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特別養護老人ホームの「設備」

設備基準の代表例

特別養護老人ホームはその構造や設備に対して一定の基準があり、それらの条件に従うことが義務付けられています。その設備基準の代表例は以下の通り。

  • 医務室-診療医薬品や医療器具、必要に応じて臨床検査設備を設置
  • 浴室-身体が不自由な人も使いやすい設置、要介護者が入浴できる特別浴槽の設置
  • 男女別トイレ-居室のある階ごとに設置、緊急時用のブザー(またはそれに準ずる設備)の設置
  • 廊下-原則として両側に手すりを付け、常夜灯を設置
  • 居室-必ず地上2階以上として、1室ごとに原則定員4人以下。室内には寝具・寝台・収納設備(またはこれらに代わる設備)を設置

「ユニット型」と「従来型」

特別養護老人ホームの居室タイプには「ユニット型個室」「ユニット型準個室」「従来型個室」「多床室」の4種類があります。
厚生労働省の方針で、2002年度(平成14年度)以降新設される特別養護老人ホームはすべて10部屋以下で共有スペースを併設したユニット型居室タイプに決まりました。
現在の基準となった「ユニット型個室」は、職員がユニットごとの専任となる少数ケア体制のため、手厚い介護サービスが受けられるメリットがあります。その分利用料金は高くつきます。

また「ユニット型準個室」は「ユニット型個室」と同じサービスですが、大部屋を固定壁で仕切った部屋で天井と壁の間に隙間があり、完全な個室ではありません。

一方「従来型個室」は、ユニットを作らず1居室を1人で利用するもの。「従来型」の中でも「多床室」は1つの居室を複数人(定員4人)で利用するタイプです。いずれも利用料金は安く済みますが、介護体制では「ユニット型」ほどの手厚さは期待できません。

それぞれの特性を理解しよう!

いかがでしたか?これから家族のために特別養護老人ホームを探そうと考えている方は、それぞれの居室タイプの特性をよく比較検討して決定するとよいかもしれません。

特別養護老人ホームについて

老人ホーム・介護施設の比較一覧

介護でお悩みの方なら「介護ガイド」。各高齢者向け住宅の説明や介護保険制度のこと、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の入居までの段取りガイドなどをご紹介します。

老人ホーム・介護施設の種類 費用の目安 入居条件 終の
すみか
初期費用 月額 自立 要支援 要介護 認知症
民間型 介護付き有料老人ホーム 0~数千万円 15万~35万円
住宅型有料老人ホーム 0~数千万円 15万~35万円
サービス付高齢者向け住宅 大半が敷金のみ 13万~25万円
※食事など除く
グループホーム 0~30万円 13万~20万円
シニア向け分譲マンション 数千万~1億円 5万~20万円
※食事など除く
公共型 特別養護老人ホーム なし 6万~15万円
介護老人保健施設(老健) なし 8万~20万円
介護療養型医療施設(療養病床)
※2024年3月末には廃止
なし 8万~20万円
ケアハウス(軽費老人ホーム) 0~数百万円 8万~15万円
受け入れ可 要相談 不可
■記事作成・監修 シニアのあんしん相談室
シニアのあんしん相談室 「シニアのあんしん相談室」は高齢者住宅の相談窓口。介護の知識に長けた専門の相談員が、納得できる施設選びをサポートします。介護ニュースでは、介護に関する最新情報をはじめ、医療や健康に関連するニュースを定期的に発信しています。
記事監修:老人ホーム入居相談員(介護福祉士、社会福祉士、ホームヘルパー2級、宅地建物取引士、認知症サポーター)
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