【空室あり・6/2更新】アリア哲学堂（中野区の介護付有料老人ホーム）の詳細情報

年齢	契約締結時に原則満65歳以上の方 ※満65歳未満の方はご相談ください。	介護認定	自立、要支援、要介護、認知症可

料金		介護
食事		環境
居室
その他

プラン名／広さ	入居時費用	月額費用	詳細情報
入居金型プランA1タイプ（20㎡～23.2㎡）1名利用の場合 A1タイプ居室 20~23.2 ㎡	2,100万	0万	0万	13.7万	3.9万	8.3万	0万
合計 2,100万円	合計 25.8万円
月額支払型プランA1タイプ（20㎡～23.2㎡）1名利用の場合 A1タイプ居室 20~23.2 ㎡	0万	239.4万	39.9万	13.7万	3.9万	8.3万	0万
合計 239.4万円	合計 65.7万円
入居金型プランA2タイプ（31㎡～32.4㎡）1名利用の場合 A2タイプ居室 31~32.4 ㎡	3,100万	0万	0万	13.7万	3.9万	8.3万	0万
合計 3,100万円	合計 25.8万円
月額支払型プランA2タイプ（31㎡～32.4㎡）1名利用の場合 A2タイプ居室 31~32.4 ㎡	0万	353.4万	58.9万	13.7万	3.9万	8.3万	0万
合計 353.4万円	合計 84.7万円
月額支払型プランBタイプ1名利用の場合 Bタイプ居室 42.8~48.2 ㎡	0万	497.8万	83万	15.9万	3.9万	8.3万	0万
合計 497.8万円	合計 111万円
月額支払型プランBタイプ2名利用の場合 Bタイプ居室 42.8~48.2 ㎡	0万	497.8万	83万	26万	7.8万	16.5万	0万
合計 497.8万円	合計 133.2万円
入居金型プランB1タイプ（42.8㎡～42.8㎡）1名利用の場合 B1タイプ居室 42.8~42.8 ㎡	4,200万	0万	0万	15.9万	3.9万	8.3万	0万
合計 4,200万円	合計 28万円
入居金型プランB1タイプ（42.8㎡～42.8㎡）2名利用の場合 B1タイプ居室 42.8~42.8 ㎡	4,200万	0万	0万	26万	7.8万	16.5万	0万
合計 4,200万円	合計 50.2万円
入居金型プランB2タイプ（48.2㎡～48.2㎡）1名利用の場合 B2タイプ居室 48.2~48.2 ㎡	4,700万	0万	0万	15.9万	3.9万	8.3万	0万
合計 4,700万円	合計 28万円
入居金型プランB2タイプ（48.2㎡～48.2㎡）2名利用の場合 B2タイプ居室 48.2~48.2 ㎡	4,700万	0万	0万	26万	7.8万	16.5万	0万
合計 4,700万円	合計 50.2万円

体験入居	※ホームの状況やお身体の状態によってはお受けできない場合もあります。

入居金型プランA1タイプ（20㎡～23.2㎡）1名利用の場合 A1タイプ居室

入居時費用入居時費用入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。	2,100万円	月額費用月額費用月額費用は、「家賃」、「管理費」、「食費」など費用が含まれます。食費は選択制の施設もあります。別途、「日常生活費」、「介護サービス費（1～3割負担）」、「医療費」等がかかります。金額は個人の介護度や病状などの条件によって異なります。	25.8万円

居室タイプ
A1タイプ居室
広さ
20㎡～ 23.2㎡

＜入居金型プランについて＞入居金を支払っていただくことで、毎月の利用料負担が少なくなる契約方法です。
※標準入居金（入居時満年齢75歳以上の方）について…入居金は、居室および共用施設の家賃相当額に充当されるものです。5年以内にご退居された場合、ご入居の期間に応じて入居金の一部は返還します。（入居金はご契約時に3割を償却し、残り7割を5年（60ヶ月）均等で償却します。）
※75歳未満の方は、上記の標準入居金とは異なりますので別途ご提示させていただきます。
＜上乗せ介護費用について＞当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2.5名に対し、常勤換算1名以上の職員体制（週40時間換算）をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員（看護師または准看護師）を常勤換算（週40時間換算）で2名配置（満床時）。夜間帯（22時～翌6時）最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名（満床時）を配置しております（人数はシフト数を記載）。職員体制は、見直しなどにより変更する場合がございます。
●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額95,000円（税込104,500円）を加算した金額となります。

入居時費用

入居一時金入居一時金入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。	2,100万円（非課税）	敷金敷金敷金は、賃貸で家を借りる時などに発生するお金を同じで、退去時に原状回復にかかった費用が差し引かれて変換されます。ほとんどの施設が返ってきますが、返ってこない施設もありますので、しっかりと確認しましょう。	0万円（非課税）
その他料金その他料金入居時に入居一時金や敷金以外でかかる費用です。火災保険料、仲介手数料、礼金が含まれる場合があります。	0万円

入居時費用	合計 2,100万円

初期償却初期償却初期償却は、入居して91日目に老人ホームが一定割合を入居金からもうらというもの。一般的には自立者の場合15％前後、要介護者の場合20～30％です。ただし、入居後3ヵ月以内に退去した場合にはクーリングオフが適応され原則として全額が返還されます。	30%	償却期間償却期間入居一時金を償却する期間のことで、施設が定めた想定居住年数に応じて償却期間が決められています。要介護者の場合は3～5年（60ヶ月）、自立者の場合は5～8年が一般的ですが、施設によって異なります。	60ヶ月

月額費用

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月額費用

賃料賃料居室・共用部などの月額利用料です。賃貸契約の「家賃」にあたる費用です。毎月定額を支払います。	0円	管理費管理費共用施設等の維持管理費、生活介護、生活支援サービス提供のための人件費などが含まれます。毎月定額を支払います。	136,950円（税込）
食費食費施設内で食事サービスを利用した場合に支払う費用です。食材費、厨房人件費、厨房管理費が含まれています。毎月定額を支払います（欠食した分は請求されず、食べた分だけ請求する施設もあります）。ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事が必要な場合は別途費用がかかることがあります。施設によっては食材費のみの金額を表記しております。	38,880円（税込）	介護上乗せ金介護上乗せ金介護報酬で定めた範囲を超えてサービスを受ける場合、入居者が負担する費用を「介護上乗せ金」、「上乗せ介護費用」などと呼びます。施設内の人員体制が手厚い場合や個人的な都合に合わせたサービスを提供できる場合に発生する費用です。	82,500円（税込）
その他その他賃料、管理費、食費、介護上乗せ金の他に施設側で定めた費用です。水道光熱費、暖房費（寒い地域）、生活サポート費（介護上乗せ金とは別）が含まれる場合があります。	0円
月額費用合計	258,330円

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介護保険の自己負担額／月額（非課税）

介護度介護度介護度とは、介護サービスの必要度合いを判断する指標です。自立を除いて7段階に分かれています。【自立】介護または支援を必要としない状態です。介護保険制度における介護サービスの補助を受けることはできません。【要支援1】要介護には至らないが、社会的支援を要し、介護予防が必要と思われる状態。日常生活を送ることはできるが、入浴時など見守り等が必要な状態です。【要支援2】生活の一部において部分的な援助を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行など基本行動に不安がある状態です。【要介護1】生活の一部において部分的な介護を要し、疾病などにより介護予防にも適切な改善を見込むのは難しい状態です。歩行、立ち上がり、入浴、排泄などに部分的な介助が必要です。【要介護2】軽度の介護が必要な状態です。一人での起き上がりが難しく、入浴、排泄など一部、または全体の生活行動において介助が必要です。【要介護3】中度の介護が必要な状態です。一人での起き上がり、寝返りが難しく、入浴、排泄、着替えなど生活行動の全般において介助が必要です。【要介護4】重度の介護が必要な状態です。入浴、排泄、着替えなど多くの生活行動において、介助が必要です。【要介護5】重度の介護が必要な状態です。日常の生活行動において、全面的な介助が必要です。	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
自己負担額／一割自己負担額／一割・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円未満のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は1割となります。	8,070円	12,710円	21,810円	24,184円	26,702円	29,004円	31,486円

1
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月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

介護度	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
自己負担額／一割	266,400円	271,040円	280,140円	282,514円	285,032円	287,334円	289,816円

★上記の月額費用の項目「賃料」「食費」「介護上乗せ金」「介護保険の自己負担額」については、以下の注釈では「賃料」⇒「家賃相当額」、「食費」⇒「食材費」、「介護上乗せ金」⇒「上乗せ介護費用」、「介護保険の自己負担額」⇒「介護保険自己負担分」と表記されております。

●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。（1ヶ月を30日として算出/1名あたり）
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算」「医療機関連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅰ)(12単位/日)」「生活機能向上連携加算(Ⅱ)(100単位/月)」「介護職員処遇改善加算」「サービス提供体制強化加算(Ⅰ)(22単位/日)」「入居継続支援加算(Ⅰ)(36単位/日)」「口腔衛生管理体制加算」「介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)」「ADL維持等加算(Ⅱ)(60単位/月)」「科学的介護推進体制加算」を含めた1割負担額（目安）を表示しております。
・要支援の方は「夜間看護体制加算」「入居継続支援加算」「ADL維持等加算」の適用はございません。
・要介護の方は「入居継続支援加算」を算定する場合、「サービス提供体制強化加算」は算定できないため上記金額にも含まれておりません。
・「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅱ)」「口腔・栄養スクリーニング加算」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
実際の自己負担額と異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。
・自己負担割合が2割の場合の自己負担額は、1割の場合の概ね2倍の金額に、3割の場合は、1割の場合の概ね3倍の金額になります。
・自己負担割合は介護保険の『負担割合証』でご確認ください。
食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下（税抜）の場合は、消費税率8％に基づいて記載しています。
・管理費には、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。

・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
・記載情報・料金は、2022年4月現在のものです。

月額支払型プランA1タイプ（20㎡～23.2㎡）1名利用の場合 A1タイプ居室

入居時費用入居時費用入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。	239.4万円	月額費用月額費用月額費用は、「家賃」、「管理費」、「食費」など費用が含まれます。食費は選択制の施設もあります。別途、「日常生活費」、「介護サービス費（1～3割負担）」、「医療費」等がかかります。金額は個人の介護度や病状などの条件によって異なります。	65.7万円

居室タイプ
A1タイプ居室
広さ
20㎡～ 23.2㎡

＜月額支払型プランについて＞入居金がなく、毎月の費用をお支払いいただく契約方法です。
＊ご契約時に敷金2,394,000円をお預かりいたします。敷金は契約終了時に全額返還いたしますが、原状回復費用や月額利用料のほか各種利用料の債務がある場合は、その額を差し引いた上でその残額を返還いたします。
＜上乗せ介護費用について＞当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2.5名に対し、常勤換算1名以上の職員体制（週40時間換算）をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員（看護師または准看護師）を常勤換算（週40時間換算）で2名配置（満床時）。夜間帯（22時～翌6時）最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名（満床時）を配置しております（人数はシフト数を記載）。職員体制は、見直しなどにより変更する場合がございます。
●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額95,000円（税込104,500円）を加算した金額となります。

入居時費用

入居一時金入居一時金入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。	0万円（非課税）	敷金敷金敷金は、賃貸で家を借りる時などに発生するお金を同じで、退去時に原状回復にかかった費用が差し引かれて変換されます。ほとんどの施設が返ってきますが、返ってこない施設もありますので、しっかりと確認しましょう。	239.4万円（非課税）
その他料金その他料金入居時に入居一時金や敷金以外でかかる費用です。火災保険料、仲介手数料、礼金が含まれる場合があります。	0万円

入居時費用	合計 239.4万円

月額費用

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月額費用

賃料賃料居室・共用部などの月額利用料です。賃貸契約の「家賃」にあたる費用です。毎月定額を支払います。	399,000円（非課税）	管理費管理費共用施設等の維持管理費、生活介護、生活支援サービス提供のための人件費などが含まれます。毎月定額を支払います。	136,950円（税込）
食費食費施設内で食事サービスを利用した場合に支払う費用です。食材費、厨房人件費、厨房管理費が含まれています。毎月定額を支払います（欠食した分は請求されず、食べた分だけ請求する施設もあります）。ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事が必要な場合は別途費用がかかることがあります。施設によっては食材費のみの金額を表記しております。	38,880円（税込）	介護上乗せ金介護上乗せ金介護報酬で定めた範囲を超えてサービスを受ける場合、入居者が負担する費用を「介護上乗せ金」、「上乗せ介護費用」などと呼びます。施設内の人員体制が手厚い場合や個人的な都合に合わせたサービスを提供できる場合に発生する費用です。	82,500円（税込）
その他その他賃料、管理費、食費、介護上乗せ金の他に施設側で定めた費用です。水道光熱費、暖房費（寒い地域）、生活サポート費（介護上乗せ金とは別）が含まれる場合があります。	0円
月額費用合計	657,330円

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介護保険の自己負担額／月額（非課税）

介護度介護度介護度とは、介護サービスの必要度合いを判断する指標です。自立を除いて7段階に分かれています。【自立】介護または支援を必要としない状態です。介護保険制度における介護サービスの補助を受けることはできません。【要支援1】要介護には至らないが、社会的支援を要し、介護予防が必要と思われる状態。日常生活を送ることはできるが、入浴時など見守り等が必要な状態です。【要支援2】生活の一部において部分的な援助を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行など基本行動に不安がある状態です。【要介護1】生活の一部において部分的な介護を要し、疾病などにより介護予防にも適切な改善を見込むのは難しい状態です。歩行、立ち上がり、入浴、排泄などに部分的な介助が必要です。【要介護2】軽度の介護が必要な状態です。一人での起き上がりが難しく、入浴、排泄など一部、または全体の生活行動において介助が必要です。【要介護3】中度の介護が必要な状態です。一人での起き上がり、寝返りが難しく、入浴、排泄、着替えなど生活行動の全般において介助が必要です。【要介護4】重度の介護が必要な状態です。入浴、排泄、着替えなど多くの生活行動において、介助が必要です。【要介護5】重度の介護が必要な状態です。日常の生活行動において、全面的な介助が必要です。	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
自己負担額／一割自己負担額／一割・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円未満のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は1割となります。	8,070円	12,710円	21,810円	24,184円	26,702円	29,004円	31,486円

1
2
月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

介護度	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
自己負担額／一割	665,400円	670,040円	679,140円	681,514円	684,032円	686,334円	688,816円

★上記の月額費用の項目「賃料」「食費」「介護上乗せ金」「介護保険の自己負担額」については、以下の注釈では「賃料」⇒「家賃相当額」、「食費」⇒「食材費」、「介護上乗せ金」⇒「上乗せ介護費用」、「介護保険の自己負担額」⇒「介護保険自己負担分」と表記されております。

●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。（1ヶ月を30日として算出/1名あたり）
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算」「医療機関連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅰ)(12単位/日)」「生活機能向上連携加算(Ⅱ)(100単位/月)」「介護職員処遇改善加算」「サービス提供体制強化加算(Ⅰ)(22単位/日)」「入居継続支援加算(Ⅰ)(36単位/日)」「口腔衛生管理体制加算」「介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)」「ADL維持等加算(Ⅱ)(60単位/月)」「科学的介護推進体制加算」を含めた1割負担額（目安）を表示しております。
・要支援の方は「夜間看護体制加算」「入居継続支援加算」「ADL維持等加算」の適用はございません。
・要介護の方は「入居継続支援加算」を算定する場合、「サービス提供体制強化加算」は算定できないため上記金額にも含まれておりません。
・「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅱ)」「口腔・栄養スクリーニング加算」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
実際の自己負担額と異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。
・自己負担割合が2割の場合の自己負担額は、1割の場合の概ね2倍の金額に、3割の場合は、1割の場合の概ね3倍の金額になります。
・自己負担割合は介護保険の『負担割合証』でご確認ください。
食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下（税抜）の場合は、消費税率8％に基づいて記載しています。
・管理費には、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。

・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
・記載情報・料金は、2022年4月現在のものです。

入居金型プランA2タイプ（31㎡～32.4㎡）1名利用の場合 A2タイプ居室

入居時費用入居時費用入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。	3,100万円	月額費用月額費用月額費用は、「家賃」、「管理費」、「食費」など費用が含まれます。食費は選択制の施設もあります。別途、「日常生活費」、「介護サービス費（1～3割負担）」、「医療費」等がかかります。金額は個人の介護度や病状などの条件によって異なります。	25.8万円

居室タイプ
A2タイプ居室
広さ
31㎡～ 32.4㎡

＜入居金型プランについて＞入居金を支払っていただくことで、毎月の利用料負担が少なくなる契約方法です。
※標準入居金（入居時満年齢75歳以上の方）について…入居金は、居室および共用施設の家賃相当額に充当されるものです。5年以内にご退居された場合、ご入居の期間に応じて入居金の一部は返還します。（入居金はご契約時に3割を償却し、残り7割を5年（60ヶ月）均等で償却します。）
※75歳未満の方は、上記の標準入居金とは異なりますので別途ご提示させていただきます。
＜上乗せ介護費用について＞当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2.5名に対し、常勤換算1名以上の職員体制（週40時間換算）をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員（看護師または准看護師）を常勤換算（週40時間換算）で2名配置（満床時）。夜間帯（22時～翌6時）最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名（満床時）を配置しております（人数はシフト数を記載）。職員体制は、見直しなどにより変更する場合がございます。
●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額95,000円（税込104,500円）を加算した金額となります。

入居時費用

入居一時金入居一時金入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。	3,100万円（非課税）	敷金敷金敷金は、賃貸で家を借りる時などに発生するお金を同じで、退去時に原状回復にかかった費用が差し引かれて変換されます。ほとんどの施設が返ってきますが、返ってこない施設もありますので、しっかりと確認しましょう。	0万円（非課税）
その他料金その他料金入居時に入居一時金や敷金以外でかかる費用です。火災保険料、仲介手数料、礼金が含まれる場合があります。	0万円

入居時費用	合計 3,100万円

初期償却初期償却初期償却は、入居して91日目に老人ホームが一定割合を入居金からもうらというもの。一般的には自立者の場合15％前後、要介護者の場合20～30％です。ただし、入居後3ヵ月以内に退去した場合にはクーリングオフが適応され原則として全額が返還されます。	30%	償却期間償却期間入居一時金を償却する期間のことで、施設が定めた想定居住年数に応じて償却期間が決められています。要介護者の場合は3～5年（60ヶ月）、自立者の場合は5～8年が一般的ですが、施設によって異なります。	60ヶ月

月額費用

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月額費用

賃料賃料居室・共用部などの月額利用料です。賃貸契約の「家賃」にあたる費用です。毎月定額を支払います。	0円	管理費管理費共用施設等の維持管理費、生活介護、生活支援サービス提供のための人件費などが含まれます。毎月定額を支払います。	136,950円（税込）
食費食費施設内で食事サービスを利用した場合に支払う費用です。食材費、厨房人件費、厨房管理費が含まれています。毎月定額を支払います（欠食した分は請求されず、食べた分だけ請求する施設もあります）。ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事が必要な場合は別途費用がかかることがあります。施設によっては食材費のみの金額を表記しております。	38,880円（税込）	介護上乗せ金介護上乗せ金介護報酬で定めた範囲を超えてサービスを受ける場合、入居者が負担する費用を「介護上乗せ金」、「上乗せ介護費用」などと呼びます。施設内の人員体制が手厚い場合や個人的な都合に合わせたサービスを提供できる場合に発生する費用です。	82,500円（税込）
その他その他賃料、管理費、食費、介護上乗せ金の他に施設側で定めた費用です。水道光熱費、暖房費（寒い地域）、生活サポート費（介護上乗せ金とは別）が含まれる場合があります。	0円
月額費用合計	258,330円

2
介護保険の自己負担額／月額（非課税）

介護度介護度介護度とは、介護サービスの必要度合いを判断する指標です。自立を除いて7段階に分かれています。【自立】介護または支援を必要としない状態です。介護保険制度における介護サービスの補助を受けることはできません。【要支援1】要介護には至らないが、社会的支援を要し、介護予防が必要と思われる状態。日常生活を送ることはできるが、入浴時など見守り等が必要な状態です。【要支援2】生活の一部において部分的な援助を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行など基本行動に不安がある状態です。【要介護1】生活の一部において部分的な介護を要し、疾病などにより介護予防にも適切な改善を見込むのは難しい状態です。歩行、立ち上がり、入浴、排泄などに部分的な介助が必要です。【要介護2】軽度の介護が必要な状態です。一人での起き上がりが難しく、入浴、排泄など一部、または全体の生活行動において介助が必要です。【要介護3】中度の介護が必要な状態です。一人での起き上がり、寝返りが難しく、入浴、排泄、着替えなど生活行動の全般において介助が必要です。【要介護4】重度の介護が必要な状態です。入浴、排泄、着替えなど多くの生活行動において、介助が必要です。【要介護5】重度の介護が必要な状態です。日常の生活行動において、全面的な介助が必要です。	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
自己負担額／一割自己負担額／一割・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円未満のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は1割となります。	8,070円	12,710円	21,810円	24,184円	26,702円	29,004円	31,486円

1
2
月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

介護度	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
自己負担額／一割	266,400円	271,040円	280,140円	282,514円	285,032円	287,334円	289,816円

★上記の月額費用の項目「賃料」「食費」「介護上乗せ金」「介護保険の自己負担額」については、以下の注釈では「賃料」⇒「家賃相当額」、「食費」⇒「食材費」、「介護上乗せ金」⇒「上乗せ介護費用」、「介護保険の自己負担額」⇒「介護保険自己負担分」と表記されております。

●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。（1ヶ月を30日として算出/1名あたり）
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算」「医療機関連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅰ)(12単位/日)」「生活機能向上連携加算(Ⅱ)(100単位/月)」「介護職員処遇改善加算」「サービス提供体制強化加算(Ⅰ)(22単位/日)」「入居継続支援加算(Ⅰ)(36単位/日)」「口腔衛生管理体制加算」「介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)」「ADL維持等加算(Ⅱ)(60単位/月)」「科学的介護推進体制加算」を含めた1割負担額（目安）を表示しております。
・要支援の方は「夜間看護体制加算」「入居継続支援加算」「ADL維持等加算」の適用はございません。
・要介護の方は「入居継続支援加算」を算定する場合、「サービス提供体制強化加算」は算定できないため上記金額にも含まれておりません。
・「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅱ)」「口腔・栄養スクリーニング加算」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
実際の自己負担額と異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。
・自己負担割合が2割の場合の自己負担額は、1割の場合の概ね2倍の金額に、3割の場合は、1割の場合の概ね3倍の金額になります。
・自己負担割合は介護保険の『負担割合証』でご確認ください。
食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下（税抜）の場合は、消費税率8％に基づいて記載しています。
・管理費には、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。

・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
・記載情報・料金は、2022年4月現在のものです。

月額支払型プランA2タイプ（31㎡～32.4㎡）1名利用の場合 A2タイプ居室

入居時費用入居時費用入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。	353.4万円	月額費用月額費用月額費用は、「家賃」、「管理費」、「食費」など費用が含まれます。食費は選択制の施設もあります。別途、「日常生活費」、「介護サービス費（1～3割負担）」、「医療費」等がかかります。金額は個人の介護度や病状などの条件によって異なります。	84.7万円

居室タイプ
A2タイプ居室
広さ
31㎡～ 32.4㎡

＜月額支払型プランについて＞入居金がなく、毎月の費用をお支払いいただく契約方法です。
＊ご契約時に敷金3,534,000円をお預かりいたします。敷金は契約終了時に全額返還いたしますが、原状回復費用や月額利用料のほか各種利用料の債務がある場合は、その額を差し引いた上でその残額を返還いたします。
＜上乗せ介護費用について＞当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2.5名に対し、常勤換算1名以上の職員体制（週40時間換算）をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員（看護師または准看護師）を常勤換算（週40時間換算）で2名配置（満床時）。夜間帯（22時～翌6時）最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名（満床時）を配置しております（人数はシフト数を記載）。職員体制は、見直しなどにより変更する場合がございます。
●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額95,000円（税込104,500円）を加算した金額となります。

入居時費用

入居一時金入居一時金入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。	0万円（非課税）	敷金敷金敷金は、賃貸で家を借りる時などに発生するお金を同じで、退去時に原状回復にかかった費用が差し引かれて変換されます。ほとんどの施設が返ってきますが、返ってこない施設もありますので、しっかりと確認しましょう。	353.4万円（非課税）
その他料金その他料金入居時に入居一時金や敷金以外でかかる費用です。火災保険料、仲介手数料、礼金が含まれる場合があります。	0万円

入居時費用	合計 353.4万円

月額費用

1
月額費用

賃料賃料居室・共用部などの月額利用料です。賃貸契約の「家賃」にあたる費用です。毎月定額を支払います。	589,000円（非課税）	管理費管理費共用施設等の維持管理費、生活介護、生活支援サービス提供のための人件費などが含まれます。毎月定額を支払います。	136,950円（税込）
食費食費施設内で食事サービスを利用した場合に支払う費用です。食材費、厨房人件費、厨房管理費が含まれています。毎月定額を支払います（欠食した分は請求されず、食べた分だけ請求する施設もあります）。ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事が必要な場合は別途費用がかかることがあります。施設によっては食材費のみの金額を表記しております。	38,880円（税込）	介護上乗せ金介護上乗せ金介護報酬で定めた範囲を超えてサービスを受ける場合、入居者が負担する費用を「介護上乗せ金」、「上乗せ介護費用」などと呼びます。施設内の人員体制が手厚い場合や個人的な都合に合わせたサービスを提供できる場合に発生する費用です。	82,500円（税込）
その他その他賃料、管理費、食費、介護上乗せ金の他に施設側で定めた費用です。水道光熱費、暖房費（寒い地域）、生活サポート費（介護上乗せ金とは別）が含まれる場合があります。	0円
月額費用合計	847,330円

2
介護保険の自己負担額／月額（非課税）

介護度介護度介護度とは、介護サービスの必要度合いを判断する指標です。自立を除いて7段階に分かれています。【自立】介護または支援を必要としない状態です。介護保険制度における介護サービスの補助を受けることはできません。【要支援1】要介護には至らないが、社会的支援を要し、介護予防が必要と思われる状態。日常生活を送ることはできるが、入浴時など見守り等が必要な状態です。【要支援2】生活の一部において部分的な援助を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行など基本行動に不安がある状態です。【要介護1】生活の一部において部分的な介護を要し、疾病などにより介護予防にも適切な改善を見込むのは難しい状態です。歩行、立ち上がり、入浴、排泄などに部分的な介助が必要です。【要介護2】軽度の介護が必要な状態です。一人での起き上がりが難しく、入浴、排泄など一部、または全体の生活行動において介助が必要です。【要介護3】中度の介護が必要な状態です。一人での起き上がり、寝返りが難しく、入浴、排泄、着替えなど生活行動の全般において介助が必要です。【要介護4】重度の介護が必要な状態です。入浴、排泄、着替えなど多くの生活行動において、介助が必要です。【要介護5】重度の介護が必要な状態です。日常の生活行動において、全面的な介助が必要です。	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
自己負担額／一割自己負担額／一割・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円未満のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は1割となります。	8,070円	12,710円	21,810円	24,184円	26,702円	29,004円	31,486円

1
2
月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

介護度	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
自己負担額／一割	855,400円	860,040円	869,140円	871,514円	874,032円	876,334円	878,816円

★上記の月額費用の項目「賃料」「食費」「介護上乗せ金」「介護保険の自己負担額」については、以下の注釈では「賃料」⇒「家賃相当額」、「食費」⇒「食材費」、「介護上乗せ金」⇒「上乗せ介護費用」、「介護保険の自己負担額」⇒「介護保険自己負担分」と表記されております。

●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。（1ヶ月を30日として算出/1名あたり）
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算」「医療機関連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅰ)(12単位/日)」「生活機能向上連携加算(Ⅱ)(100単位/月)」「介護職員処遇改善加算」「サービス提供体制強化加算(Ⅰ)(22単位/日)」「入居継続支援加算(Ⅰ)(36単位/日)」「口腔衛生管理体制加算」「介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)」「ADL維持等加算(Ⅱ)(60単位/月)」「科学的介護推進体制加算」を含めた1割負担額（目安）を表示しております。
・要支援の方は「夜間看護体制加算」「入居継続支援加算」「ADL維持等加算」の適用はございません。
・要介護の方は「入居継続支援加算」を算定する場合、「サービス提供体制強化加算」は算定できないため上記金額にも含まれておりません。
・「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅱ)」「口腔・栄養スクリーニング加算」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
実際の自己負担額と異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。
・自己負担割合が2割の場合の自己負担額は、1割の場合の概ね2倍の金額に、3割の場合は、1割の場合の概ね3倍の金額になります。
・自己負担割合は介護保険の『負担割合証』でご確認ください。
食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下（税抜）の場合は、消費税率8％に基づいて記載しています。
・管理費には、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。

・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
・記載情報・料金は、2022年4月現在のものです。

月額支払型プランBタイプ1名利用の場合 Bタイプ居室

入居時費用入居時費用入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。	497.8万円	月額費用月額費用月額費用は、「家賃」、「管理費」、「食費」など費用が含まれます。食費は選択制の施設もあります。別途、「日常生活費」、「介護サービス費（1～3割負担）」、「医療費」等がかかります。金額は個人の介護度や病状などの条件によって異なります。	111万円

居室タイプ
Bタイプ居室
広さ
42.8㎡～ 48.2㎡

＜月額支払型プランについて＞入居金がなく、毎月の費用をお支払いいただく契約方法です。
＊ご契約時に敷金4,977,600円をお預かりいたします。敷金は契約終了時に全額返還いたしますが、原状回復費用や月額利用料のほか各種利用料の債務がある場合は、その額を差し引いた上でその残額を返還いたします。
＜上乗せ介護費用について＞当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2.5名に対し、常勤換算1名以上の職員体制（週40時間換算）をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員（看護師または准看護師）を常勤換算（週40時間換算）で2名配置（満床時）。夜間帯（22時～翌6時）最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名（満床時）を配置しております（人数はシフト数を記載）。職員体制は、見直しなどにより変更する場合がございます。
●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額95,000円（税込104,500円）を加算した金額となります。

入居時費用

入居一時金入居一時金入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。	0万円（非課税）	敷金敷金敷金は、賃貸で家を借りる時などに発生するお金を同じで、退去時に原状回復にかかった費用が差し引かれて変換されます。ほとんどの施設が返ってきますが、返ってこない施設もありますので、しっかりと確認しましょう。	497.8万円（非課税）
その他料金その他料金入居時に入居一時金や敷金以外でかかる費用です。火災保険料、仲介手数料、礼金が含まれる場合があります。	0万円

入居時費用	合計 497.8万円

月額費用

1
月額費用

賃料賃料居室・共用部などの月額利用料です。賃貸契約の「家賃」にあたる費用です。毎月定額を支払います。	829,600円（非課税）	管理費管理費共用施設等の維持管理費、生活介護、生活支援サービス提供のための人件費などが含まれます。毎月定額を支払います。	158,950円（税込）
食費食費施設内で食事サービスを利用した場合に支払う費用です。食材費、厨房人件費、厨房管理費が含まれています。毎月定額を支払います（欠食した分は請求されず、食べた分だけ請求する施設もあります）。ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事が必要な場合は別途費用がかかることがあります。施設によっては食材費のみの金額を表記しております。	38,880円（税込）	介護上乗せ金介護上乗せ金介護報酬で定めた範囲を超えてサービスを受ける場合、入居者が負担する費用を「介護上乗せ金」、「上乗せ介護費用」などと呼びます。施設内の人員体制が手厚い場合や個人的な都合に合わせたサービスを提供できる場合に発生する費用です。	82,500円（税込）
その他その他賃料、管理費、食費、介護上乗せ金の他に施設側で定めた費用です。水道光熱費、暖房費（寒い地域）、生活サポート費（介護上乗せ金とは別）が含まれる場合があります。	0円
月額費用合計	1,109,930円

2
介護保険の自己負担額／月額（非課税）

介護度介護度介護度とは、介護サービスの必要度合いを判断する指標です。自立を除いて7段階に分かれています。【自立】介護または支援を必要としない状態です。介護保険制度における介護サービスの補助を受けることはできません。【要支援1】要介護には至らないが、社会的支援を要し、介護予防が必要と思われる状態。日常生活を送ることはできるが、入浴時など見守り等が必要な状態です。【要支援2】生活の一部において部分的な援助を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行など基本行動に不安がある状態です。【要介護1】生活の一部において部分的な介護を要し、疾病などにより介護予防にも適切な改善を見込むのは難しい状態です。歩行、立ち上がり、入浴、排泄などに部分的な介助が必要です。【要介護2】軽度の介護が必要な状態です。一人での起き上がりが難しく、入浴、排泄など一部、または全体の生活行動において介助が必要です。【要介護3】中度の介護が必要な状態です。一人での起き上がり、寝返りが難しく、入浴、排泄、着替えなど生活行動の全般において介助が必要です。【要介護4】重度の介護が必要な状態です。入浴、排泄、着替えなど多くの生活行動において、介助が必要です。【要介護5】重度の介護が必要な状態です。日常の生活行動において、全面的な介助が必要です。	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
自己負担額／一割自己負担額／一割・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円未満のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は1割となります。	8,070円	12,710円	21,810円	24,184円	26,702円	29,004円	31,486円

1
2
月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

介護度	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
自己負担額／一割	1,118,000円	1,122,640円	1,131,740円	1,134,114円	1,136,632円	1,138,934円	1,141,416円

★上記の月額費用の項目「賃料」「食費」「介護上乗せ金」「介護保険の自己負担額」については、以下の注釈では「賃料」⇒「家賃相当額」、「食費」⇒「食材費」、「介護上乗せ金」⇒「上乗せ介護費用」、「介護保険の自己負担額」⇒「介護保険自己負担分」と表記されております。

●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。（1ヶ月を30日として算出/1名あたり）
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算」「医療機関連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅰ)(12単位/日)」「生活機能向上連携加算(Ⅱ)(100単位/月)」「介護職員処遇改善加算」「サービス提供体制強化加算(Ⅰ)(22単位/日)」「入居継続支援加算(Ⅰ)(36単位/日)」「口腔衛生管理体制加算」「介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)」「ADL維持等加算(Ⅱ)(60単位/月)」「科学的介護推進体制加算」を含めた1割負担額（目安）を表示しております。
・要支援の方は「夜間看護体制加算」「入居継続支援加算」「ADL維持等加算」の適用はございません。
・要介護の方は「入居継続支援加算」を算定する場合、「サービス提供体制強化加算」は算定できないため上記金額にも含まれておりません。
・「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅱ)」「口腔・栄養スクリーニング加算」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
実際の自己負担額と異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。
・自己負担割合が2割の場合の自己負担額は、1割の場合の概ね2倍の金額に、3割の場合は、1割の場合の概ね3倍の金額になります。
・自己負担割合は介護保険の『負担割合証』でご確認ください。
食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下（税抜）の場合は、消費税率8％に基づいて記載しています。
・管理費には、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。

・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
・記載情報・料金は、2022年4月現在のものです。

月額支払型プランBタイプ2名利用の場合 Bタイプ居室

入居時費用入居時費用入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。	497.8万円	月額費用月額費用月額費用は、「家賃」、「管理費」、「食費」など費用が含まれます。食費は選択制の施設もあります。別途、「日常生活費」、「介護サービス費（1～3割負担）」、「医療費」等がかかります。金額は個人の介護度や病状などの条件によって異なります。	133.2万円

居室タイプ
Bタイプ居室
広さ
42.8㎡～ 48.2㎡

＜月額支払型プランについて＞入居金がなく、毎月の費用をお支払いいただく契約方法です。
＊ご契約時に敷金4,977,600円をお預かりいたします。敷金は契約終了時に全額返還いたしますが、原状回復費用や月額利用料のほか各種利用料の債務がある場合は、その額を差し引いた上でその残額を返還いたします。
＜上乗せ介護費用について＞当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2.5名に対し、常勤換算1名以上の職員体制（週40時間換算）をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員（看護師または准看護師）を常勤換算（週40時間換算）で2名配置（満床時）。夜間帯（22時～翌6時）最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名（満床時）を配置しております（人数はシフト数を記載）。職員体制は、見直しなどにより変更する場合がございます。
●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額95,000円（税込104,500円）を加算した金額となります。

入居時費用

入居一時金入居一時金入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。	0万円（非課税）	敷金敷金敷金は、賃貸で家を借りる時などに発生するお金を同じで、退去時に原状回復にかかった費用が差し引かれて変換されます。ほとんどの施設が返ってきますが、返ってこない施設もありますので、しっかりと確認しましょう。	497.8万円（非課税）
その他料金その他料金入居時に入居一時金や敷金以外でかかる費用です。火災保険料、仲介手数料、礼金が含まれる場合があります。	0万円

入居時費用	合計 497.8万円

月額費用

1
月額費用

賃料賃料居室・共用部などの月額利用料です。賃貸契約の「家賃」にあたる費用です。毎月定額を支払います。	829,600円（非課税）	管理費管理費共用施設等の維持管理費、生活介護、生活支援サービス提供のための人件費などが含まれます。毎月定額を支払います。	259,600円（税込）
食費食費施設内で食事サービスを利用した場合に支払う費用です。食材費、厨房人件費、厨房管理費が含まれています。毎月定額を支払います（欠食した分は請求されず、食べた分だけ請求する施設もあります）。ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事が必要な場合は別途費用がかかることがあります。施設によっては食材費のみの金額を表記しております。	77,760円（税込）	介護上乗せ金介護上乗せ金介護報酬で定めた範囲を超えてサービスを受ける場合、入居者が負担する費用を「介護上乗せ金」、「上乗せ介護費用」などと呼びます。施設内の人員体制が手厚い場合や個人的な都合に合わせたサービスを提供できる場合に発生する費用です。	165,000円（税込）
その他その他賃料、管理費、食費、介護上乗せ金の他に施設側で定めた費用です。水道光熱費、暖房費（寒い地域）、生活サポート費（介護上乗せ金とは別）が含まれる場合があります。	0円
月額費用合計	1,331,960円

2
介護保険の自己負担額／月額（非課税）

介護度介護度介護度とは、介護サービスの必要度合いを判断する指標です。自立を除いて7段階に分かれています。【自立】介護または支援を必要としない状態です。介護保険制度における介護サービスの補助を受けることはできません。【要支援1】要介護には至らないが、社会的支援を要し、介護予防が必要と思われる状態。日常生活を送ることはできるが、入浴時など見守り等が必要な状態です。【要支援2】生活の一部において部分的な援助を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行など基本行動に不安がある状態です。【要介護1】生活の一部において部分的な介護を要し、疾病などにより介護予防にも適切な改善を見込むのは難しい状態です。歩行、立ち上がり、入浴、排泄などに部分的な介助が必要です。【要介護2】軽度の介護が必要な状態です。一人での起き上がりが難しく、入浴、排泄など一部、または全体の生活行動において介助が必要です。【要介護3】中度の介護が必要な状態です。一人での起き上がり、寝返りが難しく、入浴、排泄、着替えなど生活行動の全般において介助が必要です。【要介護4】重度の介護が必要な状態です。入浴、排泄、着替えなど多くの生活行動において、介助が必要です。【要介護5】重度の介護が必要な状態です。日常の生活行動において、全面的な介助が必要です。	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
自己負担額／一割自己負担額／一割・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満・65歳以上の方で、本人の合計所得金額が160万円未満のいずれかに当てはまる場合は、介護保険の自己負担額は1割となります。	8,070円	12,710円	21,810円	24,184円	26,702円	29,004円	31,486円

1
2
月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

介護度	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
自己負担額／一割	1,340,030円	1,344,670円	1,353,770円	1,356,144円	1,358,662円	1,360,964円	1,363,446円

★上記の月額費用の項目「賃料」「食費」「介護上乗せ金」「介護保険の自己負担額」については、以下の注釈では「賃料」⇒「家賃相当額」、「食費」⇒「食材費」、「介護上乗せ金」⇒「上乗せ介護費用」、「介護保険の自己負担額」⇒「介護保険自己負担分」と表記されております。

●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。（1ヶ月を30日として算出/1名あたり）
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算」「医療機関連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅰ)(12単位/日)」「生活機能向上連携加算(Ⅱ)(100単位/月)」「介護職員処遇改善加算」「サービス提供体制強化加算(Ⅰ)(22単位/日)」「入居継続支援加算(Ⅰ)(36単位/日)」「口腔衛生管理体制加算」「介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)」「ADL維持等加算(Ⅱ)(60単位/月)」「科学的介護推進体制加算」を含めた1割負担額（目安）を表示しております。
・要支援の方は「夜間看護体制加算」「入居継続支援加算」「ADL維持等加算」の適用はございません。
・要介護の方は「入居継続支援加算」を算定する場合、「サービス提供体制強化加算」は算定できないため上記金額にも含まれておりません。
・「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅱ)」「口腔・栄養スクリーニング加算」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
実際の自己負担額と異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。
・自己負担割合が2割の場合の自己負担額は、1割の場合の概ね2倍の金額に、3割の場合は、1割の場合の概ね3倍の金額になります。
・自己負担割合は介護保険の『負担割合証』でご確認ください。
食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下（税抜）の場合は、消費税率8％に基づいて記載しています。
・管理費には、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。

・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
・記載情報・料金は、2022年4月現在のものです。

入居金型プランB1タイプ（42.8㎡～42.8㎡）1名利用の場合 B1タイプ居室

入居時費用入居時費用入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。	4,200万円	月額費用月額費用月額費用は、「家賃」、「管理費」、「食費」など費用が含まれます。食費は選択制の施設もあります。別途、「日常生活費」、「介護サービス費（1～3割負担）」、「医療費」等がかかります。金額は個人の介護度や病状などの条件によって異なります。	28万円

居室タイプ
B1タイプ居室
広さ
42.8㎡～ 42.8㎡

＜入居金型プランについて＞入居金を支払っていただくことで、毎月の利用料負担が少なくなる契約方法です。
※標準入居金（入居時満年齢75歳以上の方）について…入居金は、居室および共用施設の家賃相当額に充当されるものです。5年以内にご退居された場合、ご入居の期間に応じて入居金の一部は返還します。（入居金はご契約時に3割を償却し、残り7割を5年（60ヶ月）均等で償却します。）
※75歳未満の方は、上記の標準入居金とは異なりますので別途ご提示させていただきます。
＜上乗せ介護費用について＞当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2.5名に対し、常勤換算1名以上の職員体制（週40時間換算）をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員（看護師または准看護師）を常勤換算（週40時間換算）で2名配置（満床時）。夜間帯（22時～翌6時）最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名（満床時）を配置しております（人数はシフト数を記載）。職員体制は、見直しなどにより変更する場合がございます。
●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額95,000円（税込104,500円）を加算した金額となります。

入居時費用

入居一時金入居一時金入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で均等に償却されていきます。償却期間中に退去・死亡した場合には、未償却分の金額が返還されます。また入居後3ヶ月以内に退去した場合には、クーリングオフが適用され原則として入居一時金の全額が返還されます。2015年4月の法改正により、一部の施設では、入居一時金を家賃の前払いとし、初期償却のない均等償却制度を用いるようになってきています。	4,200万円（非課税）	敷金敷金敷金は、賃貸で家を借りる時などに発生するお金を同じで、退去時に原状回復にかかった費用が差し引かれて変換されます。ほとんどの施設が返ってきますが、返ってこない施設もありますので、しっかりと確認しましょう。	0万円（非課税）
その他料金その他料金入居時に入居一時金や敷金以外でかかる費用です。火災保険料、仲介手数料、礼金が含まれる場合があります。	0万円

入居時費用	合計 4,200万円

初期償却初期償却初期償却は、入居して91日目に老人ホームが一定割合を入居金からもうらというもの。一般的には自立者の場合15％前後、要介護者の場合20～30％です。ただし、入居後3ヵ月以内に退去した場合にはクーリングオフが適応され原則として全額が返還されます。	30%	償却期間償却期間入居一時金を償却する期間のことで、施設が定めた想定居住年数に応じて償却期間が決められています。要介護者の場合は3～5年（60ヶ月）、自立者の場合は5～8年が一般的ですが、施設によって異なります。	60ヶ月

月額費用

1
月額費用

その他その他賃料、管理費、食費、介護上乗せ金の他に施設側で定めた費用です。<
賃料賃料居室・共用部などの月額利用料です。賃貸契約の「家賃」にあたる費用です。毎月定額を支払います。	0円	管理費管理費共用施設等の維持管理費、生活介護、生活支援サービス提供のための人件費などが含まれます。毎月定額を支払います。	158,950円（税込）
食費食費施設内で食事サービスを利用した場合に支払う費用です。食材費、厨房人件費、厨房管理費が含まれています。毎月定額を支払います（欠食した分は請求されず、食べた分だけ請求する施設もあります）。ソフト食、きざみ食、糖尿病食、腎臓病食などのお身体状態に合わせたお食事が必要な場合は別途費用がかかることがあります。施設によっては食材費のみの金額を表記しております。	38,880円（税込）	介護上乗せ金介護上乗せ金介護報酬で定めた範囲を超えてサービスを受ける場合、入居者が負担する費用を「介護上乗せ金」、「上乗せ介護費用」などと呼びます。施設内の人員体制が手厚い場合や個人的な都合に合わせたサービスを提供できる場合に発生する費用です。	82,500円（税込）

プラン名／広さ	入居時費用		月額費用					詳細情報
プラン名／広さ	入居金	敷金	賃料	管理費	食費	介護上乗せ金	その他料金	詳細情報
入居金型プランA1タイプ（20㎡～23.2㎡）1名利用の場合 A1タイプ居室 20~23.2 ㎡	2,100万	0万	0万	13.7万	3.9万	8.3万	0万
入居金型プランA1タイプ（20㎡～23.2㎡）1名利用の場合 A1タイプ居室 20~23.2 ㎡	合計 2,100万円		合計 25.8万円
月額支払型プランA1タイプ（20㎡～23.2㎡）1名利用の場合 A1タイプ居室 20~23.2 ㎡	0万	239.4万	39.9万	13.7万	3.9万	8.3万	0万
月額支払型プランA1タイプ（20㎡～23.2㎡）1名利用の場合 A1タイプ居室 20~23.2 ㎡	合計 239.4万円		合計 65.7万円
入居金型プランA2タイプ（31㎡～32.4㎡）1名利用の場合 A2タイプ居室 31~32.4 ㎡	3,100万	0万	0万	13.7万	3.9万	8.3万	0万
入居金型プランA2タイプ（31㎡～32.4㎡）1名利用の場合 A2タイプ居室 31~32.4 ㎡	合計 3,100万円		合計 25.8万円
月額支払型プランA2タイプ（31㎡～32.4㎡）1名利用の場合 A2タイプ居室 31~32.4 ㎡	0万	353.4万	58.9万	13.7万	3.9万	8.3万	0万
月額支払型プランA2タイプ（31㎡～32.4㎡）1名利用の場合 A2タイプ居室 31~32.4 ㎡	合計 353.4万円		合計 84.7万円
月額支払型プランBタイプ1名利用の場合 Bタイプ居室 42.8~48.2 ㎡	0万	497.8万	83万	15.9万	3.9万	8.3万	0万
月額支払型プランBタイプ1名利用の場合 Bタイプ居室 42.8~48.2 ㎡	合計 497.8万円		合計 111万円
月額支払型プランBタイプ2名利用の場合 Bタイプ居室 42.8~48.2 ㎡	0万	497.8万	83万	26万	7.8万	16.5万	0万
月額支払型プランBタイプ2名利用の場合 Bタイプ居室 42.8~48.2 ㎡	合計 497.8万円		合計 133.2万円
入居金型プランB1タイプ（42.8㎡～42.8㎡）1名利用の場合 B1タイプ居室 42.8~42.8 ㎡	4,200万	0万	0万	15.9万	3.9万	8.3万	0万
入居金型プランB1タイプ（42.8㎡～42.8㎡）1名利用の場合 B1タイプ居室 42.8~42.8 ㎡	合計 4,200万円		合計 28万円
入居金型プランB1タイプ（42.8㎡～42.8㎡）2名利用の場合 B1タイプ居室 42.8~42.8 ㎡	4,200万	0万	0万	26万	7.8万	16.5万	0万
入居金型プランB1タイプ（42.8㎡～42.8㎡）2名利用の場合 B1タイプ居室 42.8~42.8 ㎡	合計 4,200万円		合計 50.2万円
入居金型プランB2タイプ（48.2㎡～48.2㎡）1名利用の場合 B2タイプ居室 48.2~48.2 ㎡	4,700万	0万	0万	15.9万	3.9万	8.3万	0万
入居金型プランB2タイプ（48.2㎡～48.2㎡）1名利用の場合 B2タイプ居室 48.2~48.2 ㎡	合計 4,700万円		合計 28万円
入居金型プランB2タイプ（48.2㎡～48.2㎡）2名利用の場合 B2タイプ居室 48.2~48.2 ㎡	4,700万	0万	0万	26万	7.8万	16.5万	0万
入居金型プランB2タイプ（48.2㎡～48.2㎡）2名利用の場合 B2タイプ居室 48.2~48.2 ㎡	合計 4,700万円		合計 50.2万円

アリア哲学堂の入居条件・特徴

入居条件

特徴

アリア哲学堂の料金プラン

入居金型プランA1タイプ（20㎡～23.2㎡）1名利用の場合 A1タイプ居室

入居時費用

月額費用

1月額費用

2介護保険の自己負担額／月額（非課税）

12月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

月額支払型プランA1タイプ（20㎡～23.2㎡）1名利用の場合 A1タイプ居室

入居時費用

月額費用

1月額費用

2介護保険の自己負担額／月額（非課税）

12月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

入居金型プランA2タイプ（31㎡～32.4㎡）1名利用の場合 A2タイプ居室

入居時費用

月額費用

1月額費用

2介護保険の自己負担額／月額（非課税）

12月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

月額支払型プランA2タイプ（31㎡～32.4㎡）1名利用の場合 A2タイプ居室

入居時費用

月額費用

1月額費用

2介護保険の自己負担額／月額（非課税）

12月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

月額支払型プランBタイプ1名利用の場合 Bタイプ居室

入居時費用

月額費用

1月額費用

2介護保険の自己負担額／月額（非課税）

12月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

月額支払型プランBタイプ2名利用の場合 Bタイプ居室

入居時費用

月額費用

1月額費用

2介護保険の自己負担額／月額（非課税）

12月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

入居金型プランB1タイプ（42.8㎡～42.8㎡）1名利用の場合 B1タイプ居室

入居時費用

月額費用

1月額費用

1
月額費用

2
介護保険の自己負担額／月額（非課税）

1
2
月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

1
月額費用

2
介護保険の自己負担額／月額（非課税）

1
2
月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

1
月額費用

2
介護保険の自己負担額／月額（非課税）

1
2
月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

1
月額費用

2
介護保険の自己負担額／月額（非課税）

1
2
月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

1
月額費用

2
介護保険の自己負担額／月額（非課税）

1
2
月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

1
月額費用

2
介護保険の自己負担額／月額（非課税）

1
2
月の総額（税込）※医療費、日用品費を除いた目安の金額になります。

1
月額費用