介護で退職する必要がない時代へ！ テレワーク（リモートワーク）という考え

1年で10万人余りの人が「介護離職」？

親や親族が不慮の病に倒れて介護が必要になったため、せっかく就業していてもその仕事を退職せざるを得ず、別の仕事に移った…そういう話はよくあります。

総務省が発表したデータによれば、2015年に非正規職員・従業員の仕事に就いている人にその理由を質問したところ、男性のうち6万人、女性のうち213万人が「家事・育児・介護等と両立しやすいから」と回答したそうです。

またその少し前のデータでは、2011年10月～2012年9月の1年間において介護離職した数は10万1,000人（男性2万人、女性8万1,000人）という数値もあります。多くの職場で人手不足が叫ばれる現在、これだけの人数が仕事現場と関係ない理由で自主退職しているわけですから、一つの社会問題と言わざるを得ません。

今注目のテレワーク（リモートワーク）って？

そういった社会事情も踏まえてか、近年では、介護や育児を原因に退職しなくてもよいような、柔軟な雇用体系をとっている企業が増加し始めています。
この新しい概念は「テレワーク（リモートワーク）」と呼ばれ、総務省では「ICT（情報通信技術）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」と定義付けしています。

テレワークには、被雇用者が行う「雇用型」と個人事業者が行う「自営型」の2形態があります。

• ・チャットツールなどで連絡を取りながら、自宅での勤務する形態
• ・さらにサテライトオフィス等を利用して、遠隔勤務する形態
• ・午前中は自宅で勤務して午後から喫茶店で勤務など、場所を自由に変えながら勤務する

• ・フリーランスのエンジニアやライターとして、仕事を受注して自宅で仕事する形態
• ・モニターとして様々なアンケートに回答するなど内職に近い形態

などが挙げられます。

テレワークが今日広く受け容れられつつある要素としては、高齢者・障害者の就業チャンス拡大への手助けや、地域活性化のサポート、さらに企業自体のコスト削減など、数々の理由が考えられます。

その中でも、前述した「家事・育児・介護と仕事の両立」を悩みの種に抱えていた人たちにとっては、テレワークは一筋の光でしょう。同様に人手不足に悩む企業にとっても、働き手の減少をカバーするうえでの格好の対策にもなっていて、双方に得があるわけです。

安倍首相も推進！テレワークの今後に注目

新しい雇用のあり方として話題を集めるテレワークは、現政権でも注目の的になっています。去る2016年10月24日に総理官邸で開催された会議でも、テレワークを始めとする多様な就業形態のあり方が議題に上りました。

その席で安倍首相は、「一人一人が自らのライフステージに合った仕事のしかたを選択できる社会を創り上げていきたい」と発言し、テレワークが有効であると訴えたうえで「（テレワークの）普及を図っていくことは極めて重要である」と強く推進する意思を示したことで、ニュースでも大きく取り上げられ話題になっています。

少子高齢化が進み、不景気脱却の糸口がなかなか見えない今、安倍政権がテレワークの推進を公表したことは、今後何らかの動向変化の起爆剤になりうるかもしれません。