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老健(介護老人保健施設)費用の目安は?負担軽減の4つの段階

2018.8.20

自宅で高齢者の介護をするのが難しくなった時、老健(介護老人保険施設)の利用を考える人も少なくないでしょう。その時に気になるのが「老健の費用はいくらか」「介護保険のサポートを受けられるか」ということかと思います。ここでは、これらの点について解説していきます。

老健の費用の一般的な目安は?

老健費用の目安は、一般的に10~15万円程度です。これは全額自己負担の場合で、たとえば世帯収入が少ないなどの条件で負担軽減の措置を受ければ、もっと安くなることもあります。

「多床室」は「個室」よりも安くなる

1部屋に複数の高齢者がいる「多床室」の場合、月額8~10万円が相場です。個室になると金額が上がり、月額10~15万円が相場となります。

「ユニット型」は「従来型」よりやや高くなる

ユニット型の老健は、少人数の高齢者で「ユニット」を共有するものです。ユニットの中には各自の居室に加えて、キッチンやリビングなどがあります。家庭に近い雰囲気のため、高齢者もリラックスでき、少人数のためケアも行き届きやすいのが利点です。このような利点もあるため、ユニット型の目安月額は、従来型より1万円前後高くなっています。

介護保険施設利用時の介護保険による負担軽減制度

老健の費用は、介護保険によって一部軽減されることもあります。この軽減の認定のことを「介護保険負担限度額の認定」といい、ここで認定された限度額まで負担を減らしてもらうことが可能です。

段階に応じて老健の費用が軽減される

この「介護保険で負担してもらえる費用」ですが、介護者の状況によって異なります。介護者の困窮度が高いほど、負担が軽減されるということです。第1~第4段階まで条件が設定されており、段階が低いほど軽減される度合いが大きくなります。

第1段階「年金受給者・生活保護受給者」

第1段階の条件は、「年金生活をしている人」か「生活保護を受給している人」です。これに加えて「市町村民税が世帯全体で非課税」という条件もあります。納税するほどの収入のある人が世帯の中にいれば対象外となります。

第2段階「高齢者本人の所得金額が80万円以下」

第2段階の条件は「高齢者本人の年収が80万円以下」となります。この「年収」は課税年金収入と合計所得金額の合計です。これに加えて「市町村民税が世帯全体で非課税」であれば、第2段階と認定されます。

第3段階「世帯全員が市町村民非課税」

第3段階の条件は、第2段階とよく似ています。「市町村民税が世帯全体で非課税」という条件は共通で、「高齢者本人の年収 が80万円超」なら、第3段階となります。高齢者本人の年収が80万円以下なら第2段階、80万円超なら第3段階ということです。

第4段階「世帯の誰かが市町村民税課税」

第4段階は「本人は市町村民税非課税」であるものの、「世帯の誰かは課税されている」というものです。つまり「家族の中に収入のある人がいる」という状態になります。第4段階は経済的な困窮度がそれほど高くないと判断されるものです。そのため、自治体によっては負担軽減の金額が決められておらず「各施設に直接お問い合わせください」と書かれていることもあります。

軽減制度も含めて、老健のリサーチをしっかりしよう

ここで紹介した軽減制度を把握しておくことも含め、老健に高齢者を入れる前の事前リサーチはしっかり行いましょう。中には金額が高くてもサービスの質が低い老健もあるためです。高齢者も家族も気持ちよく利用できる老健を探すために、事前の情報収集の努力を惜しまないようにしてください。

■記事作成・監修 シニアのあんしん相談室
シニアのあんしん相談室 「シニアのあんしん相談室」は高齢者住宅の相談窓口。介護の知識に長けた専門の相談員が、納得できる施設選びをサポートします。介護ニュースでは、介護に関する最新情報をはじめ、医療や健康に関連するニュースを定期的に発信しています。
記事監修:老人ホーム入居相談員(介護福祉士、社会福祉士、ホームヘルパー2級、宅地建物取引士、認知症サポーター)
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