介護施設への外国人実習生受け入れが始まる前に知っておきたいこと

2025年には介護職が38万人も足りなくなる？

超高齢化時代による高齢者の増加と、それに相反する介護現場の人手不足は、年を追うごとに深刻になっています。
2015年度の介護労働実態調査によれば、事業所が従業員に人手不足を感じている割合は61.3%と全体の6割を超えており、離職率は訪問介護員15.8%、介護職員14.9%を数えています。

また厚生労働省が2015年に示した推計でも、2025年には介護職員の需要見込みが253万人なのに対して、供給が予想される職員数が215万人程度と考えられています。つまり約38万人の人手が足りなくなるだろうと、10年前の時点から既に推測が立てられているわけです。

介護現場の深刻な悩みと不満

その一方で、現在介護の現場で働いている職員自身が不満を感じている現状が、別の調査の結果で浮き彫りになっています。

内閣府発表の「高齢社会白書」2016年版の中で、「介護従事者が現時点で抱えている悩み、不安、不満」についてアンケート調査をしています（アンケート対象は介護福祉士5,372人、複数回答）。これによると、最も多かった意見が「仕事内容のわりに賃金が低い」で全体の 51.6 %が感じていました。次いで「人手が足りない」が50.3 %、以下、「有給休暇が取りにくい」43.9%、「身体的負担が大きい」39.3%、「業務に対する社会的評価が低い」35.6%、「精神的にきつい」31.8%、「休憩が取りにくい」30.4%、などの順でした。

どうなる？外国人技能実習生制度の導入

このような人手不足の状況を救うのではないか、と期待されているのが、外国人技能実習生の受け入れです。
2016年11月に 「外国人技能実習生の保護に関する法律」が国会で可決成立し、また現在74種ある外国人技能実習制度の受け入れ職種の中に、2017年11月から「介護」が加わることになりました。ここでいう外国とは、討議議事録で決められ、送り出し機関に定められたアジア15ヶ国（中国・インドネシアなど）のことです。

これまでに外国人介護職を受け入れる手段として、経済連携協定（EPA）によるケースがありました。2008年から受け入れを始めていて、累計3,000人以上の外国人介護福祉士や看護師の候補生が日本で働いています。さらに今年9月からは、外国人在留資格で介護が新たに制度として組み込まれることになりました。

この3つの就労手段には条件面でそれぞれ違いがあります。例えば就労期間を比較してみると、技術実習生が3年（場合によっては5年）なのに対して、EPAは4年（介護福祉士の国家資格を取得すれば永続滞在できる）、在留資格では最長5年（更新もできる）とまちまちです。受け入れ国も、EPAは技術実習生よりもずっと少ない3ヶ国（インドネシア・フィリピン・ベトナム）です。在留資格の方はこれに関する制限はありません。

さらに明確に違っているのが、求められる日本語能力です。EPAと在留資格が求めている条件が「日本語能力試験でおおよそN2以上認定」と高めなのに対して、技術実習生の方は「入国時N4を所持していて、1年後N3を取得する義務がある」とかなり緩やかなものになっています。※1
外国人就労者をなるべく多く受け入れようとするための苦肉の策かもしれませんが、これが外国人介護士のあり方に物議を醸す火種の一つになっているという見解もあります。

最大のデメリットはコミュニケーション

外国人技術実習生の門戸が広くなることを待望する声は実際にあります。 自国でN4レベルの日本語と、介護に関する基礎的な技能教育を習得してから来日することにより、慢性的な人手不足に悩む介護現場にとってはとてもありがたい制度に思えます。

しかしながら、介護現場からは、外国人技術実習生に対してデメリットの方が大きいと考える方も多くいます。反対派の中でも強く懸念されているのが前記の日本語能力の問題で、「言葉も文化も違う現場なのに、N4レベルでは十分なコミュニケーションは無理」と指摘されています。

もしその懸念が強く当てはまるとすると、ただでさえ忙しい介護現場において、指導する日本人介護職は一層負担が増え、逆効果に繋がりかねません。まだまだ発展途上の外国人技能実習制度、今後どのように整備されていくか注目したいところです。