22.8万円

居室タイプ
個室
広さ
48.74㎡～ 48.74㎡
居室内トイレ
居室内風呂
居室内キッチン
ペット

※上記金額のほか、介護保険自己負担額、医療費、消耗品費、嗜好品購入費等が必要となります。
※基本サービス費：施設運営維持管理費、事務費（施設内経理処理及び窓口対応等）、厨房維持費、フロントサービス費用、セキュリティーサービス費用、アクティビティに係る費用、トランスポーテーションに係る費用等、一般居室及び一時介護室の入居者に提供する基本的なサービスの対価（2人入居の場合、契約時における「1人目の方」が退居となり、当該契約居室を2人目の方が継続して利用する場合、基本サービス費は1人目の方分へと変更となります。）
※ 自立支援費・介護費用：看護・介護職員を基準以上に配置して提供する介護サービスの内、介護保険給付（利用者負担分を含む）による収入でカバーできない額に充当するものとして合理的な積算根拠に基づいて算出。人員過配置は、介護保険の基準を超える要介護認定（要支援・要介護）を受けた入居者（以下「要介護者等」といいます。）1.5人に対して、週40時間換算で介護・看護職員１人以上配置。（自立支援費は要介護認定を受け要支援1以上の認定が下りた場合、自動的に介護費用へ名目変更となります。）
※食費：1ヶ月を30日とし、全食喫食した場合の金額です。喫食した分のみお支払いいただきます。
※各居室の係る費用：電気・給湯・水道・電話等の料金は、居室ごとの使用料に応じてお支払いいただきます。（一時介護室の光熱水費は基本サービスに含まれます。）
※当施設は介護保険における「特定施設入居者生活介護」許可施設となっておりますので、要支援1以上が認定されましたら、速やかに「特定施設入居者生活介護等利用契約書」を取り交わしいただきます。特定施設入居者生活介護等利用契約書を取り交わしましたら、毎月、定められた介護保険個人負担分を上記月額利用料に併せてお支払いいただきます。
※光熱費・食料価格の変動による料金改定で費用が異なる場合がございます。

入居時費用

入居一時金入居一時金入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。	4,250万円（非課税）	敷金敷金敷金は、賃貸で家を借りる時などに発生するお金を同じで、退去時に原状回復にかかった費用が差し引かれて変換されます。ほとんどの施設が返ってきますが、返ってこない施設もありますので、しっかりと確認しましょう。	0万円（非課税）
その他料金その他料金入居時に入居一時金や敷金以外でかかる費用です。火災保険料、仲介手数料、礼金が含まれる場合があります。	0万円
備考	前払い金は①居住する居室（バルコニー含む）家賃+②共用部家賃（年額1,512,000円/月額126,000円を想定居住期間により算出しております。

入居時費用	合計 4,250万円

月額費用

1
月額費用

賃料賃料居室・共用部などの月額利用料です。賃貸契約の「家賃」にあたる費用です。毎月定額を支払います。	0円	管理費管理費共用施設等の維持管理費、生活介護、生活支援サービス提供のための人件費などが含まれます。毎月定額を支払います。	0円
食費食費施設内で食事サービスを利用した場合に支払う費用です。食材費、厨房人件費、厨房管理費が含まれています。毎月定額を支払います（欠食した分は請求されず、食べた分だけ請求する施設もあります）。ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事が必要な場合は別途費用がかかることがあります。施設によっては食材費のみの金額を表記しております。	31,350円（税込）	介護上乗せ金介護上乗せ金介護報酬で定めた範囲を超えてサービスを受ける場合、入居者が負担する費用を「介護上乗せ金」、「上乗せ介護費用」などと呼びます。施設内の人員体制が手厚い場合や個人的な都合に合わせたサービスを提供できる場合に発生する費用です。	55,000円（税込）
その他その他賃料、管理費、食費、介護上乗せ金の他に施設側で定めた費用です。水道光熱費、暖房費（寒い地域）、生活サポート費（介護上乗せ金とは別）が含まれる場合があります。	141,900円（税込）※基本サービス費として
月額費用合計	228,250円

2
介護保険の自己負担額／月額（非課税）

介護度介護度介護度とは、介護サービスの必要度合いを判断する指標です。自立を除いて7段階に分かれています。【自立】介護または支援を必要としない状態です。介護保険制度における介護サービスの補助を受けることはできません。【要支援1】要介護には至らないが、社会的支援を要し、介護予防が必要と思われる状態。日常生活を送ることはできるが、入浴時など見守り等が必要な状態です。【要支援2】生活の一部において部分的な援助を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行など基本行動に不安がある状態です。【要介護1】生活の一部において部分的な介護を要し、疾病などにより介護予防にも適切な改善を見込むのは難しい状態です。歩行、立ち上がり、入浴、排泄などに部分的な介助が必要です。【要介護2】軽度の介護が必要な状態です。一人での起き上がりが難しく、入浴、排泄など一部、または全体の生活行動において介助が必要です。【要介護3】中度の介護が必要な状態です。一人での起き上がり、寝返りが難しく、入浴、排泄、着替えなど生活行動の全般において介助が必要です。【要介護4】重度の介護が必要な状態です。入浴、排泄、着替えなど多くの生活行動において、介助が必要です。【要介護5】重度の介護が必要な状態です。日常の生活行動において、全面的な介助が必要です。	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
自己負担額／一割自己負担額／一割・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円未満のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は1割となります。	5,800円	9,933円	17,174円	19,289円	21,499円	23,550円	25,761円
自己負担額／二割自己負担額／二割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で280万円以上340万円未満、または2人以上世帯で346万円以上463万円未満の場合もしくは・65歳以上の方で本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円以上、または2人以上世帯で346万円以上の場合のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は2割となります。	11,600円	19,866円	34,348円	38,578円	42,998円	47,100円	51,522円
自己負担額／三割自己負担額／三割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で340万以上、または2人以上世帯で463万円以上の場合には介護保険の自己負担額は3割となります。	17,400円	29,799円	51,522円	57,867円	64,497円	70,650円	77,283円

※施設で受ける介護サービスは原則利用した分の1割が自己負担となりますが、その上限額を超えた場合の費用は全額自己負担となる場合がございます。
※一定以上の所得がある方は、介護保険自己負担分が2割もしくは3割となる場合がございます。詳しくは介護認定をお受けの方すべてに配布されております【介護保険負担割合証】をご確認ください。
※上記の表では１単位10円で計算していますが、お住まいの地域によって１単位あたりの単価は変わりますのでご注意ください。
地域や介護サービスごとに変わる換算率の詳細は各地域の介護保険・地域別単位加算表をご確認下さい。
※介護サービスを利用する場合に支払う介護保険の負担額は、その方の所得に応じて上限額金額が設定されています。
１ヵ月に支払った負担額の合計がその方の上限金額を超えた場合、超過した額が払い戻されます。

1
2
月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

介護度	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
自己負担額／一割	234,050円	238,183円	245,424円	247,539円	249,749円	251,800円	254,011円
自己負担額／二割	239,850円	248,116円	262,598円	266,828円	271,248円	275,350円	279,772円
自己負担額／三割	245,650円	258,049円	279,772円	286,117円	292,747円	298,900円	305,533円

満80歳（RA4タイプ）【要介護認定者2人入居の場合】

入居時費用入居時費用入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。	5,535.2万円	月額費用月額費用月額費用は、「家賃」、「管理費」、「食費」など費用が含まれます。食費は選択制の施設もあります。別途、「日常生活費」、「介護サービス費（1～3割負担）」、「医療費」等がかかります。金額は個人の介護度や病状などの条件によって異なります。	38.6万円

居室タイプ
個室
広さ
48.74㎡～ 48.74㎡
居室内トイレ
居室内風呂
居室内キッチン
ペット

※上記金額のほか、介護保険自己負担額、医療費、消耗品費、嗜好品購入費等が必要となります。
※基本サービス費：施設運営維持管理費、事務費（施設内経理処理及び窓口対応等）、厨房維持費、フロントサービス費用、セキュリティーサービス費用、アクティビティに係る費用、トランスポーテーションに係る費用等、一般居室及び一時介護室の入居者に提供する基本的なサービスの対価（2人入居の場合、契約時における「1人目の方」が退居となり、当該契約居室を2人目の方が継続して利用する場合、基本サービス費は1人目の方分へと変更となります。）
※ 自立支援費・介護費用：看護・介護職員を基準以上に配置して提供する介護サービスの内、介護保険給付（利用者負担分を含む）による収入でカバーできない額に充当するものとして合理的な積算根拠に基づいて算出。人員過配置は、介護保険の基準を超える要介護認定（要支援・要介護）を受けた入居者（以下「要介護者等」といいます。）1.5人に対して、週40時間換算で介護・看護職員１人以上配置。（自立支援費は要介護認定を受け要支援1以上の認定が下りた場合、自動的に介護費用へ名目変更となります。）
※食費：1ヶ月を30日とし、全食喫食した場合の金額です。喫食した分のみお支払いいただきます。
※各居室の係る費用：電気・給湯・水道・電話等の料金は、居室ごとの使用料に応じてお支払いいただきます。（一時介護室の光熱水費は基本サービスに含まれます。）
※当施設は介護保険における「特定施設入居者生活介護」許可施設となっておりますので、要支援1以上が認定されましたら、速やかに「特定施設入居者生活介護等利用契約書」を取り交わしいただきます。特定施設入居者生活介護等利用契約書を取り交わしましたら、毎月、定められた介護保険個人負担分を上記月額利用料に併せてお支払いいただきます。
※光熱費・食料価格の変動による料金改定で費用が異なる場合がございます。

入居時費用

入居一時金入居一時金入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。	5,535.2万円（非課税）	敷金敷金敷金は、賃貸で家を借りる時などに発生するお金を同じで、退去時に原状回復にかかった費用が差し引かれて変換されます。ほとんどの施設が返ってきますが、返ってこない施設もありますので、しっかりと確認しましょう。	0万円（非課税）
その他料金その他料金入居時に入居一時金や敷金以外でかかる費用です。火災保険料、仲介手数料、礼金が含まれる場合があります。	0万円
備考	前払い金は①居住する居室（バルコニー含む）家賃+②共用部家賃（年額1,512,000円/月額126,000円を想定居住期間により算出しております。

入居時費用	合計 5,535.2万円

月額費用

1
月額費用

賃料賃料居室・共用部などの月額利用料です。賃貸契約の「家賃」にあたる費用です。毎月定額を支払います。	0円	管理費管理費共用施設等の維持管理費、生活介護、生活支援サービス提供のための人件費などが含まれます。毎月定額を支払います。	0円
食費食費施設内で食事サービスを利用した場合に支払う費用です。食材費、厨房人件費、厨房管理費が含まれています。毎月定額を支払います（欠食した分は請求されず、食べた分だけ請求する施設もあります）。ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事が必要な場合は別途費用がかかることがあります。施設によっては食材費のみの金額を表記しております。	62,700円（税込）	介護上乗せ金介護上乗せ金介護報酬で定めた範囲を超えてサービスを受ける場合、入居者が負担する費用を「介護上乗せ金」、「上乗せ介護費用」などと呼びます。施設内の人員体制が手厚い場合や個人的な都合に合わせたサービスを提供できる場合に発生する費用です。	110,000円（税込）
その他その他賃料、管理費、食費、介護上乗せ金の他に施設側で定めた費用です。水道光熱費、暖房費（寒い地域）、生活サポート費（介護上乗せ金とは別）が含まれる場合があります。	212,850円（税込）※基本サービス費として
月額費用合計	385,550円

2
介護保険の自己負担額／月額（非課税）

介護度介護度介護度とは、介護サービスの必要度合いを判断する指標です。自立を除いて7段階に分かれています。【自立】介護または支援を必要としない状態です。介護保険制度における介護サービスの補助を受けることはできません。【要支援1】要介護には至らないが、社会的支援を要し、介護予防が必要と思われる状態。日常生活を送ることはできるが、入浴時など見守り等が必要な状態です。【要支援2】生活の一部において部分的な援助を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行など基本行動に不安がある状態です。【要介護1】生活の一部において部分的な介護を要し、疾病などにより介護予防にも適切な改善を見込むのは難しい状態です。歩行、立ち上がり、入浴、排泄などに部分的な介助が必要です。【要介護2】軽度の介護が必要な状態です。一人での起き上がりが難しく、入浴、排泄など一部、または全体の生活行動において介助が必要です。【要介護3】中度の介護が必要な状態です。一人での起き上がり、寝返りが難しく、入浴、排泄、着替えなど生活行動の全般において介助が必要です。【要介護4】重度の介護が必要な状態です。入浴、排泄、着替えなど多くの生活行動において、介助が必要です。【要介護5】重度の介護が必要な状態です。日常の生活行動において、全面的な介助が必要です。	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
自己負担額／一割自己負担額／一割・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円未満のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は1割となります。	5,800円	9,933円	17,174円	19,289円	21,499円	23,550円	25,761円
自己負担額／二割自己負担額／二割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で280万円以上340万円未満、または2人以上世帯で346万円以上463万円未満の場合もしくは・65歳以上の方で本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円以上、または2人以上世帯で346万円以上の場合のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は2割となります。	11,600円	19,866円	34,348円	38,578円	42,998円	47,100円	51,522円
自己負担額／三割自己負担額／三割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で340万以上、または2人以上世帯で463万円以上の場合には介護保険の自己負担額は3割となります。	17,400円	29,799円	51,522円	57,867円	64,497円	70,650円	77,283円

※施設で受ける介護サービスは原則利用した分の1割が自己負担となりますが、その上限額を超えた場合の費用は全額自己負担となる場合がございます。
※一定以上の所得がある方は、介護保険自己負担分が2割もしくは3割となる場合がございます。詳しくは介護認定をお受けの方すべてに配布されております【介護保険負担割合証】をご確認ください。
※上記の表では１単位10円で計算していますが、お住まいの地域によって１単位あたりの単価は変わりますのでご注意ください。
地域や介護サービスごとに変わる換算率の詳細は各地域の介護保険・地域別単位加算表をご確認下さい。
※介護サービスを利用する場合に支払う介護保険の負担額は、その方の所得に応じて上限額金額が設定されています。
１ヵ月に支払った負担額の合計がその方の上限金額を超えた場合、超過した額が払い戻されます。

1
2
月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

介護度	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
自己負担額／一割	391,350円	395,483円	402,724円	404,839円	407,049円	409,100円	411,311円
自己負担額／二割	397,150円	405,416円	419,898円	424,128円	428,548円	432,650円	437,072円
自己負担額／三割	402,950円	415,349円	437,072円	443,417円	450,047円	456,200円	462,833円

満87歳以上（RA4タイプ）【自立1人入居の場合】

入居時費用入居時費用入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。	2,500万円	月額費用月額費用月額費用は、「家賃」、「管理費」、「食費」など費用が含まれます。食費は選択制の施設もあります。別途、「日常生活費」、「介護サービス費（1～3割負担）」、「医療費」等がかかります。金額は個人の介護度や病状などの条件によって異なります。	22.8万円

居室タイプ
個室
広さ
48.74㎡～ 48.74㎡
居室内トイレ
居室内風呂
居室内キッチン
ペット

※上記金額のほか、介護保険自己負担額、医療費、消耗品費、嗜好品購入費等が必要となります。
※基本サービス費：施設運営維持管理費、事務費（施設内経理処理及び窓口対応等）、厨房維持費、フロントサービス費用、セキュリティーサービス費用、アクティビティに係る費用、トランスポーテーションに係る費用等、一般居室及び一時介護室の入居者に提供する基本的なサービスの対価（2人入居の場合、契約時における「1人目の方」が退居となり、当該契約居室を2人目の方が継続して利用する場合、基本サービス費は1人目の方分へと変更となります。）
※ 自立支援費・介護費用：看護・介護職員を基準以上に配置して提供する介護サービスの内、介護保険給付（利用者負担分を含む）による収入でカバーできない額に充当するものとして合理的な積算根拠に基づいて算出。人員過配置は、介護保険の基準を超える要介護認定（要支援・要介護）を受けた入居者（以下「要介護者等」といいます。）1.5人に対して、週40時間換算で介護・看護職員１人以上配置。（自立支援費は要介護認定を受け要支援1以上の認定が下りた場合、自動的に介護費用へ名目変更となります。）
※食費：1ヶ月を30日とし、全食喫食した場合の金額です。喫食した分のみお支払いいただきます。
※各居室の係る費用：電気・給湯・水道・電話等の料金は、居室ごとの使用料に応じてお支払いいただきます。（一時介護室の光熱水費は基本サービスに含まれます。）
※当施設は介護保険における「特定施設入居者生活介護」許可施設となっておりますので、要支援1以上が認定されましたら、速やかに「特定施設入居者生活介護等利用契約書」を取り交わしいただきます。特定施設入居者生活介護等利用契約書を取り交わしましたら、毎月、定められた介護保険個人負担分を上記月額利用料に併せてお支払いいただきます。
※光熱費・食料価格の変動による料金改定で費用が異なる場合がございます。

入居時費用

入居一時金入居一時金入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。	2,500万円（非課税）	敷金敷金敷金は、賃貸で家を借りる時などに発生するお金を同じで、退去時に原状回復にかかった費用が差し引かれて変換されます。ほとんどの施設が返ってきますが、返ってこない施設もありますので、しっかりと確認しましょう。	0万円（非課税）
その他料金その他料金入居時に入居一時金や敷金以外でかかる費用です。火災保険料、仲介手数料、礼金が含まれる場合があります。	0万円
備考	前払い金は①居住する居室（バルコニー含む）家賃+②共用部家賃（年額1,512,000円/月額126,000円を想定居住期間により算出しております。

入居時費用	合計 2,500万円

月額費用

1
月額費用

賃料賃料居室・共用部などの月額利用料です。賃貸契約の「家賃」にあたる費用です。毎月定額を支払います。	0円	管理費管理費共用施設等の維持管理費、生活介護、生活支援サービス提供のための人件費などが含まれます。毎月定額を支払います。	0円
食費食費施設内で食事サービスを利用した場合に支払う費用です。食材費、厨房人件費、厨房管理費が含まれています。毎月定額を支払います（欠食した分は請求されず、食べた分だけ請求する施設もあります）。ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事が必要な場合は別途費用がかかることがあります。施設によっては食材費のみの金額を表記しております。	31,350円（税込）	介護上乗せ金介護上乗せ金介護報酬で定めた範囲を超えてサービスを受ける場合、入居者が負担する費用を「介護上乗せ金」、「上乗せ介護費用」などと呼びます。施設内の人員体制が手厚い場合や個人的な都合に合わせたサービスを提供できる場合に発生する費用です。	0円
その他その他賃料、管理費、食費、介護上乗せ金の他に施設側で定めた費用です。水道光熱費、暖房費（寒い地域）、生活サポート費（介護上乗せ金とは別）が含まれる場合があります。	196,900円（税込）※基本サービス費：129,000円（税抜）+自立支援費：50,000円（税抜）/1人
月額費用合計	228,250円

2
介護保険の自己負担額／月額（非課税）

介護度介護度介護度とは、介護サービスの必要度合いを判断する指標です。自立を除いて7段階に分かれています。【自立】介護または支援を必要としない状態です。介護保険制度における介護サービスの補助を受けることはできません。【要支援1】要介護には至らないが、社会的支援を要し、介護予防が必要と思われる状態。日常生活を送ることはできるが、入浴時など見守り等が必要な状態です。【要支援2】生活の一部において部分的な援助を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行など基本行動に不安がある状態です。【要介護1】生活の一部において部分的な介護を要し、疾病などにより介護予防にも適切な改善を見込むのは難しい状態です。歩行、立ち上がり、入浴、排泄などに部分的な介助が必要です。【要介護2】軽度の介護が必要な状態です。一人での起き上がりが難しく、入浴、排泄など一部、または全体の生活行動において介助が必要です。【要介護3】中度の介護が必要な状態です。一人での起き上がり、寝返りが難しく、入浴、排泄、着替えなど生活行動の全般において介助が必要です。【要介護4】重度の介護が必要な状態です。入浴、排泄、着替えなど多くの生活行動において、介助が必要です。【要介護5】重度の介護が必要な状態です。日常の生活行動において、全面的な介助が必要です。	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
自己負担額／一割自己負担額／一割・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円未満のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は1割となります。	5,800円	9,933円	17,174円	19,289円	21,499円	23,550円	25,761円
自己負担額／二割自己負担額／二割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で280万円以上340万円未満、または2人以上世帯で346万円以上463万円未満の場合もしくは・65歳以上の方で本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円以上、または2人以上世帯で346万円以上の場合のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は2割となります。	11,600円	19,866円	34,348円	38,578円	42,998円	47,100円	51,522円
自己負担額／三割自己負担額／三割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で340万以上、または2人以上世帯で463万円以上の場合には介護保険の自己負担額は3割となります。	17,400円	29,799円	51,522円	57,867円	64,497円	70,650円	77,283円

※施設で受ける介護サービスは原則利用した分の1割が自己負担となりますが、その上限額を超えた場合の費用は全額自己負担となる場合がございます。
※一定以上の所得がある方は、介護保険自己負担分が2割もしくは3割となる場合がございます。詳しくは介護認定をお受けの方すべてに配布されております【介護保険負担割合証】をご確認ください。
※上記の表では１単位10円で計算していますが、お住まいの地域によって１単位あたりの単価は変わりますのでご注意ください。
地域や介護サービスごとに変わる換算率の詳細は各地域の介護保険・地域別単位加算表をご確認下さい。
※介護サービスを利用する場合に支払う介護保険の負担額は、その方の所得に応じて上限額金額が設定されています。
１ヵ月に支払った負担額の合計がその方の上限金額を超えた場合、超過した額が払い戻されます。

1
2
月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

介護度	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
自己負担額／一割	234,050円	238,183円	245,424円	247,539円	249,749円	251,800円	254,011円
自己負担額／二割	239,850円	248,116円	262,598円	266,828円	271,248円	275,350円	279,772円
自己負担額／三割	245,650円	258,049円	279,772円	286,117円	292,747円	298,900円	305,533円

満87歳以上（RA4タイプ）【自立2人入居の場合】

入居時費用入居時費用入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。	3,256万円	月額費用月額費用月額費用は、「家賃」、「管理費」、「食費」など費用が含まれます。食費は選択制の施設もあります。別途、「日常生活費」、「介護サービス費（1～3割負担）」、「医療費」等がかかります。金額は個人の介護度や病状などの条件によって異なります。	38.6万円

居室タイプ
個室
広さ
48.74㎡～ 48.74㎡
居室内トイレ
居室内風呂
居室内キッチン
ペット

※上記金額のほか、介護保険自己負担額、医療費、消耗品費、嗜好品購入費等が必要となります。
※基本サービス費：施設運営維持管理費、事務費（施設内経理処理及び窓口対応等）、厨房維持費、フロントサービス費用、セキュリティーサービス費用、アクティビティに係る費用、トランスポーテーションに係る費用等、一般居室及び一時介護室の入居者に提供する基本的なサービスの対価（2人入居の場合、契約時における「1人目の方」が退居となり、当該契約居室を2人目の方が継続して利用する場合、基本サービス費は1人目の方分へと変更となります。）
※ 自立支援費・介護費用：看護・介護職員を基準以上に配置して提供する介護サービスの内、介護保険給付（利用者負担分を含む）による収入でカバーできない額に充当するものとして合理的な積算根拠に基づいて算出。人員過配置は、介護保険の基準を超える要介護認定（要支援・要介護）を受けた入居者（以下「要介護者等」といいます。）1.5人に対して、週40時間換算で介護・看護職員１人以上配置。（自立支援費は要介護認定を受け要支援1以上の認定が下りた場合、自動的に介護費用へ名目変更となります。）
※食費：1ヶ月を30日とし、全食喫食した場合の金額です。喫食した分のみお支払いいただきます。
※各居室の係る費用：電気・給湯・水道・電話等の料金は、居室ごとの使用料に応じてお支払いいただきます。（一時介護室の光熱水費は基本サービスに含まれます。）
※当施設は介護保険における「特定施設入居者生活介護」許可施設となっておりますので、要支援1以上が認定されましたら、速やかに「特定施設入居者生活介護等利用契約書」を取り交わしいただきます。特定施設入居者生活介護等利用契約書を取り交わしましたら、毎月、定められた介護保険個人負担分を上記月額利用料に併せてお支払いいただきます。
※光熱費・食料価格の変動による料金改定で費用が異なる場合がございます。

入居時費用

入居一時金入居一時金入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。	3,256万円（非課税）	敷金敷金敷金は、賃貸で家を借りる時などに発生するお金を同じで、退去時に原状回復にかかった費用が差し引かれて変換されます。ほとんどの施設が返ってきますが、返ってこない施設もありますので、しっかりと確認しましょう。	0万円（非課税）
その他料金その他料金入居時に入居一時金や敷金以外でかかる費用です。火災保険料、仲介手数料、礼金が含まれる場合があります。	0万円
備考	前払い金は①居住する居室（バルコニー含む）家賃+②共用部家賃（年額1,512,000円/月額126,000円を想定居住期間により算出しております。

入居時費用	合計 3,256万円

月額費用

1
月額費用

賃料賃料居室・共用部などの月額利用料です。賃貸契約の「家賃」にあたる費用です。毎月定額を支払います。	0円	管理費管理費共用施設等の維持管理費、生活介護、生活支援サービス提供のための人件費などが含まれます。毎月定額を支払います。	0円
食費食費施設内で食事サービスを利用した場合に支払う費用です。食材費、厨房人件費、厨房管理費が含まれています。毎月定額を支払います（欠食した分は請求されず、食べた分だけ請求する施設もあります）。ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事が必要な場合は別途費用がかかることがあります。施設によっては食材費のみの金額を表記しております。	62,700円（税込）	介護上乗せ金介護上乗せ金介護報酬で定めた範囲を超えてサービスを受ける場合、入居者が負担する費用を「介護上乗せ金」、「上乗せ介護費用」などと呼びます。施設内の人員体制が手厚い場合や個人的な都合に合わせたサービスを提供できる場合に発生する費用です。	0円
その他その他賃料、管理費、食費、介護上乗せ金の他に施設側で定めた費用です。水道光熱費、暖房費（寒い地域）、生活サポート費（介護上乗せ金とは別）が含まれる場合があります。	322,850円（税込）※基本サービス費：193,500円（税抜）+自立支援費：100,000円（税抜）/1人
月額費用合計	385,550円

2
介護保険の自己負担額／月額（非課税）

介護度介護度介護度とは、介護サービスの必要度合いを判断する指標です。自立を除いて7段階に分かれています。【自立】介護または支援を必要としない状態です。介護保険制度における介護サービスの補助を受けることはできません。【要支援1】要介護には至らないが、社会的支援を要し、介護予防が必要と思われる状態。日常生活を送ることはできるが、入浴時など見守り等が必要な状態です。【要支援2】生活の一部において部分的な援助を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行など基本行動に不安がある状態です。【要介護1】生活の一部において部分的な介護を要し、疾病などにより介護予防にも適切な改善を見込むのは難しい状態です。歩行、立ち上がり、入浴、排泄などに部分的な介助が必要です。【要介護2】軽度の介護が必要な状態です。一人での起き上がりが難しく、入浴、排泄など一部、または全体の生活行動において介助が必要です。【要介護3】中度の介護が必要な状態です。一人での起き上がり、寝返りが難しく、入浴、排泄、着替えなど生活行動の全般において介助が必要です。【要介護4】重度の介護が必要な状態です。入浴、排泄、着替えなど多くの生活行動において、介助が必要です。【要介護5】重度の介護が必要な状態です。日常の生活行動において、全面的な介助が必要です。	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
自己負担額／一割自己負担額／一割・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円未満のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は1割となります。	5,800円	9,933円	17,174円	19,289円	21,499円	23,550円	25,761円
自己負担額／二割自己負担額／二割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で280万円以上340万円未満、または2人以上世帯で346万円以上463万円未満の場合もしくは・65歳以上の方で本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円以上、または2人以上世帯で346万円以上の場合のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は2割となります。	11,600円	19,866円	34,348円	38,578円	42,998円	47,100円	51,522円
自己負担額／三割自己負担額／三割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で340万以上、または2人以上世帯で463万円以上の場合には介護保険の自己負担額は3割となります。	17,400円	29,799円	51,522円	57,867円	64,497円	70,650円	77,283円

※施設で受ける介護サービスは原則利用した分の1割が自己負担となりますが、その上限額を超えた場合の費用は全額自己負担となる場合がございます。
※一定以上の所得がある方は、介護保険自己負担分が2割もしくは3割となる場合がございます。詳しくは介護認定をお受けの方すべてに配布されております【介護保険負担割合証】をご確認ください。
※上記の表では１単位10円で計算していますが、お住まいの地域によって１単位あたりの単価は変わりますのでご注意ください。
地域や介護サービスごとに変わる換算率の詳細は各地域の介護保険・地域別単位加算表をご確認下さい。
※介護サービスを利用する場合に支払う介護保険の負担額は、その方の所得に応じて上限額金額が設定されています。
１ヵ月に支払った負担額の合計がその方の上限金額を超えた場合、超過した額が払い戻されます。

1
2
月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

介護度	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
自己負担額／一割	391,350円	395,483円	402,724円	404,839円	407,049円	409,100円	411,311円
自己負担額／二割	397,150円	405,416円	419,898円	424,128円	428,548円	432,650円	437,072円
自己負担額／三割	402,950円	415,349円	437,072円	443,417円	450,047円	456,200円	462,833円

満87歳以上（RA4タイプ）【要介護認定者1人入居の場合】

入居時費用入居時費用入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。	2,500万円	月額費用月額費用月額費用は、「家賃」、「管理費」、「食費」など費用が含まれます。食費は選択制の施設もあります。別途、「日常生活費」、「介護サービス費（1～3割負担）」、「医療費」等がかかります。金額は個人の介護度や病状などの条件によって異なります。	22.8万円

居室タイプ
個室
広さ
48.74㎡～ 48.74㎡
居室内トイレ
居室内風呂
居室内キッチン
ペット

※上記金額のほか、介護保険自己負担額、医療費、消耗品費、嗜好品購入費等が必要となります。
※基本サービス費：施設運営維持管理費、事務費（施設内経理処理及び窓口対応等）、厨房維持費、フロントサービス費用、セキュリティーサービス費用、アクティビティに係る費用、トランスポーテーションに係る費用等、一般居室及び一時介護室の入居者に提供する基本的なサービスの対価（2人入居の場合、契約時における「1人目の方」が退居となり、当該契約居室を2人目の方が継続して利用する場合、基本サービス費は1人目の方分へと変更となります。）
※ 自立支援費・介護費用：看護・介護職員を基準以上に配置して提供する介護サービスの内、介護保険給付（利用者負担分を含む）による収入でカバーできない額に充当するものとして合理的な積算根拠に基づいて算出。人員過配置は、介護保険の基準を超える要介護認定（要支援・要介護）を受けた入居者（以下「要介護者等」といいます。）1.5人に対して、週40時間換算で介護・看護職員１人以上配置。（自立支援費は要介護認定を受け要支援1以上の認定が下りた場合、自動的に介護費用へ名目変更となります。）
※食費：1ヶ月を30日とし、全食喫食した場合の金額です。喫食した分のみお支払いいただきます。
※各居室の係る費用：電気・給湯・水道・電話等の料金は、居室ごとの使用料に応じてお支払いいただきます。（一時介護室の光熱水費は基本サービスに含まれます。）
※当施設は介護保険における「特定施設入居者生活介護」許可施設となっておりますので、要支援1以上が認定されましたら、速やかに「特定施設入居者生活介護等利用契約書」を取り交わしいただきます。特定施設入居者生活介護等利用契約書を取り交わしましたら、毎月、定められた介護保険個人負担分を上記月額利用料に併せてお支払いいただきます。
※光熱費・食料価格の変動による料金改定で費用が異なる場合がございます。

入居時費用

入居一時金入居一時金入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。	2,500万円（非課税）	敷金敷金敷金は、賃貸で家を借りる時などに発生するお金を同じで、退去時に原状回復にかかった費用が差し引かれて変換されます。ほとんどの施設が返ってきますが、返ってこない施設もありますので、しっかりと確認しましょう。	0万円（非課税）
その他料金その他料金入居時に入居一時金や敷金以外でかかる費用です。火災保険料、仲介手数料、礼金が含まれる場合があります。	0万円
備考	前払い金は①居住する居室（バルコニー含む）家賃+②共用部家賃（年額1,512,000円/月額126,000円を想定居住期間により算出しております。

入居時費用	合計 2,500万円

月額費用

1
月額費用

賃料賃料居室・共用部などの月額利用料です。賃貸契約の「家賃」にあたる費用です。毎月定額を支払います。	0円	管理費管理費共用施設等の維持管理費、生活介護、生活支援サービス提供のための人件費などが含まれます。毎月定額を支払います。	0円
食費食費施設内で食事サービスを利用した場合に支払う費用です。食材費、厨房人件費、厨房管理費が含まれています。毎月定額を支払います（欠食した分は請求されず、食べた分だけ請求する施設もあります）。ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事が必要な場合は別途費用がかかることがあります。施設によっては食材費のみの金額を表記しております。	31,350円（税込）	介護上乗せ金介護上乗せ金介護報酬で定めた範囲を超えてサービスを受ける場合、入居者が負担する費用を「介護上乗せ金」、「上乗せ介護費用」などと呼びます。施設内の人員体制が手厚い場合や個人的な都合に合わせたサービスを提供できる場合に発生する費用です。	55,000円（税込）
その他その他賃料、管理費、食費、介護上乗せ金の他に施設側で定めた費用です。水道光熱費、暖房費（寒い地域）、生活サポート費（介護上乗せ金とは別）が含まれる場合があります。	141,900円（税込）※基本サービス費として
月額費用合計	228,250円

2
介護保険の自己負担額／月額（非課税）

介護度介護度介護度とは、介護サービスの必要度合いを判断する指標です。自立を除いて7段階に分かれています。【自立】介護または支援を必要としない状態です。介護保険制度における介護サービスの補助を受けることはできません。【要支援1】要介護には至らないが、社会的支援を要し、介護予防が必要と思われる状態。日常生活を送ることはできるが、入浴時など見守り等が必要な状態です。【要支援2】生活の一部において部分的な援助を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行など基本行動に不安がある状態です。【要介護1】生活の一部において部分的な介護を要し、疾病などにより介護予防にも適切な改善を見込むのは難しい状態です。歩行、立ち上がり、入浴、排泄などに部分的な介助が必要です。【要介護2】軽度の介護が必要な状態です。一人での起き上がりが難しく、入浴、排泄など一部、または全体の生活行動において介助が必要です。【要介護3】中度の介護が必要な状態です。一人での起き上がり、寝返りが難しく、入浴、排泄、着替えなど生活行動の全般において介助が必要です。【要介護4】重度の介護が必要な状態です。入浴、排泄、着替えなど多くの生活行動において、介助が必要です。【要介護5】重度の介護が必要な状態です。日常の生活行動において、全面的な介助が必要です。	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
自己負担額／一割自己負担額／一割・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円未満のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は1割となります。	5,800円	9,933円	17,174円	19,289円	21,499円	23,550円	25,761円
自己負担額／二割自己負担額／二割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で280万円以上340万円未満、または2人以上世帯で346万円以上463万円未満の場合もしくは・65歳以上の方で本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円以上、または2人以上世帯で346万円以上の場合のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は2割となります。	11,600円	19,866円	34,348円	38,578円	42,998円	47,100円	51,522円
自己負担額／三割自己負担額／三割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で340万以上、または2人以上世帯で463万円以上の場合には介護保険の自己負担額は3割となります。	17,400円	29,799円	51,522円	57,867円	64,497円	70,650円	77,283円

※施設で受ける介護サービスは原則利用した分の1割が自己負担となりますが、その上限額を超えた場合の費用は全額自己負担となる場合がございます。
※一定以上の所得がある方は、介護保険自己負担分が2割もしくは3割となる場合がございます。詳しくは介護認定をお受けの方すべてに配布されております【介護保険負担割合証】をご確認ください。
※上記の表では１単位10円で計算していますが、お住まいの地域によって１単位あたりの単価は変わりますのでご注意ください。
地域や介護サービスごとに変わる換算率の詳細は各地域の介護保険・地域別単位加算表をご確認下さい。
※介護サービスを利用する場合に支払う介護保険の負担額は、その方の所得に応じて上限額金額が設定されています。
１ヵ月に支払った負担額の合計がその方の上限金額を超えた場合、超過した額が払い戻されます。

1
2
月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

介護度	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
自己負担額／一割	234,050円	238,183円	245,424円	247,539円	249,749円	251,800円	254,011円
自己負担額／二割	239,850円	248,116円	262,598円	266,828円	271,248円	275,350円	279,772円
自己負担額／三割	245,650円	258,049円	279,772円	286,117円	292,747円	298,900円	305,533円

満87歳以上（RA4タイプ）【要介護認定者2人入居の場合】

入居時費用入居時費用入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。	3,256万円	月額費用月額費用月額費用は、「家賃」、「管理費」、「食費」など費用が含まれます。食費は選択制の施設もあります。別途、「日常生活費」、「介護サービス費（1～3割負担）」、「医療費」等がかかります。金額は個人の介護度や病状などの条件によって異なります。	38.6万円

居室タイプ
個室
広さ
48.74㎡～ 48.74㎡
居室内トイレ
居室内風呂
居室内キッチン
ペット

※上記金額のほか、介護保険自己負担額、医療費、消耗品費、嗜好品購入費等が必要となります。
※基本サービス費：施設運営維持管理費、事務費（施設内経理処理及び窓口対応等）、厨房維持費、フロントサービス費用、セキュリティーサービス費用、アクティビティに係る費用、トランスポーテーションに係る費用等、一般居室及び一時介護室の入居者に提供する基本的なサービスの対価（2人入居の場合、契約時における「1人目の方」が退居となり、当該契約居室を2人目の方が継続して利用する場合、基本サービス費は1人目の方分へと変更となります。）
※ 自立支援費・介護費用：看護・介護職員を基準以上に配置して提供する介護サービスの内、介護保険給付（利用者負担分を含む）による収入でカバーできない額に充当するものとして合理的な積算根拠に基づいて算出。人員過配置は、介護保険の基準を超える要介護認定（要支援・要介護）を受けた入居者（以下「要介護者等」といいます。）1.5人に対して、週40時間換算で介護・看護職員１人以上配置。（自立支援費は要介護認定を受け要支援1以上の認定が下りた場合、自動的に介護費用へ名目変更となります。）
※食費：1ヶ月を30日とし、全食喫食した場合の金額です。喫食した分のみお支払いいただきます。
※各居室の係る費用：電気・給湯・水道・電話等の料金は、居室ごとの使用料に応じてお支払いいただきます。（一時介護室の光熱水費は基本サービスに含まれます。）
※当施設は介護保険における「特定施設入居者生活介護」許可施設となっておりますので、要支援1以上が認定されましたら、速やかに「特定施設入居者生活介護等利用契約書」を取り交わしいただきます。特定施設入居者生活介護等利用契約書を取り交わしましたら、毎月、定められた介護保険個人負担分を上記月額利用料に併せてお支払いいただきます。
※光熱費・食料価格の変動による料金改定で費用が異なる場合がございます。

入居時費用

入居一時金入居一時金入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。	3,256万円（非課税）	敷金敷金敷金は、賃貸で家を借りる時などに発生するお金を同じで、退去時に原状回復にかかった費用が差し引かれて変換されます。ほとんどの施設が返ってきますが、返ってこない施設もありますので、しっかりと確認しましょう。	0万円（非課税）
その他料金その他料金入居時に入居一時金や敷金以外でかかる費用です。火災保険料、仲介手数料、礼金が含まれる場合があります。	0万円
備考	前払い金は①居住する居室（バルコニー含む）家賃+②共用部家賃（年額1,512,000円/月額126,000円を想定居住期間により算出しております。

入居時費用	合計 3,256万円

月額費用

1
月額費用

賃料賃料居室・共用部などの月額利用料です。賃貸契約の「家賃」にあたる費用です。毎月定額を支払います。	0円	管理費管理費共用施設等の維持管理費、生活介護、生活支援サービス提供のための人件費などが含まれます。毎月定額を支払います。	0円
食費食費施設内で食事サービスを利用した場合に支払う費用です。食材費、厨房人件費、厨房管理費が含まれています。毎月定額を支払います（欠食した分は請求されず、食べた分だけ請求する施設もあります）。ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事が必要な場合は別途費用がかかることがあります。施設によっては食材費のみの金額を表記しております。	62,700円（税込）	介護上乗せ金介護上乗せ金介護報酬で定めた範囲を超えてサービスを受ける場合、入居者が負担する費用を「介護上乗せ金」、「上乗せ介護費用」などと呼びます。施設内の人員体制が手厚い場合や個人的な都合に合わせたサービスを提供できる場合に発生する費用です。	110,000円（税込）
その他その他賃料、管理費、食費、介護上乗せ金の他に施設側で定めた費用です。水道光熱費、暖房費（寒い地域）、生活サポート費（介護上乗せ金とは別）が含まれる場合があります。	212,850円（税込）※基本サービス費として
月額費用合計	385,550円

2
介護保険の自己負担額／月額（非課税）

介護度介護度介護度とは、介護サービスの必要度合いを判断する指標です。自立を除いて7段階に分かれています。【自立】介護または支援を必要としない状態です。介護保険制度における介護サービスの補助を受けることはできません。【要支援1】要介護には至らないが、社会的支援を要し、介護予防が必要と思われる状態。日常生活を送ることはできるが、入浴時など見守り等が必要な状態です。【要支援2】生活の一部において部分的な援助を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行など基本行動に不安がある状態です。【要介護1】生活の一部において部分的な介護を要し、疾病などにより介護予防にも適切な改善を見込むのは難しい状態です。歩行、立ち上がり、入浴、排泄などに部分的な介助が必要です。【要介護2】軽度の介護が必要な状態です。一人での起き上がりが難しく、入浴、排泄など一部、または全体の生活行動において介助が必要です。【要介護3】中度の介護が必要な状態です。一人での起き上がり、寝返りが難しく、入浴、排泄、着替えなど生活行動の全般において介助が必要です。【要介護4】重度の介護が必要な状態です。入浴、排泄、着替えなど多くの生活行動において、介助が必要です。【要介護5】重度の介護が必要な状態です。日常の生活行動において、全面的な介助が必要です。	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
自己負担額／一割自己負担額／一割・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円未満のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は1割となります。	5,800円	9,933円	17,174円	19,289円	21,499円	23,550円	25,761円
自己負担額／二割自己負担額／二割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で280万円以上340万円未満、または2人以上世帯で346万円以上463万円未満の場合もしくは・65歳以上の方で本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円以上、または2人以上世帯で346万円以上の場合のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は2割となります。	11,600円	19,866円	34,348円	38,578円	42,998円	47,100円	51,522円
自己負担額／三割自己負担額／三割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で340万以上、または2人以上世帯で463万円以上の場合には介護保険の自己負担額は3割となります。	17,400円	29,799円	51,522円	57,867円	64,497円	70,650円	77,283円

※施設で受ける介護サービスは原則利用した分の1割が自己負担となりますが、その上限額を超えた場合の費用は全額自己負担となる場合がございます。
※一定以上の所得がある方は、介護保険自己負担分が2割もしくは3割となる場合がございます。詳しくは介護認定をお受けの方すべてに配布されております【介護保険負担割合証】をご確認ください。
※上記の表では１単位10円で計算していますが、お住まいの地域によって１単位あたりの単価は変わりますのでご注意ください。
地域や介護サービスごとに変わる換算率の詳細は各地域の介護保険・地域別単位加算表をご確認下さい。
※介護サービスを利用する場合に支払う介護保険の負担額は、その方の所得に応じて上限額金額が設定されています。
１ヵ月に支払った負担額の合計がその方の上限金額を超えた場合、超過した額が払い戻されます。

1
2
月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

介護度	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
自己負担額／一割	391,350円	395,483円	402,724円	404,839円	407,049円	409,100円	411,311円
自己負担額／二割	397,150円	405,416円	419,898円	424,128円	428,548円	432,650円	437,072円
自己負担額／三割	402,950円	415,349円	437,072円	443,417円	450,047円	456,200円	462,833円

前払金0円プラン（RA4タイプ）【自立1人入居の場合】

入居時費用入居時費用入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。	0万円	月額費用月額費用月額費用は、「家賃」、「管理費」、「食費」など費用が含まれます。食費は選択制の施設もあります。別途、「日常生活費」、「介護サービス費（1～3割負担）」、「医療費」等がかかります。金額は個人の介護度や病状などの条件によって異なります。	65.3万円

居室タイプ
個室
広さ
48.74㎡～ 48.74㎡
居室内トイレ
居室内風呂
居室内キッチン
ペット

※上記金額のほか、介護保険自己負担額、医療費、消耗品費、嗜好品購入費等が必要となります。
※基本サービス費：施設運営維持管理費、事務費（施設内経理処理及び窓口対応等）、厨房維持費、フロントサービス費用、セキュリティーサービス費用、アクティビティに係る費用、トランスポーテーションに係る費用等、一般居室及び一時介護室の入居者に提供する基本的なサービスの対価（2人入居の場合、契約時における「1人目の方」が退居となり、当該契約居室を2人目の方が継続して利用する場合、基本サービス費は1人目の方分へと変更となります。）
※ 自立支援費・介護費用：看護・介護職員を基準以上に配置して提供する介護サービスの内、介護保険給付（利用者負担分を含む）による収入でカバーできない額に充当するものとして合理的な積算根拠に基づいて算出。人員過配置は、介護保険の基準を超える要介護認定（要支援・要介護）を受けた入居者（以下「要介護者等」といいます。）1.5人に対して、週40時間換算で介護・看護職員１人以上配置。（自立支援費は要介護認定を受け要支援1以上の認定が下りた場合、自動的に介護費用へ名目変更となります。）
※食費：1ヶ月を30日とし、全食喫食した場合の金額です。喫食した分のみお支払いいただきます。
※各居室の係る費用：電気・給湯・水道・電話等の料金は、居室ごとの使用料に応じてお支払いいただきます。（一時介護室の光熱水費は基本サービスに含まれます。）
※当施設は介護保険における「特定施設入居者生活介護」許可施設となっておりますので、要支援1以上が認定されましたら、速やかに「特定施設入居者生活介護等利用契約書」を取り交わしいただきます。特定施設入居者生活介護等利用契約書を取り交わしましたら、毎月、定められた介護保険個人負担分を上記月額利用料に併せてお支払いいただきます。
※光熱費・食料価格の変動による料金改定で費用が異なる場合がございます。

入居時費用

入居一時金入居一時金入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。	0万円（非課税）	敷金敷金敷金は、賃貸で家を借りる時などに発生するお金を同じで、退去時に原状回復にかかった費用が差し引かれて変換されます。ほとんどの施設が返ってきますが、返ってこない施設もありますので、しっかりと確認しましょう。	0万円（非課税）
その他料金その他料金入居時に入居一時金や敷金以外でかかる費用です。火災保険料、仲介手数料、礼金が含まれる場合があります。	0万円

入居時費用	合計 0万円

月額費用

1
月額費用

賃料賃料居室・共用部などの月額利用料です。賃貸契約の「家賃」にあたる費用です。毎月定額を支払います。	420,000円（非課税）	管理費管理費共用施設等の維持管理費、生活介護、生活支援サービス提供のための人件費などが含まれます。毎月定額を支払います。	0円
食費食費施設内で食事サービスを利用した場合に支払う費用です。食材費、厨房人件費、厨房管理費が含まれています。毎月定額を支払います（欠食した分は請求されず、食べた分だけ請求する施設もあります）。ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事が必要な場合は別途費用がかかることがあります。施設によっては食材費のみの金額を表記しております。	31,350円（税込）	介護上乗せ金介護上乗せ金介護報酬で定めた範囲を超えてサービスを受ける場合、入居者が負担する費用を「介護上乗せ金」、「上乗せ介護費用」などと呼びます。施設内の人員体制が手厚い場合や個人的な都合に合わせたサービスを提供できる場合に発生する費用です。	0円
その他その他賃料、管理費、食費、介護上乗せ金の他に施設側で定めた費用です。水道光熱費、暖房費（寒い地域）、生活サポート費（介護上乗せ金とは別）が含まれる場合があります。	201,850円（税込）※基本サービス費：133,500円（税抜）+自立支援費：50,000円（税抜）/1人
月額費用合計	653,200円

2
介護保険の自己負担額／月額（非課税）

介護度介護度介護度とは、介護サービスの必要度合いを判断する指標です。自立を除いて7段階に分かれています。【自立】介護または支援を必要としない状態です。介護保険制度における介護サービスの補助を受けることはできません。【要支援1】要介護には至らないが、社会的支援を要し、介護予防が必要と思われる状態。日常生活を送ることはできるが、入浴時など見守り等が必要な状態です。【要支援2】生活の一部において部分的な援助を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行など基本行動に不安がある状態です。【要介護1】生活の一部において部分的な介護を要し、疾病などにより介護予防にも適切な改善を見込むのは難しい状態です。歩行、立ち上がり、入浴、排泄などに部分的な介助が必要です。【要介護2】軽度の介護が必要な状態です。一人での起き上がりが難しく、入浴、排泄など一部、または全体の生活行動において介助が必要です。【要介護3】中度の介護が必要な状態です。一人での起き上がり、寝返りが難しく、入浴、排泄、着替えなど生活行動の全般において介助が必要です。【要介護4】重度の介護が必要な状態です。入浴、排泄、着替えなど多くの生活行動において、介助が必要です。【要介護5】重度の介護が必要な状態です。日常の生活行動において、全面的な介助が必要です。	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
自己負担額／一割自己負担額／一割・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円未満のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は1割となります。	5,800円	9,933円	17,174円	19,289円	21,499円	23,550円	25,761円
自己負担額／二割自己負担額／二割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で280万円以上340万円未満、または2人以上世帯で346万円以上463万円未満の場合もしくは・65歳以上の方で本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円以上、または2人以上世帯で346万円以上の場合のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は2割となります。	11,600円	19,866円	34,348円	38,578円	42,998円	47,100円	51,522円
自己負担額／三割自己負担額／三割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で340万以上、または2人以上世帯で463万円以上の場合には介護保険の自己負担額は3割となります。	17,400円	29,799円	51,522円	57,867円	64,497円	70,650円	77,283円

※施設で受ける介護サービスは原則利用した分の1割が自己負担となりますが、その上限額を超えた場合の費用は全額自己負担となる場合がございます。
※一定以上の所得がある方は、介護保険自己負担分が2割もしくは3割となる場合がございます。詳しくは介護認定をお受けの方すべてに配布されております【介護保険負担割合証】をご確認ください。
※上記の表では１単位10円で計算していますが、お住まいの地域によって１単位あたりの単価は変わりますのでご注意ください。
地域や介護サービスごとに変わる換算率の詳細は各地域の介護保険・地域別単位加算表をご確認下さい。
※介護サービスを利用する場合に支払う介護保険の負担額は、その方の所得に応じて上限額金額が設定されています。
１ヵ月に支払った負担額の合計がその方の上限金額を超えた場合、超過した額が払い戻されます。

1
2
月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

介護度	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
自己負担額／一割	659,000円	663,133円	670,374円	672,489円	674,699円	676,750円	678,961円
自己負担額／二割	664,800円	673,066円	687,548円	691,778円	696,198円	700,300円	704,722円
自己負担額／三割	670,600円	682,999円	704,722円	711,067円	717,697円	723,850円	730,483円

前払金0円プラン（RA4タイプ）【自立2人入居の場合】

入居時費用入居時費用入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。	0万円	月額費用月額費用月額費用は、「家賃」、「管理費」、「食費」など費用が含まれます。食費は選択制の施設もあります。別途、「日常生活費」、「介護サービス費（1～3割負担）」、「医療費」等がかかります。金額は個人の介護度や病状などの条件によって異なります。	93.9万円

居室タイプ
個室
広さ
48.74㎡～ 48.74㎡
居室内トイレ
居室内風呂
居室内キッチン
ペット

※上記金額のほか、介護保険自己負担額、医療費、消耗品費、嗜好品購入費等が必要となります。
※基本サービス費：施設運営維持管理費、事務費（施設内経理処理及び窓口対応等）、厨房維持費、フロントサービス費用、セキュリティーサービス費用、アクティビティに係る費用、トランスポーテーションに係る費用等、一般居室及び一時介護室の入居者に提供する基本的なサービスの対価（2人入居の場合、契約時における「1人目の方」が退居となり、当該契約居室を2人目の方が継続して利用する場合、基本サービス費は1人目の方分へと変更となります。）
※ 自立支援費・介護費用：看護・介護職員を基準以上に配置して提供する介護サービスの内、介護保険給付（利用者負担分を含む）による収入でカバーできない額に充当するものとして合理的な積算根拠に基づいて算出。人員過配置は、介護保険の基準を超える要介護認定（要支援・要介護）を受けた入居者（以下「要介護者等」といいます。）1.5人に対して、週40時間換算で介護・看護職員１人以上配置。（自立支援費は要介護認定を受け要支援1以上の認定が下りた場合、自動的に介護費用へ名目変更となります。）
※食費：1ヶ月を30日とし、全食喫食した場合の金額です。喫食した分のみお支払いいただきます。
※各居室の係る費用：電気・給湯・水道・電話等の料金は、居室ごとの使用料に応じてお支払いいただきます。（一時介護室の光熱水費は基本サービスに含まれます。）
※当施設は介護保険における「特定施設入居者生活介護」許可施設となっておりますので、要支援1以上が認定されましたら、速やかに「特定施設入居者生活介護等利用契約書」を取り交わしいただきます。特定施設入居者生活介護等利用契約書を取り交わしましたら、毎月、定められた介護保険個人負担分を上記月額利用料に併せてお支払いいただきます。
※光熱費・食料価格の変動による料金改定で費用が異なる場合がございます。

入居時費用

入居一時金入居一時金入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。	0万円（非課税）	敷金敷金敷金は、賃貸で家を借りる時などに発生するお金を同じで、退去時に原状回復にかかった費用が差し引かれて変換されます。ほとんどの施設が返ってきますが、返ってこない施設もありますので、しっかりと確認しましょう。	0万円（非課税）
その他料金その他料金入居時に入居一時金や敷金以外でかかる費用です。火災保険料、仲介手数料、礼金が含まれる場合があります。	0万円

入居時費用	合計 0万円

月額費用

1
月額費用

賃料賃料居室・共用部などの月額利用料です。賃貸契約の「家賃」にあたる費用です。毎月定額を支払います。	546,000円（非課税）	管理費管理費共用施設等の維持管理費、生活介護、生活支援サービス提供のための人件費などが含まれます。毎月定額を支払います。	0円
食費食費施設内で食事サービスを利用した場合に支払う費用です。食材費、厨房人件費、厨房管理費が含まれています。毎月定額を支払います（欠食した分は請求されず、食べた分だけ請求する施設もあります）。ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事が必要な場合は別途費用がかかることがあります。施設によっては食材費のみの金額を表記しております。	62,700円（税込）	介護上乗せ金介護上乗せ金介護報酬で定めた範囲を超えてサービスを受ける場合、入居者が負担する費用を「介護上乗せ金」、「上乗せ介護費用」などと呼びます。施設内の人員体制が手厚い場合や個人的な都合に合わせたサービスを提供できる場合に発生する費用です。	0円
その他その他賃料、管理費、食費、介護上乗せ金の他に施設側で定めた費用です。水道光熱費、暖房費（寒い地域）、生活サポート費（介護上乗せ金とは別）が含まれる場合があります。	330,275円（税込）※基本サービス費：200,250円（税抜）+自立支援費：100,000円（税抜）/1人
月額費用合計	938,975円

2
介護保険の自己負担額／月額（非課税）

介護度介護度介護度とは、介護サービスの必要度合いを判断する指標です。自立を除いて7段階に分かれています。【自立】介護または支援を必要としない状態です。介護保険制度における介護サービスの補助を受けることはできません。【要支援1】要介護には至らないが、社会的支援を要し、介護予防が必要と思われる状態。日常生活を送ることはできるが、入浴時など見守り等が必要な状態です。【要支援2】生活の一部において部分的な援助を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行など基本行動に不安がある状態です。【要介護1】生活の一部において部分的な介護を要し、疾病などにより介護予防にも適切な改善を見込むのは難しい状態です。歩行、立ち上がり、入浴、排泄などに部分的な介助が必要です。【要介護2】軽度の介護が必要な状態です。一人での起き上がりが難しく、入浴、排泄など一部、または全体の生活行動において介助が必要です。【要介護3】中度の介護が必要な状態です。一人での起き上がり、寝返りが難しく、入浴、排泄、着替えなど生活行動の全般において介助が必要です。【要介護4】重度の介護が必要な状態です。入浴、排泄、着替えなど多くの生活行動において、介助が必要です。【要介護5】重度の介護が必要な状態です。日常の生活行動において、全面的な介助が必要です。	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
自己負担額／一割自己負担額／一割・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円未満のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は1割となります。	5,800円	9,933円	17,174円	19,289円	21,499円	23,550円	25,761円
自己負担額／二割自己負担額／二割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で280万円以上340万円未満、または2人以上世帯で346万円以上463万円未満の場合もしくは・65歳以上の方で本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円以上、または2人以上世帯で346万円以上の場合のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は2割となります。	11,600円	19,866円	34,348円	38,578円	42,998円	47,100円	51,522円
自己負担額／三割自己負担額／三割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で340万以上、または2人以上世帯で463万円以上の場合には介護保険の自己負担額は3割となります。	17,400円	29,799円	51,522円	57,867円	64,497円	70,650円	77,283円

※施設で受ける介護サービスは原則利用した分の1割が自己負担となりますが、その上限額を超えた場合の費用は全額自己負担となる場合がございます。
※一定以上の所得がある方は、介護保険自己負担分が2割もしくは3割となる場合がございます。詳しくは介護認定をお受けの方すべてに配布されております【介護保険負担割合証】をご確認ください。
※上記の表では１単位10円で計算していますが、お住まいの地域によって１単位あたりの単価は変わりますのでご注意ください。
地域や介護サービスごとに変わる換算率の詳細は各地域の介護保険・地域別単位加算表をご確認下さい。
※介護サービスを利用する場合に支払う介護保険の負担額は、その方の所得に応じて上限額金額が設定されています。
１ヵ月に支払った負担額の合計がその方の上限金額を超えた場合、超過した額が払い戻されます。

1
2
月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

介護度	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
自己負担額／一割	944,775円	948,908円	956,149円	958,264円	960,474円	962,525円	964,736円
自己負担額／二割	950,575円	958,841円	973,323円	977,553円	981,973円	986,075円	990,497円
自己負担額／三割	956,375円	968,774円	990,497円	996,842円	1,003,472円	1,009,625円	1,016,258円

ソノラス・コート三鷹の医療の受け入れ・介護体制

介護・医療の受け入れ体制

受け入れ可要相談不可

疾病・既往歴に対する受け入れの可否だけでなく、看護師の勤務時間帯、併設・提携している医療機関の診療科目・定期健診の頻度なども合わせてご確認ください。医療対応科目は施設によって異なりますので、見学時に施設相談員・担当者に質問しましょう。口頭のやりとりだけではなく、書面上でも確認しておくと安心です。

医療対応・既往歴

施設で受け入れ可能な疾病・既往歴の一覧表です。入居受入れの可否については、ご入居者様、ご家族様、主治医等とご相談させていただきます。「○」の場合でも、ホームの状況やご本人様の心身の状態等によっては、入居のお受け入れや継続的なサービス提供ができない場合もございます。まずは、ご相談ください。

24時間看護
終末期利用可
機能訓練士
病院併設
リハビリ
インスリン（インシュリン）注射
胃瘻（胃ろう）
鼻腔経管栄養
腸瘻（腸ろう）
褥瘡（床ずれ）・寝たきり
痰吸引（たん吸引）
人工透析
気管切開
中心静脈栄養（IVH）
尿バルーン・カテーテル
ペースメーカー
在宅酸素
ストーマ（人工肛門）
人工呼吸器
看取り・終身利用・ターミナルケア
筋萎縮性側索硬化症（ALS）
認知症相談可
認知症アルツハイマー型認知症、脳血管性認知症、前頭側頭型認知症・ピック病、レビー小体型認知症、パーキンソン病の方の受け入れ可能かどうかを絞り込めます。認知症の種類によって受け入れが可能かどうかは異なりますので、詳細はお問い合わせください。
精神疾患
精神疾患うつ・鬱病、統合失調症の方の受け入れ可否を絞り込めます。種類によって受け入れ可能かどうかは異なりますので、詳細はお問い合わせください。
結核
肺炎
疥癬（かいせん）
梅毒（ばいどく）
ブドウ球菌感染症（MRSA）
ヒト免疫不全ウイルス感染症（HIV）

職員体制

職員体制（入居者：介護職員）	入居者1.5人：介護職員1人以上
時間帯毎の職員体制	介護職員24時間常駐看護職員24時間常駐

ソノラス・コート三鷹の生活環境

食事について

複数メニューあり複数メニューあり和・洋・中などいくつかの選択肢の中から好みの食事を選ぶことができます。
特別食対応特別食対応ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事の対応ができます。

受け入れ可要相談不可

季節の香る充実の「食事メニュー」

お食事は栄養士の管理のもと、栄養バランスに配慮した食事をご用意しています。ウェイトレスによる配下膳ですので、ゆったりとお召し上がりいただけます。また毎月実施する少し豪華なスペシャルメニュー（要予約）やご家族・ご友人との会食にご利用いただけるオーダーメニュー（要予約）もご利用いただけます。広々としたダイニングルームだけでなく、ご家族・ご友人が来られた際にはファミリーダイニングルームをご利用いただけます。

お食事例

ソノラス・コート三鷹の口コミ

ソノラス・コート三鷹にご入居・ご見学された方の感想を掲載しています。

総合評価3.0

（口コミ件数：1件）

スタッフの対応

施設の雰囲気

スタッフの対応は良かったです。説明がわかりやすかったです。設備もいいように思いましたが、大浴場がないので、少し不満です。元気な間は隣のスポーツ施設に行けますが、歳をいくと、おっくうになります。料理をするのが好きですが、付近に買い物場所がなさそうに思いました。建物は南向きで小さな居室が少ないので、私の予算では厳しいかなと思いました。もう少し考えます。

2023.12.21

スタッフの対応

施設の雰囲気

入居検討者：女性／自立／80代
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入居相談専用の窓口

0120-371-652 【平日・土日祝】9:00～18:00

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ソノラス・コート三鷹のホーム概要

ホーム概要・地図・アクセス

住所	東京都三鷹市下連雀8-4-18
最寄駅・交通手段	ＪＲ各線・京王井の頭線『吉祥寺駅』バス約8分、「ＮＴＴデータビル前」下車徒歩 6分

施設名	ソノラス・コート三鷹
施設の種類	介護付有料老人ホーム
住所	東京都三鷹市下連雀8-4-18
開設年月	1993年7月
居室数	196室
定員	245人
喫煙喫煙煙草がすえる施設です。喫煙スペースは屋内共有、屋外共有、その両方と施設によって異なります。	お問い合わせください
介護体制介護体制介護にかかわる職員体制です。具体的には何人の要介護者に対して、何人の介護・看護職員を常勤換算で配置しているかを表します。介護保険法で定められている一般型特定施設の介護付き有料老人ホームの規準は「介護職員：入居者＝1：3」です。これが「1：2.5」、「1：2」、「1：1.5」と介護職員の比率が上がるほど介護体制が手厚くなります。	入居者：介護職員／ 1.5人:1人以上
保全措置保全措置万一、老人ホームの経営状態が悪化して倒産しても、前払金（入居金）を保障する制度が「保全措置」です。 2017年の老人福祉法の改正で2006年以前に設置された有料老人ホームにも適用が拡大されています。適用は2018年4月からですが、3年間の経過措置があり、施行から3年後に完全適用となります。2021年4月1日以降には、すべての有料老人ホームが保全措置の対象となります。	お問い合わせください
建物構造階数	鉄骨・鉄筋コンクリート造、地上12階建て
居室面積	19～70.82㎡
敷地面積	12,463.22㎡
延床面積	18,570.25㎡
居住の権利形態	利用権方式
土地の権利形態	自社所有
建物の権利形態	自社所有
運営事業者	株式会社ソノラス

ソノラス・コート三鷹　よくある質問

ソノラス・コート三鷹で入居時に必要な費用はいくらですか？

ソノラス・コート三鷹の入居時費用は「0～145,680,000円」です。

詳しい料金プランはこちらをご覧ください。
ソノラス・コート三鷹で月々にかかる費用はいくらですか？

ソノラス・コート三鷹の月額費用は「168,850～1,208,975円」です。

その他に、介護保険の自己負担分や医療費、日用品費が必要になります。
詳しい料金プランはこちらをご覧ください。
ソノラス・コート三鷹の入居条件を教えてください。

ソノラス・コート三鷹の入居条件は以下の通りです。

・年齢：65歳以上
・介護認定：自立・要支援・要介護

入居される方のお身体の状態によって異なる場合があります。
詳細は、シニアのあんしん相談室（フリーダイアル：0120-371-652）までお問い合わせください。
ソノラス・コート三鷹の特徴を教えてください。

ソノラス・コート三鷹は、東京都三鷹市にある介護付有料老人ホームです。

都心に近い便利さと豊かな自然に包まれた環境。エンターテイメントもショッピングも楽しめて、心の安らぎも得られる場所、それがソノラス・コート三鷹です。都会にありながら喧騒を離れ、緑あふれる杜のなか、自分のペースを大切にした豊かな日々を送ることができます。
見学や資料請求をご希望の方は、シニアのあんしん相談室（フリーダイアル：0120-371-652）までお問い合わせください。
ソノラス・コート三鷹の空室状況を教えてください。

ソノラス・コート三鷹の空室状況は1～4室です。

最新の詳しい空室状況は、シニアのあんしん相談室（フリーダイアル：0120-371-652）までお問い合わせください。

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メール送信完了しました。

soudan@kaigo.soudan-anshin.com（シニアのあんしん相談室）からメールをお送りします。

スマートフォンをお持ちの方は、上記2次元バーコードを読み取ることで、詳しい情報を確認できます。

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詳細はシニアのあんしん相談室へお問い合わせください。

ソノラス・コート三鷹の入居条件・特徴

入居条件

特徴

ソノラス・コート三鷹の料金プラン

満80歳（RA4タイプ）【自立1人入居の場合】

入居時費用

月額費用

1月額費用

2介護保険の自己負担額／月額（非課税）

12月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

満80歳（RA4タイプ）【自立2人入居の場合】

入居時費用

月額費用

1月額費用

2介護保険の自己負担額／月額（非課税）

12月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

満80歳（RA4タイプ）【要介護認定者1人入居の場合】

入居時費用

月額費用

1月額費用

2介護保険の自己負担額／月額（非課税）

12月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

満80歳（RA4タイプ）【要介護認定者2人入居の場合】

入居時費用

月額費用

1月額費用

2介護保険の自己負担額／月額（非課税）

12月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

満87歳以上（RA4タイプ）【自立1人入居の場合】

入居時費用

月額費用

1月額費用

2介護保険の自己負担額／月額（非課税）

12月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

満87歳以上（RA4タイプ）【自立2人入居の場合】

入居時費用

月額費用

1月額費用

2介護保険の自己負担額／月額（非課税）

12月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

満87歳以上（RA4タイプ）【要介護認定者1人入居の場合】

入居時費用

月額費用

1月額費用

2介護保険の自己負担額／月額（非課税）

12月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

満87歳以上（RA4タイプ）【要介護認定者2人入居の場合】

入居時費用

月額費用

1月額費用

2介護保険の自己負担額／月額（非課税）

12月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

前払金0円プラン（RA4タイプ）【自立1人入居の場合】

入居時費用

月額費用

1月額費用

2介護保険の自己負担額／月額（非課税）

12月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

前払金0円プラン（RA4タイプ）【自立2人入居の場合】

入居時費用

月額費用

1月額費用

2介護保険の自己負担額／月額（非課税）

12月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

ソノラス・コート三鷹の医療の受け入れ・介護体制

介護・医療の受け入れ体制

医療対応・既往歴

職員体制

ソノラス・コート三鷹の生活環境

食事について

季節の香る充実の「食事メニュー」

ソノラス・コート三鷹の口コミ

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ソノラス・コート三鷹で入居時に必要な費用はいくらですか？

ソノラス・コート三鷹で月々にかかる費用はいくらですか？

ソノラス・コート三鷹の入居条件を教えてください。

ソノラス・コート三鷹の特徴を教えてください。

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月額費用

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介護保険の自己負担額／月額（非課税）

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月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

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月額費用

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介護保険の自己負担額／月額（非課税）

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月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

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月額費用

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介護保険の自己負担額／月額（非課税）

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月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

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月額費用

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介護保険の自己負担額／月額（非課税）

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月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

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月額費用

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介護保険の自己負担額／月額（非課税）

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月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

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月額費用

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介護保険の自己負担額／月額（非課税）

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月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

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月額費用

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介護保険の自己負担額／月額（非課税）

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月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

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月額費用

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介護保険の自己負担額／月額（非課税）

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月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

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月額費用

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介護保険の自己負担額／月額（非課税）

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月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

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月額費用

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介護保険の自己負担額／月額（非課税）

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月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

ソノラス・コート三鷹　よくある質問