老人ホーム・介護施設の見学予約・資料請求・空室案内・入居相談の総合窓口 入居に関する相談・質問用のフリーダイヤルです。お見舞い・求人・電話番号案内は承っておりません。
0120-371-652 【平日・土日祝】9:00~18:00 運営協力:関東・関西・東海有料老人ホーム紹介センター
介護付有料老人ホーム
入居後あんしん保障対象
入居後あんしん保障

ケガで入院してしまったら、施設の部屋はそのままに、別途入院代が必要になります。85歳の損害入院率は50歳代前半と比較して、女性は約13倍、男性は約4倍になります。 そんな入居者様、ご家族様の声から誕生したのが「入居後あんしん保障」です。 入居後あんしん保障は、「高齢者向け住宅入居者傷害入院特約付 介護サポート総合保険」といって 傷害入院給付金が保障されます。保険をつけた「あんしん」した生活を送るために、ぜひ「入居後あんしん保障」をご活用ください。

グラート大今里の基本情報

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グラート大今里の入居相談窓口です。お見舞い求人施設の番号案内のお問合せは承っておりません。
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入居相談・空室確認・見学予約・資料請求の案内窓口

0120-371-652 【平日・土日祝】9:00~18:00
運営協力:関東・関西・東海有料老人ホーム紹介センター
  • 外観街の雰囲気とは一線を画す優美な装い。館内も充実した設備を整え、ご入居者様が不自由なく快適に生活していただける施設です。

  • 屋上庭園最上階8階の庭園です。春には桜の木が満開になり、お花見などを楽しんでいます。

  • レストラン一流レストランの雰囲気漂う優雅な作りとなっております。グランドピアノから流れる演奏を聴きながらお食事を楽しんでいただけます。

  • バーカウンターお酒好きな方は必見!ゆっくり、まったりお過ごしください。

  • 居室(3〜6階)完全個室のトイレ・洗面完備です。ご自由にレイアウトしていただき、過ごしやすいお部屋にしてください。

  • 共有ダイニング各フロアには共有部として、ダイニング・キッチン・洗濯室・トイレがございます。入居者様はもちろん、ご親族・ご友人などご来客の皆様も自由にご活用してください。

  • 浴室1人用、大き目浴場、リフト浴を準備。お身体の状態に合わせた利用が可能です。

365日24時間介護士常駐、日中看護師常駐。大阪市営地下鉄「今里駅」から徒歩1分以内の好立地ホームで、安心・安全・自由な生活を過ごしていただけます。

入居費用

入居時費用 6001,400万円
月額利用料 27.953万円

所在地

大阪府大阪市東成区大今里南1‐1‐21
地図を表示

問い合わせ先

0120-371-652
シニアのあんしん相談室‐老人ホーム案内‐

交通手段

近鉄大阪線・近鉄難波線
『今里駅』 徒歩 10分
大阪メトロ千日前線・大阪メトロ今里筋線
『今里駅』  徒歩 1分

グラート大今里の入居条件・特徴

対応 要相談 非対応

入居条件

自立 要支援 要介護 認知症相談可
年齢 おおむね65歳以上 介護認定 自立、要支援、要介護、認知症可

特徴

料金 入居金0円 料金プラン選択可 介護 24H看護 終末期利用可 機能訓練士 病院併設
食事 特別食対応 食事メニュー選択可 環境 自然豊か 買い物便利 交通便利 静かな環境
居室 居室内トイレ 居室内キッチン 居室内風呂 ペット可 居室20㎡ 2人部屋 体験入居
その他 喫煙スペース 館内禁煙 保全措置 クーリングオフ 入居後あんしん保障 資料ダウンロード ショートステイ

「グラート大今里」は超高齢化社会をリードする、全く新しいコンセプトの下、リタイアされた後を、いきいきと何のご心配もなくお過ごしいただけますよう、ゆとりとやすらぎ、そして安心のある、アクティブなシニアのための永住空間・介護を必要とされるシニアの居住空間を志向したものでございます。ハイグレードな内・外観と先進の館内設備に加え、交通至便のロケーション、介護実績30年の慶生会ならではのフルメニューケアサービス、と三拍子揃った介護付き有料老人ホームです。

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消費税増税に伴い、費用が異なる場合がございます。最新の費用に関してはお問い合わせください。

プラン名/広さ 入居時費用 月額費用 詳細情報
入居金 その他
料金
賃料 管理費 食費 介護
上乗せ金
その他
料金
3Aタイプ居室
3Aタイプ居室  22.6~22.6 ㎡
1,290万 0万 11.5万 8.2万 6.2万 2万 0万
合計
1,290万円
合計
27.9万円
3Bタイプ居室
3Bタイプ居室  22.6~22.6 ㎡
1,310万 0万 11.7万 8.2万 6.2万 2万 0万
合計
1,310万円
合計
28.1万円
4Aタイプ居室
4Aタイプ居室  22.6~22.6 ㎡
1,290万 0万 11.5万 8.2万 6.2万 2万 0万
合計
1,290万円
合計
27.9万円
5Aタイプ居室
5Aタイプ居室  22.6~22.6 ㎡
1,310万 0万 11.8万 8.2万 6.2万 2万 0万
合計
1,310万円
合計
28.2万円
4Bタイプ居室
4Bタイプ居室  22.6~22.6 ㎡
1,310万 0万 11.7万 8.2万 6.2万 2万 0万
合計
1,310万円
合計
28.1万円
6Cタイプ居室
6Cタイプ居室  22.6~22.6 ㎡
1,330万 0万 12万 8.2万 6.2万 2万 0万
合計
1,330万円
合計
28.4万円
5Gタイプ居室
5Gタイプ居室  24.01~24.01 ㎡
1,400万 0万 12.4万 8.2万 6.2万 2万 0万
合計
1,400万円
合計
28.8万円
6Bタイプ居室
6Bタイプ居室  22.6~22.6 ㎡
1,330万 0万 12万 8.2万 6.2万 2万 0万
合計
1,330万円
合計
28.4万円
6Gタイプ居室
6Gタイプ居室  24.01~24.01 ㎡
1,400万 0万 12.4万 8.2万 6.2万 2万 0万
合計
1,400万円
合計
28.8万円
7Dタイプ居室
7Dタイプ居室  36.16~36.16 ㎡
600万 0万 24万 10.3万 6.2万 2万 0万
合計
600万円
合計
42.4万円
他のお支払い方法、プランもあります。お問い合わせください。
体験入居 1泊2日 7,060円(最大6泊7日まで)
ショートステイ 介護保険適用、自費ともに利用可能 

3Aタイプ居室

入居時費用
入居時費用入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。
1,290万円 月額費用
月額費用月額費用は、「家賃」、「管理費」、「食費」など費用が含まれます。食費は選択制の施設もあります。別途、「日常生活費」、「介護サービス費(1~3割負担)」、「医療費」等がかかります。金額は個人の介護度や病状などの条件によって異なります。
27.9万円
  • 居室タイプ
    3Aタイプ居室
  • 広さ
    22.6㎡ ~ 22.6㎡
  • 居室内トイレ
  • 居室内風呂
  • 居室内キッチン
  • ペット
  • ※上記金額のほか、介護保険自己負担額、医療費、消耗品費、嗜好品購入費等が必要となります。
  • ※上乗せ介護費は自立の方は生活支援費として頂戴致します。

月額費用

1
月額費用

賃料
賃料居室・共用部などの月額利用料です。賃貸契約の「家賃」にあたる費用です。
毎月定額を支払います。
115,000円(非課税) 管理費
管理費共用施設等の維持管理費、生活介護、生活支援サービス提供のための人件費などが含まれます。
毎月定額を支払います。
82,000円(税込)
食費
食費施設内で食事サービスを利用した場合に支払う費用です。食材費、厨房人件費、厨房管理費が含まれています。毎月定額を支払います(欠食した分は請求されず、食べた分だけ請求する施設もあります)。
ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事が必要な場合は別途費用がかかることがあります。施設によっては食材費のみの金額を表記しております。
61,800円(税込) 介護上乗せ金
介護上乗せ金介護報酬で定めた範囲を超えてサービスを受ける場合、入居者が負担する費用を「介護上乗せ金」、「上乗せ介護費用」などと呼びます。施設内の人員体制が手厚い場合や個人的な都合に合わせたサービスを提供できる場合に発生する費用です。
20,000円(非課税)
その他
その他賃料、管理費、食費、介護上乗せ金の他に施設側で定めた費用です。
水道光熱費、暖房費(寒い地域)、生活サポート費(介護上乗せ金とは別)が含まれる場合があります。
0
月額費用合計 278,800

2
介護保険の自己負担額/月額(非課税)

介護度
介護度介護度とは、介護サービスの必要度合いを判断する指標です。自立を除いて7段階に分かれています。

【自立】
介護または支援を必要としない状態です。介護保険制度における介護サービスの補助を受けることはできません。

【要支援1】
要介護には至らないが、社会的支援を要し、介護予防が必要と思われる状態。日常生活を送ることはできるが、入浴時など見守り等が必要な状態です。

【要支援2】
生活の一部において部分的な援助を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行など基本行動に不安がある状態です。

【要介護1】
生活の一部において部分的な介護を要し、疾病などにより介護予防にも適切な改善を見込むのは難しい状態です。歩行、立ち上がり、入浴、排泄などに部分的な介助が必要です。

【要介護2】
軽度の介護が必要な状態です。一人での起き上がりが難しく、入浴、排泄など一部、または全体の生活行動において介助が必要です。

【要介護3】
中度の介護が必要な状態です。一人での起き上がり、寝返りが難しく、入浴、排泄、着替えなど生活行動の全般において介助が必要です。

【要介護4】
重度の介護が必要な状態です。入浴、排泄、着替えなど多くの生活行動において、介助が必要です。

【要介護5】
重度の介護が必要な状態です。日常の生活行動において、全面的な介助が必要です。

要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割
自己負担額/一割・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円未満
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は1割となります。
5,910 13,680 16,920 18,960 21,150 23,190 25,320
自己負担額/二割
自己負担額/二割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で280万円以上340万円未満、または2人以上世帯で346万円以上463万円未満の場合
もしくは
・65歳以上の方で本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円以上、または2人以上世帯で346万円以上の場合
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は2割となります。
11,820 27,360 33,840 37,920 42,300 46,380 50,640
自己負担額/三割
自己負担額/三割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で340万以上、または2人以上世帯で463万円以上
の場合には介護保険の自己負担額は3割となります。
17,730 41,040 50,760 56,880 63,450 69,570 75,960
  • ※施設で受ける介護サービスは原則利用した分の1割が自己負担となりますが、その上限額を超えた場合の費用は全額自己負担となる場合がございます。
  • ※一定以上の所得がある方は、介護保険自己負担分が2割もしくは3割となる場合がございます。詳しくは介護認定をお受けの方すべてに配布されております【介護保険負担割合証】をご確認ください。
  • ※上記の表では1単位10円で計算していますが、お住まいの地域によって1単位あたりの単価は変わりますのでご注意ください。
    地域や介護サービスごとに変わる換算率の詳細は各地域の介護保険・地域別単位加算表をご確認下さい。
  • ※介護サービスを利用する場合に支払う介護保険の負担額は、その方の所得に応じて上限額金額が設定されています。
    1ヵ月に支払った負担額の合計がその方の上限金額を超えた場合、超過した額が払い戻されます。

1
2
月の総額(税込)※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

介護度 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割 284,710 292,480 295,720 297,760 299,950 301,990 304,120
自己負担額/二割 290,620 306,160 312,640 316,720 321,100 325,180 329,440
自己負担額/三割 296,530 319,840 329,560 335,680 342,250 348,370 354,760

3Bタイプ居室

入居時費用
入居時費用入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。
1,310万円 月額費用
月額費用月額費用は、「家賃」、「管理費」、「食費」など費用が含まれます。食費は選択制の施設もあります。別途、「日常生活費」、「介護サービス費(1~3割負担)」、「医療費」等がかかります。金額は個人の介護度や病状などの条件によって異なります。
28.1万円
  • 居室タイプ
    3Bタイプ居室
  • 広さ
    22.6㎡ ~ 22.6㎡
  • 居室内トイレ
  • 居室内風呂
  • 居室内キッチン
  • ペット
  • ※上記金額のほか、介護保険自己負担額、医療費、消耗品費、嗜好品購入費等が必要となります。
  • ※上乗せ介護費は自立の方は生活支援費として頂戴致します。

月額費用

1
月額費用

賃料
賃料居室・共用部などの月額利用料です。賃貸契約の「家賃」にあたる費用です。
毎月定額を支払います。
117,000円(非課税) 管理費
管理費共用施設等の維持管理費、生活介護、生活支援サービス提供のための人件費などが含まれます。
毎月定額を支払います。
82,000円(税込)
食費
食費施設内で食事サービスを利用した場合に支払う費用です。食材費、厨房人件費、厨房管理費が含まれています。毎月定額を支払います(欠食した分は請求されず、食べた分だけ請求する施設もあります)。
ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事が必要な場合は別途費用がかかることがあります。施設によっては食材費のみの金額を表記しております。
61,800円(税込) 介護上乗せ金
介護上乗せ金介護報酬で定めた範囲を超えてサービスを受ける場合、入居者が負担する費用を「介護上乗せ金」、「上乗せ介護費用」などと呼びます。施設内の人員体制が手厚い場合や個人的な都合に合わせたサービスを提供できる場合に発生する費用です。
20,000円(非課税)
その他
その他賃料、管理費、食費、介護上乗せ金の他に施設側で定めた費用です。
水道光熱費、暖房費(寒い地域)、生活サポート費(介護上乗せ金とは別)が含まれる場合があります。
0
月額費用合計 280,800

2
介護保険の自己負担額/月額(非課税)

介護度
介護度介護度とは、介護サービスの必要度合いを判断する指標です。自立を除いて7段階に分かれています。

【自立】
介護または支援を必要としない状態です。介護保険制度における介護サービスの補助を受けることはできません。

【要支援1】
要介護には至らないが、社会的支援を要し、介護予防が必要と思われる状態。日常生活を送ることはできるが、入浴時など見守り等が必要な状態です。

【要支援2】
生活の一部において部分的な援助を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行など基本行動に不安がある状態です。

【要介護1】
生活の一部において部分的な介護を要し、疾病などにより介護予防にも適切な改善を見込むのは難しい状態です。歩行、立ち上がり、入浴、排泄などに部分的な介助が必要です。

【要介護2】
軽度の介護が必要な状態です。一人での起き上がりが難しく、入浴、排泄など一部、または全体の生活行動において介助が必要です。

【要介護3】
中度の介護が必要な状態です。一人での起き上がり、寝返りが難しく、入浴、排泄、着替えなど生活行動の全般において介助が必要です。

【要介護4】
重度の介護が必要な状態です。入浴、排泄、着替えなど多くの生活行動において、介助が必要です。

【要介護5】
重度の介護が必要な状態です。日常の生活行動において、全面的な介助が必要です。

要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割
自己負担額/一割・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円未満
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は1割となります。
5,910 13,680 16,920 18,960 21,150 23,190 25,320
自己負担額/二割
自己負担額/二割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で280万円以上340万円未満、または2人以上世帯で346万円以上463万円未満の場合
もしくは
・65歳以上の方で本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円以上、または2人以上世帯で346万円以上の場合
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は2割となります。
11,820 27,360 33,840 37,920 42,300 46,380 50,640
自己負担額/三割
自己負担額/三割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で340万以上、または2人以上世帯で463万円以上
の場合には介護保険の自己負担額は3割となります。
17,730 41,040 50,760 56,880 63,450 69,570 75,960
  • ※施設で受ける介護サービスは原則利用した分の1割が自己負担となりますが、その上限額を超えた場合の費用は全額自己負担となる場合がございます。
  • ※一定以上の所得がある方は、介護保険自己負担分が2割もしくは3割となる場合がございます。詳しくは介護認定をお受けの方すべてに配布されております【介護保険負担割合証】をご確認ください。
  • ※上記の表では1単位10円で計算していますが、お住まいの地域によって1単位あたりの単価は変わりますのでご注意ください。
    地域や介護サービスごとに変わる換算率の詳細は各地域の介護保険・地域別単位加算表をご確認下さい。
  • ※介護サービスを利用する場合に支払う介護保険の負担額は、その方の所得に応じて上限額金額が設定されています。
    1ヵ月に支払った負担額の合計がその方の上限金額を超えた場合、超過した額が払い戻されます。

1
2
月の総額(税込)※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

介護度 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割 286,710 294,480 297,720 299,760 301,950 303,990 306,120
自己負担額/二割 292,620 308,160 314,640 318,720 323,100 327,180 331,440
自己負担額/三割 298,530 321,840 331,560 337,680 344,250 350,370 356,760

4Aタイプ居室

入居時費用
入居時費用入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。
1,290万円 月額費用
月額費用月額費用は、「家賃」、「管理費」、「食費」など費用が含まれます。食費は選択制の施設もあります。別途、「日常生活費」、「介護サービス費(1~3割負担)」、「医療費」等がかかります。金額は個人の介護度や病状などの条件によって異なります。
27.9万円
  • 居室タイプ
    4Aタイプ居室
  • 広さ
    22.6㎡ ~ 22.6㎡
  • 居室内トイレ
  • 居室内風呂
  • 居室内キッチン
  • ペット
  • ※上記金額のほか、介護保険自己負担額、医療費、消耗品費、嗜好品購入費等が必要となります。
  • ※上乗せ介護費は自立の方は生活支援費として頂戴致します。

月額費用

1
月額費用

賃料
賃料居室・共用部などの月額利用料です。賃貸契約の「家賃」にあたる費用です。
毎月定額を支払います。
115,000円(非課税) 管理費
管理費共用施設等の維持管理費、生活介護、生活支援サービス提供のための人件費などが含まれます。
毎月定額を支払います。
82,000円(税込)
食費
食費施設内で食事サービスを利用した場合に支払う費用です。食材費、厨房人件費、厨房管理費が含まれています。毎月定額を支払います(欠食した分は請求されず、食べた分だけ請求する施設もあります)。
ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事が必要な場合は別途費用がかかることがあります。施設によっては食材費のみの金額を表記しております。
61,800円(税込) 介護上乗せ金
介護上乗せ金介護報酬で定めた範囲を超えてサービスを受ける場合、入居者が負担する費用を「介護上乗せ金」、「上乗せ介護費用」などと呼びます。施設内の人員体制が手厚い場合や個人的な都合に合わせたサービスを提供できる場合に発生する費用です。
20,000円(非課税)
その他
その他賃料、管理費、食費、介護上乗せ金の他に施設側で定めた費用です。
水道光熱費、暖房費(寒い地域)、生活サポート費(介護上乗せ金とは別)が含まれる場合があります。
0
月額費用合計 278,800

2
介護保険の自己負担額/月額(非課税)

介護度
介護度介護度とは、介護サービスの必要度合いを判断する指標です。自立を除いて7段階に分かれています。

【自立】
介護または支援を必要としない状態です。介護保険制度における介護サービスの補助を受けることはできません。

【要支援1】
要介護には至らないが、社会的支援を要し、介護予防が必要と思われる状態。日常生活を送ることはできるが、入浴時など見守り等が必要な状態です。

【要支援2】
生活の一部において部分的な援助を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行など基本行動に不安がある状態です。

【要介護1】
生活の一部において部分的な介護を要し、疾病などにより介護予防にも適切な改善を見込むのは難しい状態です。歩行、立ち上がり、入浴、排泄などに部分的な介助が必要です。

【要介護2】
軽度の介護が必要な状態です。一人での起き上がりが難しく、入浴、排泄など一部、または全体の生活行動において介助が必要です。

【要介護3】
中度の介護が必要な状態です。一人での起き上がり、寝返りが難しく、入浴、排泄、着替えなど生活行動の全般において介助が必要です。

【要介護4】
重度の介護が必要な状態です。入浴、排泄、着替えなど多くの生活行動において、介助が必要です。

【要介護5】
重度の介護が必要な状態です。日常の生活行動において、全面的な介助が必要です。

要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割
自己負担額/一割・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円未満
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は1割となります。
5,910 13,680 16,920 18,960 21,150 23,190 25,320
自己負担額/二割
自己負担額/二割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で280万円以上340万円未満、または2人以上世帯で346万円以上463万円未満の場合
もしくは
・65歳以上の方で本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円以上、または2人以上世帯で346万円以上の場合
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は2割となります。
11,820 27,360 33,840 37,920 42,300 46,380 50,640
自己負担額/三割
自己負担額/三割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で340万以上、または2人以上世帯で463万円以上
の場合には介護保険の自己負担額は3割となります。
17,730 41,040 50,760 56,880 63,450 69,570 75,960
  • ※施設で受ける介護サービスは原則利用した分の1割が自己負担となりますが、その上限額を超えた場合の費用は全額自己負担となる場合がございます。
  • ※一定以上の所得がある方は、介護保険自己負担分が2割もしくは3割となる場合がございます。詳しくは介護認定をお受けの方すべてに配布されております【介護保険負担割合証】をご確認ください。
  • ※上記の表では1単位10円で計算していますが、お住まいの地域によって1単位あたりの単価は変わりますのでご注意ください。
    地域や介護サービスごとに変わる換算率の詳細は各地域の介護保険・地域別単位加算表をご確認下さい。
  • ※介護サービスを利用する場合に支払う介護保険の負担額は、その方の所得に応じて上限額金額が設定されています。
    1ヵ月に支払った負担額の合計がその方の上限金額を超えた場合、超過した額が払い戻されます。

1
2
月の総額(税込)※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

介護度 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割 284,710 292,480 295,720 297,760 299,950 301,990 304,120
自己負担額/二割 290,620 306,160 312,640 316,720 321,100 325,180 329,440
自己負担額/三割 296,530 319,840 329,560 335,680 342,250 348,370 354,760

5Aタイプ居室

入居時費用
入居時費用入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。
1,310万円 月額費用
月額費用月額費用は、「家賃」、「管理費」、「食費」など費用が含まれます。食費は選択制の施設もあります。別途、「日常生活費」、「介護サービス費(1~3割負担)」、「医療費」等がかかります。金額は個人の介護度や病状などの条件によって異なります。
28.2万円
  • 居室タイプ
    5Aタイプ居室
  • 広さ
    22.6㎡ ~ 22.6㎡
  • 居室内トイレ
  • 居室内風呂
  • 居室内キッチン
  • ペット
  • ※上記金額のほか、介護保険自己負担額、医療費、消耗品費、嗜好品購入費等が必要となります。
  • ※上乗せ介護費は自立の方は生活支援費として頂戴致します。

月額費用

1
月額費用

賃料
賃料居室・共用部などの月額利用料です。賃貸契約の「家賃」にあたる費用です。
毎月定額を支払います。
118,000円(非課税) 管理費
管理費共用施設等の維持管理費、生活介護、生活支援サービス提供のための人件費などが含まれます。
毎月定額を支払います。
82,000円(税込)
食費
食費施設内で食事サービスを利用した場合に支払う費用です。食材費、厨房人件費、厨房管理費が含まれています。毎月定額を支払います(欠食した分は請求されず、食べた分だけ請求する施設もあります)。
ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事が必要な場合は別途費用がかかることがあります。施設によっては食材費のみの金額を表記しております。
61,800円(税込) 介護上乗せ金
介護上乗せ金介護報酬で定めた範囲を超えてサービスを受ける場合、入居者が負担する費用を「介護上乗せ金」、「上乗せ介護費用」などと呼びます。施設内の人員体制が手厚い場合や個人的な都合に合わせたサービスを提供できる場合に発生する費用です。
20,000円(非課税)
その他
その他賃料、管理費、食費、介護上乗せ金の他に施設側で定めた費用です。
水道光熱費、暖房費(寒い地域)、生活サポート費(介護上乗せ金とは別)が含まれる場合があります。
0
月額費用合計 281,800

2
介護保険の自己負担額/月額(非課税)

介護度
介護度介護度とは、介護サービスの必要度合いを判断する指標です。自立を除いて7段階に分かれています。

【自立】
介護または支援を必要としない状態です。介護保険制度における介護サービスの補助を受けることはできません。

【要支援1】
要介護には至らないが、社会的支援を要し、介護予防が必要と思われる状態。日常生活を送ることはできるが、入浴時など見守り等が必要な状態です。

【要支援2】
生活の一部において部分的な援助を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行など基本行動に不安がある状態です。

【要介護1】
生活の一部において部分的な介護を要し、疾病などにより介護予防にも適切な改善を見込むのは難しい状態です。歩行、立ち上がり、入浴、排泄などに部分的な介助が必要です。

【要介護2】
軽度の介護が必要な状態です。一人での起き上がりが難しく、入浴、排泄など一部、または全体の生活行動において介助が必要です。

【要介護3】
中度の介護が必要な状態です。一人での起き上がり、寝返りが難しく、入浴、排泄、着替えなど生活行動の全般において介助が必要です。

【要介護4】
重度の介護が必要な状態です。入浴、排泄、着替えなど多くの生活行動において、介助が必要です。

【要介護5】
重度の介護が必要な状態です。日常の生活行動において、全面的な介助が必要です。

要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割
自己負担額/一割・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円未満
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は1割となります。
5,910 13,680 16,920 18,960 21,150 23,190 25,320
自己負担額/二割
自己負担額/二割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で280万円以上340万円未満、または2人以上世帯で346万円以上463万円未満の場合
もしくは
・65歳以上の方で本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円以上、または2人以上世帯で346万円以上の場合
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は2割となります。
11,820 27,360 33,840 37,920 42,300 46,380 50,640
自己負担額/三割
自己負担額/三割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で340万以上、または2人以上世帯で463万円以上
の場合には介護保険の自己負担額は3割となります。
17,730 41,040 50,760 56,880 63,450 69,570 75,960
  • ※施設で受ける介護サービスは原則利用した分の1割が自己負担となりますが、その上限額を超えた場合の費用は全額自己負担となる場合がございます。
  • ※一定以上の所得がある方は、介護保険自己負担分が2割もしくは3割となる場合がございます。詳しくは介護認定をお受けの方すべてに配布されております【介護保険負担割合証】をご確認ください。
  • ※上記の表では1単位10円で計算していますが、お住まいの地域によって1単位あたりの単価は変わりますのでご注意ください。
    地域や介護サービスごとに変わる換算率の詳細は各地域の介護保険・地域別単位加算表をご確認下さい。
  • ※介護サービスを利用する場合に支払う介護保険の負担額は、その方の所得に応じて上限額金額が設定されています。
    1ヵ月に支払った負担額の合計がその方の上限金額を超えた場合、超過した額が払い戻されます。

1
2
月の総額(税込)※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

介護度 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割 287,710 295,480 298,720 300,760 302,950 304,990 307,120
自己負担額/二割 293,620 309,160 315,640 319,720 324,100 328,180 332,440
自己負担額/三割 299,530 322,840 332,560 338,680 345,250 351,370 357,760

4Bタイプ居室

入居時費用
入居時費用入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。
1,310万円 月額費用
月額費用月額費用は、「家賃」、「管理費」、「食費」など費用が含まれます。食費は選択制の施設もあります。別途、「日常生活費」、「介護サービス費(1~3割負担)」、「医療費」等がかかります。金額は個人の介護度や病状などの条件によって異なります。
28.1万円
  • 居室タイプ
    4Bタイプ居室
  • 広さ
    22.6㎡ ~ 22.6㎡
  • 居室内トイレ
  • 居室内風呂
  • 居室内キッチン
  • ペット
  • ※上記金額のほか、介護保険自己負担額、医療費、消耗品費、嗜好品購入費等が必要となります。
  • ※上乗せ介護費は自立の方は生活支援費として頂戴致します。

月額費用

1
月額費用

賃料
賃料居室・共用部などの月額利用料です。賃貸契約の「家賃」にあたる費用です。
毎月定額を支払います。
117,000円(非課税) 管理費
管理費共用施設等の維持管理費、生活介護、生活支援サービス提供のための人件費などが含まれます。
毎月定額を支払います。
82,000円(税込)
食費
食費施設内で食事サービスを利用した場合に支払う費用です。食材費、厨房人件費、厨房管理費が含まれています。毎月定額を支払います(欠食した分は請求されず、食べた分だけ請求する施設もあります)。
ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事が必要な場合は別途費用がかかることがあります。施設によっては食材費のみの金額を表記しております。
61,800円(税込) 介護上乗せ金
介護上乗せ金介護報酬で定めた範囲を超えてサービスを受ける場合、入居者が負担する費用を「介護上乗せ金」、「上乗せ介護費用」などと呼びます。施設内の人員体制が手厚い場合や個人的な都合に合わせたサービスを提供できる場合に発生する費用です。
20,000円(非課税)
その他
その他賃料、管理費、食費、介護上乗せ金の他に施設側で定めた費用です。
水道光熱費、暖房費(寒い地域)、生活サポート費(介護上乗せ金とは別)が含まれる場合があります。
0
月額費用合計 280,800

2
介護保険の自己負担額/月額(非課税)

介護度
介護度介護度とは、介護サービスの必要度合いを判断する指標です。自立を除いて7段階に分かれています。

【自立】
介護または支援を必要としない状態です。介護保険制度における介護サービスの補助を受けることはできません。

【要支援1】
要介護には至らないが、社会的支援を要し、介護予防が必要と思われる状態。日常生活を送ることはできるが、入浴時など見守り等が必要な状態です。

【要支援2】
生活の一部において部分的な援助を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行など基本行動に不安がある状態です。

【要介護1】
生活の一部において部分的な介護を要し、疾病などにより介護予防にも適切な改善を見込むのは難しい状態です。歩行、立ち上がり、入浴、排泄などに部分的な介助が必要です。

【要介護2】
軽度の介護が必要な状態です。一人での起き上がりが難しく、入浴、排泄など一部、または全体の生活行動において介助が必要です。

【要介護3】
中度の介護が必要な状態です。一人での起き上がり、寝返りが難しく、入浴、排泄、着替えなど生活行動の全般において介助が必要です。

【要介護4】
重度の介護が必要な状態です。入浴、排泄、着替えなど多くの生活行動において、介助が必要です。

【要介護5】
重度の介護が必要な状態です。日常の生活行動において、全面的な介助が必要です。

要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割
自己負担額/一割・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円未満
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は1割となります。
5,910 13,680 16,920 18,960 21,150 23,190 25,320
自己負担額/二割
自己負担額/二割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で280万円以上340万円未満、または2人以上世帯で346万円以上463万円未満の場合
もしくは
・65歳以上の方で本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円以上、または2人以上世帯で346万円以上の場合
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は2割となります。
11,820 27,360 33,840 37,920 42,300 46,380 50,640
自己負担額/三割
自己負担額/三割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で340万以上、または2人以上世帯で463万円以上
の場合には介護保険の自己負担額は3割となります。
17,730 41,040 50,760 56,880 63,450 69,570 75,960
  • ※施設で受ける介護サービスは原則利用した分の1割が自己負担となりますが、その上限額を超えた場合の費用は全額自己負担となる場合がございます。
  • ※一定以上の所得がある方は、介護保険自己負担分が2割もしくは3割となる場合がございます。詳しくは介護認定をお受けの方すべてに配布されております【介護保険負担割合証】をご確認ください。
  • ※上記の表では1単位10円で計算していますが、お住まいの地域によって1単位あたりの単価は変わりますのでご注意ください。
    地域や介護サービスごとに変わる換算率の詳細は各地域の介護保険・地域別単位加算表をご確認下さい。
  • ※介護サービスを利用する場合に支払う介護保険の負担額は、その方の所得に応じて上限額金額が設定されています。
    1ヵ月に支払った負担額の合計がその方の上限金額を超えた場合、超過した額が払い戻されます。

1
2
月の総額(税込)※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

介護度 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割 286,710 294,480 297,720 299,760 301,950 303,990 306,120
自己負担額/二割 292,620 308,160 314,640 318,720 323,100 327,180 331,440
自己負担額/三割 298,530 321,840 331,560 337,680 344,250 350,370 356,760

6Cタイプ居室

入居時費用
入居時費用入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。
1,330万円 月額費用
月額費用月額費用は、「家賃」、「管理費」、「食費」など費用が含まれます。食費は選択制の施設もあります。別途、「日常生活費」、「介護サービス費(1~3割負担)」、「医療費」等がかかります。金額は個人の介護度や病状などの条件によって異なります。
28.4万円
  • 居室タイプ
    6Cタイプ居室
  • 広さ
    22.6㎡ ~ 22.6㎡
  • 居室内トイレ
  • 居室内風呂
  • 居室内キッチン
  • ペット
  • ※上記金額のほか、介護保険自己負担額、医療費、消耗品費、嗜好品購入費等が必要となります。
  • ※上乗せ介護費は自立の方は生活支援費として頂戴致します。

月額費用

1
月額費用

賃料
賃料居室・共用部などの月額利用料です。賃貸契約の「家賃」にあたる費用です。
毎月定額を支払います。
120,000円(非課税) 管理費
管理費共用施設等の維持管理費、生活介護、生活支援サービス提供のための人件費などが含まれます。
毎月定額を支払います。
82,000円(税込)
食費
食費施設内で食事サービスを利用した場合に支払う費用です。食材費、厨房人件費、厨房管理費が含まれています。毎月定額を支払います(欠食した分は請求されず、食べた分だけ請求する施設もあります)。
ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事が必要な場合は別途費用がかかることがあります。施設によっては食材費のみの金額を表記しております。
61,800円(税込) 介護上乗せ金
介護上乗せ金介護報酬で定めた範囲を超えてサービスを受ける場合、入居者が負担する費用を「介護上乗せ金」、「上乗せ介護費用」などと呼びます。施設内の人員体制が手厚い場合や個人的な都合に合わせたサービスを提供できる場合に発生する費用です。
20,000円(非課税)
その他
その他賃料、管理費、食費、介護上乗せ金の他に施設側で定めた費用です。
水道光熱費、暖房費(寒い地域)、生活サポート費(介護上乗せ金とは別)が含まれる場合があります。
0
月額費用合計 283,800

2
介護保険の自己負担額/月額(非課税)

介護度
介護度介護度とは、介護サービスの必要度合いを判断する指標です。自立を除いて7段階に分かれています。

【自立】
介護または支援を必要としない状態です。介護保険制度における介護サービスの補助を受けることはできません。

【要支援1】
要介護には至らないが、社会的支援を要し、介護予防が必要と思われる状態。日常生活を送ることはできるが、入浴時など見守り等が必要な状態です。

【要支援2】
生活の一部において部分的な援助を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行など基本行動に不安がある状態です。

【要介護1】
生活の一部において部分的な介護を要し、疾病などにより介護予防にも適切な改善を見込むのは難しい状態です。歩行、立ち上がり、入浴、排泄などに部分的な介助が必要です。

【要介護2】
軽度の介護が必要な状態です。一人での起き上がりが難しく、入浴、排泄など一部、または全体の生活行動において介助が必要です。

【要介護3】
中度の介護が必要な状態です。一人での起き上がり、寝返りが難しく、入浴、排泄、着替えなど生活行動の全般において介助が必要です。

【要介護4】
重度の介護が必要な状態です。入浴、排泄、着替えなど多くの生活行動において、介助が必要です。

【要介護5】
重度の介護が必要な状態です。日常の生活行動において、全面的な介助が必要です。

要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割
自己負担額/一割・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円未満
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は1割となります。
5,910 13,680 16,920 18,960 21,150 23,190 25,320
自己負担額/二割
自己負担額/二割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で280万円以上340万円未満、または2人以上世帯で346万円以上463万円未満の場合
もしくは
・65歳以上の方で本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円以上、または2人以上世帯で346万円以上の場合
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は2割となります。
11,820 27,360 33,840 37,920 42,300 46,380 50,640
自己負担額/三割
自己負担額/三割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で340万以上、または2人以上世帯で463万円以上
の場合には介護保険の自己負担額は3割となります。
17,730 41,040 50,760 56,880 63,450 69,570 75,960
  • ※施設で受ける介護サービスは原則利用した分の1割が自己負担となりますが、その上限額を超えた場合の費用は全額自己負担となる場合がございます。
  • ※一定以上の所得がある方は、介護保険自己負担分が2割もしくは3割となる場合がございます。詳しくは介護認定をお受けの方すべてに配布されております【介護保険負担割合証】をご確認ください。
  • ※上記の表では1単位10円で計算していますが、お住まいの地域によって1単位あたりの単価は変わりますのでご注意ください。
    地域や介護サービスごとに変わる換算率の詳細は各地域の介護保険・地域別単位加算表をご確認下さい。
  • ※介護サービスを利用する場合に支払う介護保険の負担額は、その方の所得に応じて上限額金額が設定されています。
    1ヵ月に支払った負担額の合計がその方の上限金額を超えた場合、超過した額が払い戻されます。

1
2
月の総額(税込)※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

介護度 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割 289,710 297,480 300,720 302,760 304,950 306,990 309,120
自己負担額/二割 295,620 311,160 317,640 321,720 326,100 330,180 334,440
自己負担額/三割 301,530 324,840 334,560 340,680 347,250 353,370 359,760

5Gタイプ居室

入居時費用
入居時費用入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。
1,400万円 月額費用
月額費用月額費用は、「家賃」、「管理費」、「食費」など費用が含まれます。食費は選択制の施設もあります。別途、「日常生活費」、「介護サービス費(1~3割負担)」、「医療費」等がかかります。金額は個人の介護度や病状などの条件によって異なります。
28.8万円
  • 居室タイプ
    5Gタイプ居室
  • 広さ
    24.01㎡ ~ 24.01㎡
  • 居室内トイレ
  • 居室内風呂
  • 居室内キッチン
  • ペット
  • ※上記金額のほか、介護保険自己負担額、医療費、消耗品費、嗜好品購入費等が必要となります。
  • ※上乗せ介護費は自立の方は生活支援費として頂戴致します。

月額費用

1
月額費用

賃料
賃料居室・共用部などの月額利用料です。賃貸契約の「家賃」にあたる費用です。
毎月定額を支払います。
124,000円(非課税) 管理費
管理費共用施設等の維持管理費、生活介護、生活支援サービス提供のための人件費などが含まれます。
毎月定額を支払います。
82,000円(税込)
食費
食費施設内で食事サービスを利用した場合に支払う費用です。食材費、厨房人件費、厨房管理費が含まれています。毎月定額を支払います(欠食した分は請求されず、食べた分だけ請求する施設もあります)。
ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事が必要な場合は別途費用がかかることがあります。施設によっては食材費のみの金額を表記しております。
61,800円(税込) 介護上乗せ金
介護上乗せ金介護報酬で定めた範囲を超えてサービスを受ける場合、入居者が負担する費用を「介護上乗せ金」、「上乗せ介護費用」などと呼びます。施設内の人員体制が手厚い場合や個人的な都合に合わせたサービスを提供できる場合に発生する費用です。
20,000円(非課税)
その他
その他賃料、管理費、食費、介護上乗せ金の他に施設側で定めた費用です。
水道光熱費、暖房費(寒い地域)、生活サポート費(介護上乗せ金とは別)が含まれる場合があります。
0
月額費用合計 287,800

2
介護保険の自己負担額/月額(非課税)

介護度
介護度介護度とは、介護サービスの必要度合いを判断する指標です。自立を除いて7段階に分かれています。

【自立】
介護または支援を必要としない状態です。介護保険制度における介護サービスの補助を受けることはできません。

【要支援1】
要介護には至らないが、社会的支援を要し、介護予防が必要と思われる状態。日常生活を送ることはできるが、入浴時など見守り等が必要な状態です。

【要支援2】
生活の一部において部分的な援助を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行など基本行動に不安がある状態です。

【要介護1】
生活の一部において部分的な介護を要し、疾病などにより介護予防にも適切な改善を見込むのは難しい状態です。歩行、立ち上がり、入浴、排泄などに部分的な介助が必要です。

【要介護2】
軽度の介護が必要な状態です。一人での起き上がりが難しく、入浴、排泄など一部、または全体の生活行動において介助が必要です。

【要介護3】
中度の介護が必要な状態です。一人での起き上がり、寝返りが難しく、入浴、排泄、着替えなど生活行動の全般において介助が必要です。

【要介護4】
重度の介護が必要な状態です。入浴、排泄、着替えなど多くの生活行動において、介助が必要です。

【要介護5】
重度の介護が必要な状態です。日常の生活行動において、全面的な介助が必要です。

要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割
自己負担額/一割・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円未満
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は1割となります。
5,910 13,680 16,920 18,960 21,150 23,190 25,320
自己負担額/二割
自己負担額/二割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で280万円以上340万円未満、または2人以上世帯で346万円以上463万円未満の場合
もしくは
・65歳以上の方で本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円以上、または2人以上世帯で346万円以上の場合
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は2割となります。
11,820 27,360 33,840 37,920 42,300 46,380 50,640
自己負担額/三割
自己負担額/三割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で340万以上、または2人以上世帯で463万円以上
の場合には介護保険の自己負担額は3割となります。
17,730 41,040 50,760 56,880 63,450 69,570 75,960
  • ※施設で受ける介護サービスは原則利用した分の1割が自己負担となりますが、その上限額を超えた場合の費用は全額自己負担となる場合がございます。
  • ※一定以上の所得がある方は、介護保険自己負担分が2割もしくは3割となる場合がございます。詳しくは介護認定をお受けの方すべてに配布されております【介護保険負担割合証】をご確認ください。
  • ※上記の表では1単位10円で計算していますが、お住まいの地域によって1単位あたりの単価は変わりますのでご注意ください。
    地域や介護サービスごとに変わる換算率の詳細は各地域の介護保険・地域別単位加算表をご確認下さい。
  • ※介護サービスを利用する場合に支払う介護保険の負担額は、その方の所得に応じて上限額金額が設定されています。
    1ヵ月に支払った負担額の合計がその方の上限金額を超えた場合、超過した額が払い戻されます。

1
2
月の総額(税込)※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

介護度 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割 293,710 301,480 304,720 306,760 308,950 310,990 313,120
自己負担額/二割 299,620 315,160 321,640 325,720 330,100 334,180 338,440
自己負担額/三割 305,530 328,840 338,560 344,680 351,250 357,370 363,760

6Bタイプ居室

入居時費用
入居時費用入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。
1,330万円 月額費用
月額費用月額費用は、「家賃」、「管理費」、「食費」など費用が含まれます。食費は選択制の施設もあります。別途、「日常生活費」、「介護サービス費(1~3割負担)」、「医療費」等がかかります。金額は個人の介護度や病状などの条件によって異なります。
28.4万円
  • 居室タイプ
    6Bタイプ居室
  • 広さ
    22.6㎡ ~ 22.6㎡
  • 居室内トイレ
  • 居室内風呂
  • 居室内キッチン
  • ペット
  • ※上記金額のほか、介護保険自己負担額、医療費、消耗品費、嗜好品購入費等が必要となります。
  • ※上乗せ介護費は自立の方は生活支援費として頂戴致します。

月額費用

1
月額費用

賃料
賃料居室・共用部などの月額利用料です。賃貸契約の「家賃」にあたる費用です。
毎月定額を支払います。
120,000円(非課税) 管理費
管理費共用施設等の維持管理費、生活介護、生活支援サービス提供のための人件費などが含まれます。
毎月定額を支払います。
82,000円(税込)
食費
食費施設内で食事サービスを利用した場合に支払う費用です。食材費、厨房人件費、厨房管理費が含まれています。毎月定額を支払います(欠食した分は請求されず、食べた分だけ請求する施設もあります)。
ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事が必要な場合は別途費用がかかることがあります。施設によっては食材費のみの金額を表記しております。
61,800円(税込) 介護上乗せ金
介護上乗せ金介護報酬で定めた範囲を超えてサービスを受ける場合、入居者が負担する費用を「介護上乗せ金」、「上乗せ介護費用」などと呼びます。施設内の人員体制が手厚い場合や個人的な都合に合わせたサービスを提供できる場合に発生する費用です。
20,000円(非課税)
その他
その他賃料、管理費、食費、介護上乗せ金の他に施設側で定めた費用です。
水道光熱費、暖房費(寒い地域)、生活サポート費(介護上乗せ金とは別)が含まれる場合があります。
0
月額費用合計 283,800

2
介護保険の自己負担額/月額(非課税)

介護度
介護度介護度とは、介護サービスの必要度合いを判断する指標です。自立を除いて7段階に分かれています。

【自立】
介護または支援を必要としない状態です。介護保険制度における介護サービスの補助を受けることはできません。

【要支援1】
要介護には至らないが、社会的支援を要し、介護予防が必要と思われる状態。日常生活を送ることはできるが、入浴時など見守り等が必要な状態です。

【要支援2】
生活の一部において部分的な援助を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行など基本行動に不安がある状態です。

【要介護1】
生活の一部において部分的な介護を要し、疾病などにより介護予防にも適切な改善を見込むのは難しい状態です。歩行、立ち上がり、入浴、排泄などに部分的な介助が必要です。

【要介護2】
軽度の介護が必要な状態です。一人での起き上がりが難しく、入浴、排泄など一部、または全体の生活行動において介助が必要です。

【要介護3】
中度の介護が必要な状態です。一人での起き上がり、寝返りが難しく、入浴、排泄、着替えなど生活行動の全般において介助が必要です。

【要介護4】
重度の介護が必要な状態です。入浴、排泄、着替えなど多くの生活行動において、介助が必要です。

【要介護5】
重度の介護が必要な状態です。日常の生活行動において、全面的な介助が必要です。

要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割
自己負担額/一割・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円未満
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は1割となります。
5,910 13,680 16,920 18,960 21,150 23,190 25,320
自己負担額/二割
自己負担額/二割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で280万円以上340万円未満、または2人以上世帯で346万円以上463万円未満の場合
もしくは
・65歳以上の方で本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円以上、または2人以上世帯で346万円以上の場合
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は2割となります。
11,820 27,360 33,840 37,920 42,300 46,380 50,640
自己負担額/三割
自己負担額/三割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で340万以上、または2人以上世帯で463万円以上
の場合には介護保険の自己負担額は3割となります。
17,730 41,040 50,760 56,880 63,450 69,570 75,960
  • ※施設で受ける介護サービスは原則利用した分の1割が自己負担となりますが、その上限額を超えた場合の費用は全額自己負担となる場合がございます。
  • ※一定以上の所得がある方は、介護保険自己負担分が2割もしくは3割となる場合がございます。詳しくは介護認定をお受けの方すべてに配布されております【介護保険負担割合証】をご確認ください。
  • ※上記の表では1単位10円で計算していますが、お住まいの地域によって1単位あたりの単価は変わりますのでご注意ください。
    地域や介護サービスごとに変わる換算率の詳細は各地域の介護保険・地域別単位加算表をご確認下さい。
  • ※介護サービスを利用する場合に支払う介護保険の負担額は、その方の所得に応じて上限額金額が設定されています。
    1ヵ月に支払った負担額の合計がその方の上限金額を超えた場合、超過した額が払い戻されます。

1
2
月の総額(税込)※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

介護度 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割 289,710 297,480 300,720 302,760 304,950 306,990 309,120
自己負担額/二割 295,620 311,160 317,640 321,720 326,100 330,180 334,440
自己負担額/三割 301,530 324,840 334,560 340,680 347,250 353,370 359,760

6Gタイプ居室

入居時費用
入居時費用入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。
1,400万円 月額費用
月額費用月額費用は、「家賃」、「管理費」、「食費」など費用が含まれます。食費は選択制の施設もあります。別途、「日常生活費」、「介護サービス費(1~3割負担)」、「医療費」等がかかります。金額は個人の介護度や病状などの条件によって異なります。
28.8万円
  • 居室タイプ
    6Gタイプ居室
  • 広さ
    24.01㎡ ~ 24.01㎡
  • 居室内トイレ
  • 居室内風呂
  • 居室内キッチン
  • ペット
  • ※上記金額のほか、介護保険自己負担額、医療費、消耗品費、嗜好品購入費等が必要となります。
  • ※上乗せ介護費は自立の方は生活支援費として頂戴致します。

月額費用

1
月額費用

賃料
賃料居室・共用部などの月額利用料です。賃貸契約の「家賃」にあたる費用です。
毎月定額を支払います。
124,000円(非課税) 管理費
管理費共用施設等の維持管理費、生活介護、生活支援サービス提供のための人件費などが含まれます。
毎月定額を支払います。
82,000円(税込)
食費
食費施設内で食事サービスを利用した場合に支払う費用です。食材費、厨房人件費、厨房管理費が含まれています。毎月定額を支払います(欠食した分は請求されず、食べた分だけ請求する施設もあります)。
ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事が必要な場合は別途費用がかかることがあります。施設によっては食材費のみの金額を表記しております。
61,800円(税込) 介護上乗せ金
介護上乗せ金介護報酬で定めた範囲を超えてサービスを受ける場合、入居者が負担する費用を「介護上乗せ金」、「上乗せ介護費用」などと呼びます。施設内の人員体制が手厚い場合や個人的な都合に合わせたサービスを提供できる場合に発生する費用です。
20,000円(非課税)
その他
その他賃料、管理費、食費、介護上乗せ金の他に施設側で定めた費用です。
水道光熱費、暖房費(寒い地域)、生活サポート費(介護上乗せ金とは別)が含まれる場合があります。
0
月額費用合計 287,800

2
介護保険の自己負担額/月額(非課税)

介護度
介護度介護度とは、介護サービスの必要度合いを判断する指標です。自立を除いて7段階に分かれています。

【自立】
介護または支援を必要としない状態です。介護保険制度における介護サービスの補助を受けることはできません。

【要支援1】
要介護には至らないが、社会的支援を要し、介護予防が必要と思われる状態。日常生活を送ることはできるが、入浴時など見守り等が必要な状態です。

【要支援2】
生活の一部において部分的な援助を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行など基本行動に不安がある状態です。

【要介護1】
生活の一部において部分的な介護を要し、疾病などにより介護予防にも適切な改善を見込むのは難しい状態です。歩行、立ち上がり、入浴、排泄などに部分的な介助が必要です。

【要介護2】
軽度の介護が必要な状態です。一人での起き上がりが難しく、入浴、排泄など一部、または全体の生活行動において介助が必要です。

【要介護3】
中度の介護が必要な状態です。一人での起き上がり、寝返りが難しく、入浴、排泄、着替えなど生活行動の全般において介助が必要です。

【要介護4】
重度の介護が必要な状態です。入浴、排泄、着替えなど多くの生活行動において、介助が必要です。

【要介護5】
重度の介護が必要な状態です。日常の生活行動において、全面的な介助が必要です。

要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割
自己負担額/一割・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円未満
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は1割となります。
5,910 13,680 16,920 18,960 21,150 23,190 25,320
自己負担額/二割
自己負担額/二割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で280万円以上340万円未満、または2人以上世帯で346万円以上463万円未満の場合
もしくは
・65歳以上の方で本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円以上、または2人以上世帯で346万円以上の場合
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は2割となります。
11,820 27,360 33,840 37,920 42,300 46,380 50,640
自己負担額/三割
自己負担額/三割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で340万以上、または2人以上世帯で463万円以上
の場合には介護保険の自己負担額は3割となります。
17,730 41,040 50,760 56,880 63,450 69,570 75,960
  • ※施設で受ける介護サービスは原則利用した分の1割が自己負担となりますが、その上限額を超えた場合の費用は全額自己負担となる場合がございます。
  • ※一定以上の所得がある方は、介護保険自己負担分が2割もしくは3割となる場合がございます。詳しくは介護認定をお受けの方すべてに配布されております【介護保険負担割合証】をご確認ください。
  • ※上記の表では1単位10円で計算していますが、お住まいの地域によって1単位あたりの単価は変わりますのでご注意ください。
    地域や介護サービスごとに変わる換算率の詳細は各地域の介護保険・地域別単位加算表をご確認下さい。
  • ※介護サービスを利用する場合に支払う介護保険の負担額は、その方の所得に応じて上限額金額が設定されています。
    1ヵ月に支払った負担額の合計がその方の上限金額を超えた場合、超過した額が払い戻されます。

1
2
月の総額(税込)※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

介護度 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割 293,710 301,480 304,720 306,760 308,950 310,990 313,120
自己負担額/二割 299,620 315,160 321,640 325,720 330,100 334,180 338,440
自己負担額/三割 305,530 328,840 338,560 344,680 351,250 357,370 363,760

7Dタイプ居室

入居時費用
入居時費用入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。
600万円 月額費用
月額費用月額費用は、「家賃」、「管理費」、「食費」など費用が含まれます。食費は選択制の施設もあります。別途、「日常生活費」、「介護サービス費(1~3割負担)」、「医療費」等がかかります。金額は個人の介護度や病状などの条件によって異なります。
42.4万円
  • 居室タイプ
    7Dタイプ居室
  • 広さ
    36.16㎡ ~ 36.16㎡
  • 居室内トイレ
  • 居室内風呂
  • 居室内キッチン
  • ペット
  • ※上記金額のほか、介護保険自己負担額、医療費、消耗品費、嗜好品購入費等が必要となります。
  • ※上乗せ介護費は自立の方は生活支援費として頂戴致します。

月額費用

1
月額費用

賃料
賃料居室・共用部などの月額利用料です。賃貸契約の「家賃」にあたる費用です。
毎月定額を支払います。
240,000円(非課税) 管理費
管理費共用施設等の維持管理費、生活介護、生活支援サービス提供のための人件費などが含まれます。
毎月定額を支払います。
102,500円(税込)
食費
食費施設内で食事サービスを利用した場合に支払う費用です。食材費、厨房人件費、厨房管理費が含まれています。毎月定額を支払います(欠食した分は請求されず、食べた分だけ請求する施設もあります)。
ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事が必要な場合は別途費用がかかることがあります。施設によっては食材費のみの金額を表記しております。
61,800円(税込) 介護上乗せ金
介護上乗せ金介護報酬で定めた範囲を超えてサービスを受ける場合、入居者が負担する費用を「介護上乗せ金」、「上乗せ介護費用」などと呼びます。施設内の人員体制が手厚い場合や個人的な都合に合わせたサービスを提供できる場合に発生する費用です。
20,000円(非課税)
その他
その他賃料、管理費、食費、介護上乗せ金の他に施設側で定めた費用です。
水道光熱費、暖房費(寒い地域)、生活サポート費(介護上乗せ金とは別)が含まれる場合があります。
0
月額費用合計 424,300

2
介護保険の自己負担額/月額(非課税)

介護度
介護度介護度とは、介護サービスの必要度合いを判断する指標です。自立を除いて7段階に分かれています。

【自立】
介護または支援を必要としない状態です。介護保険制度における介護サービスの補助を受けることはできません。

【要支援1】
要介護には至らないが、社会的支援を要し、介護予防が必要と思われる状態。日常生活を送ることはできるが、入浴時など見守り等が必要な状態です。

【要支援2】
生活の一部において部分的な援助を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行など基本行動に不安がある状態です。

【要介護1】
生活の一部において部分的な介護を要し、疾病などにより介護予防にも適切な改善を見込むのは難しい状態です。歩行、立ち上がり、入浴、排泄などに部分的な介助が必要です。

【要介護2】
軽度の介護が必要な状態です。一人での起き上がりが難しく、入浴、排泄など一部、または全体の生活行動において介助が必要です。

【要介護3】
中度の介護が必要な状態です。一人での起き上がり、寝返りが難しく、入浴、排泄、着替えなど生活行動の全般において介助が必要です。

【要介護4】
重度の介護が必要な状態です。入浴、排泄、着替えなど多くの生活行動において、介助が必要です。

【要介護5】
重度の介護が必要な状態です。日常の生活行動において、全面的な介助が必要です。

要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割
自己負担額/一割・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円未満
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は1割となります。
5,910 13,680 16,920 18,960 21,150 23,190 25,320
自己負担額/二割
自己負担額/二割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で280万円以上340万円未満、または2人以上世帯で346万円以上463万円未満の場合
もしくは
・65歳以上の方で本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円以上、または2人以上世帯で346万円以上の場合
のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は2割となります。
11,820 27,360 33,840 37,920 42,300 46,380 50,640
自己負担額/三割
自己負担額/三割・65歳以上の利用者で本人の前年の合計所得金額が220万円以上で、前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が単身世帯で340万以上、または2人以上世帯で463万円以上
の場合には介護保険の自己負担額は3割となります。
17,730 41,040 50,760 56,880 63,450 69,570 75,960
  • ※施設で受ける介護サービスは原則利用した分の1割が自己負担となりますが、その上限額を超えた場合の費用は全額自己負担となる場合がございます。
  • ※一定以上の所得がある方は、介護保険自己負担分が2割もしくは3割となる場合がございます。詳しくは介護認定をお受けの方すべてに配布されております【介護保険負担割合証】をご確認ください。
  • ※上記の表では1単位10円で計算していますが、お住まいの地域によって1単位あたりの単価は変わりますのでご注意ください。
    地域や介護サービスごとに変わる換算率の詳細は各地域の介護保険・地域別単位加算表をご確認下さい。
  • ※介護サービスを利用する場合に支払う介護保険の負担額は、その方の所得に応じて上限額金額が設定されています。
    1ヵ月に支払った負担額の合計がその方の上限金額を超えた場合、超過した額が払い戻されます。

1
2
月の総額(税込)※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

介護度 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
自己負担額/一割 430,210 437,980 441,220 443,260 445,450 447,490 449,620
自己負担額/二割 436,120 451,660 458,140 462,220 466,600 470,680 474,940
自己負担額/三割 442,030 465,340 475,060 481,180 487,750 493,870 500,260
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0120-371-652 【平日・土日祝】9:00~18:00
運営協力:関東・関西・東海有料老人ホーム紹介センター

介護・医療の受け入れ体制

受け入れ可 要相談 不可

疾病・既往歴に対する受け入れの可否だけでなく、看護師の勤務時間帯、併設・提携している医療機関の診療科目・定期健診の頻度なども合わせてご確認ください。医療対応科目は施設によって異なりますので、見学時に施設相談員・担当者に質問しましょう。口頭のやりとりだけではなく、書面上でも確認しておくと安心です。

医療対応・既往歴

施設で受け入れ可能な疾病・既往歴の一覧表です。入居受入れの可否については、ご入居者様、ご家族様、主治医等とご相談させていただきます。「○」の場合でも、ホームの状況やご本人様の心身の状態等によっては、入居のお受け入れや継続的なサービス提供ができない場合もございます。まずは、ご相談ください。

職員体制

職員体制(入居者:介護職員) 入居者2人:介護職員1人以上
看護の手厚さ入居者:介護職員  /  2人:1人以上
時間帯毎の職員体制
  • 介護職員24時間常駐
  • 看護職員9:00~18:00

協力医療機関

医療機関名 森之宮病院
住所 大阪府大阪市城東区森之宮2丁目1-88
診療科目 内科、呼吸器科、消化器科、循環器科、神経内科、整形外科、泌尿器科、小児科、リハビリテーション科、放射線科、歯科、小児歯科、口腔外科
協力内容 -
詳細情報を
医療機関名 東成病院
住所 大阪府大阪市東成区大今里西2丁目7-17
診療科目 内科、消化器科、胃腸科、循環器科、呼吸器科、呼吸器外科、整形外科、皮膚科、放射線科、麻酔科、肛門科
協力内容 -
詳細情報を
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食事について

複数メニューあり
複数メニューあり和・洋・中などいくつかの選択肢の中から好みの食事を選ぶことができます。
特別食対応
特別食対応ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事の対応ができます。
受け入れ可 要相談 不可

栄養バランス・見た目・味付けと全てに配慮した高バランス食事

管理栄養士が献立を管理。栄養バランスに優れた食事を毎日提供しています。2階厨房で調理した出来たてのものを召し上がっていただけます。食事形態の変更なども対応可能です。毎月1回は松花堂弁当、イベント食などを提供し楽しみを持って食事をしていただけるよう工夫しています。

  • 松花堂弁当

  • 水炊き御膳

  • お寿司

レクリエーション・イベント情報

「歌謡体操」

リズムや歌に合わせて体操をします。 身体を動かすだけではなく、同時に発声もすることでさらに運動効果が高まります。

「お花レク」

当日に生花を仕入れ、入居者様に活け花を楽しんでいただきます。 完成した作品は各自のお部屋の中だけではなく、館内のいたるところに飾りつけし華やかに彩りを添えてくれています。

周辺環境について

隣のビルにある大今里ふれあいクリニック。提携医療機関として往診や外来はもちろん、緊急時の対応も安心です。

東成病院。徒歩5分の距離にある提携医療機関です。外来はもちろん、緊急時の受け入れ態勢も万全です。

東成大今里郵便局。徒歩10分の距離にあります。

三菱東京UFJ銀行。徒歩1分の距離にあります。徒歩5分圏内には他にもいくつかの銀行があります。

今里新道商店街。徒歩5分の距離にある地元に根付いた商店街です。まだまだ元気に営業中です。

ロハスプラザ今里。徒歩5分の距離にある内科や歯科、眼科といった各種診療所が入った総合ビルです。

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ホーム概要・地図・アクセス

住所 大阪府大阪市東成区大今里南1‐1‐21
最寄駅・交通手段
  • 近鉄大阪線・近鉄難波線『今里駅』 徒歩 10分
  • 大阪メトロ千日前線・大阪メトロ今里筋線『今里駅』  徒歩 1分
施設名 グラート大今里
施設の種類 介護付有料老人ホーム
住所 大阪府大阪市東成区大今里南1‐1‐21
開設年月 2006年3月
居室数 32室
定員 32人
喫煙
喫煙煙草がすえる施設です。喫煙スペースは屋内共有、屋外共有、その両方と施設によって異なります。
お問い合わせください
介護体制
介護体制介護にかかわる職員体制です。具体的には何人の要介護者に対して、何人の介護・看護職員を常勤換算で配置しているかを表します。介護保険法で定められている一般型特定施設の介護付き有料老人ホームの規準は「介護職員:入居者=1:3」です。これが「1:2.5」、「1:2」、「1:1.5」と介護職員の比率が上がるほど介護体制が手厚くなります。
入居者:介護職員 / 2人:1人以上
保全措置
保全措置万一、老人ホームの経営状態が悪化して倒産しても、前払金(入居金)を保障する制度が「保全措置」です。
2017年の老人福祉法の改正で2006年以前に設置された有料老人ホームにも適用が拡大されています。適用は2018年4月からですが、3年間の経過措置があり、施行から3年後に完全適用となります。2021年4月1日以降には、すべての有料老人ホームが保全措置の対象となります。
対応
建物構造階数 鉄筋コンクリート造地上8階建て
居室面積 22.6~54.24㎡
敷地面積 695㎡
延床面積 2,918.1㎡
居住の権利形態 利用権方式
土地の権利形態 事業主体所有
建物の権利形態 自社所有
運営事業者 社会福祉法人慶生会

グラート大今里 よくある質問

  • グラート大今里で入居時に必要な費用はいくらですか?

    グラート大今里の入居時費用は「6,000,000~14,000,000円」です。

    詳しい料金プランはこちらをご覧ください。

  • グラート大今里で月々にかかる費用はいくらですか?

    グラート大今里の月額費用は「278,800~529,800円」です。

    その他に、介護保険の自己負担分や医療費、日用品費が必要になります。
    詳しい料金プランはこちらをご覧ください。

  • グラート大今里の入居条件を教えてください。

    グラート大今里の入居条件は以下の通りです。

    ・年齢:おおむね65歳以上
    ・介護認定:自立・要支援・要介護

    入居される方のお身体の状態によって異なる場合があります。
    詳細は、シニアのあんしん相談室(フリーダイアル:0120-371-652)までお問い合わせください。

  • グラート大今里の特徴を教えてください。

    グラート大今里は、大阪府大阪市東成区にある介護付有料老人ホームです。

    365日24時間介護士常駐、日中看護師常駐。大阪市営地下鉄「今里駅」から徒歩1分以内の好立地ホームで、安心・安全・自由な生活を過ごしていただけます。
    見学や資料請求をご希望の方は、シニアのあんしん相談室(フリーダイアル:0120-371-652)までお問い合わせください。

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